PFI・PPP関連ニュース

▽2018.1.31(水)

内閣府/自治体のPPP・PFI活用を支援/来月募集開始

内閣府は30日、地方公共団体を対象としたPPP・PFI手法の活用推進を目的とした支援について、2018年度の募集要綱案を公表した。2月下旬に募集を開始する。3月上中旬に応募を締め切り、18年度予算の成立後に支援対象を決定する。

支援メニューは▽地域プラットフォーム形成支援▽優先的検討運用支援▽民間提案活用支援▽新規案件形成支援▽高度専門家による課題検討支援――の5項目を用意する。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.1.30(火)

下水道未普及地域解消へ国交省/年度内に手引き改訂/来年度に意向調査/官民連携後押し

国土交通省は、汚水処理施設の未昔及地域を解消するため、官民連携事業を活用した下水道整備を後押しする。2016年8月に策定した「下水道未昔及早期解消のための事業推進マニュアル(案)」に、モデル事業の公募や契約の事例などを追加し、17年度内に改定版を完成させる。18年度には未普及地域をターゲットとした官民連携に関する意向調査も実施する予定だ。下水道の広域化・共同化や新技術の開発・導入とあわせて、26年度末までの汚水処理施設整備の概成を実現する。

30日に開く「下水道未昔及解消事業における官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会」(委員長・森田弘昭日大生産工学部土木工学科教授)の最終会合での議論を踏まえて、年度内にマニュアルを追加改定する。官民連携のモデル事業を進めてきた▽大館市(秋田県)▽久慈市(岩手県)▽豊田市(愛知県)▽加古川市(兵庫県)▽伊豆の国市(静岡県)▽葉山町(神奈川県)――の公募や契約で得られた知見を反映させる。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.1.26(金)

PPP協定の締結へ官民対話で意向調査

国土交通省は、PPP・PFIの推進を支える民間事業者(パートナー)の公募に向けて、同省担当官と民間事業者との官民対話を実施する。実施期間は25日から2月9日まで(事前申し込み制)。官民対話の完了から112週間をめどに民間事業者との「PPP協定」の締結に関する実際の公募手続きに入る見通し。

官民対話は、2017年度からスタートさせた「PPP協定」の締結につなげる民間事業者に対する意向調査という位置付け。協定の締結に関心のある事業者と直接、協定内容に関する対話を行うことで、事業者サイドからみた意見や民間ベースでの提案を吸い上げる。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.1.23(火)

通常国会が開会/PFI法一部改正案など/提出予定法案は64件

第196回国会(通常)が、22日に開会した。提出予定の新規法案は計64件。PFI法の一部改正案や働き方改革の関連法案、統合型リゾート(IR)推進法に基づいて都道府県等による区域整備計画(仮称)の作成と国土交通大臣による認可制度などを設ける特定複合観光施設区域整備法案などが提出される。会期は6月20日までの150日間。

内閣府はPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の一部改正法案を提出する。公共施設等運営権者が地方自治法上の公の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例制度などを設ける。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.1.18(木)

地方インフラ縮め方探る/人口減が進む市町村/新設やめる5割/維持難しく解体も視野

人口減少が進む市町村で交響詩悦を縮小する動きが始まった。高度経済成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体も出始めた。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では5~10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に上る。身の丈に合わせて縮め方を探る動きが各地に広がる。

情報元:日本経済新聞

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▽2018.1.4(木)

インフラ民間売却容易に/自治体負担軽く/法改正へ/老朽水道など運営効率化

政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。

情報元:日本経済新聞

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