PFI・PPP関連ニュース

▽2018.3.30(金)

インフラ補修・更新費/今後40年/事後保全で547兆円/国交省所管以外含め/内閣府が初試算

内閣府は29日、今後約40年間で必要になる公共インフラ施設の維持補修・更新費を初めて試算した。損傷などが起きた後に対処する「事後保全」手法を採用する前提で試算したところ、2015年度から40年間の累計で必要コストが547兆円に達すると算出した。全国で老朽ストックが増えている中、施設管理者に計画的かつ効率的な対策の実施を改めて促す参考データとして提示した。

情報元:建設工業新聞

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▽2018.3.28(水)

自公合意/カジノ「週3・月10回まで」/日本人と在住外国人

自民、公明両党は27日、カジノを含む統合型リゾ-ト(IR)をめぐり、日本人や在住外国人のカジノ人場回数を週単位(連続する7日間)で3回、月単位(連続する28日間)で10回までに制限する方針で一致した。自民党が公明党の主張に譲歩し、政府原案通りで折り合った。政府が今国会に提出する予定のIR実施法案に盛り込む。

政府原案では2千円としたカジノの人場料に関しては、自民党が1回当たり5千円とする新たな案を示した。シンガポール並みの8千円を主張する公明党とはなお開きがある。

全国でカジノを認める法定数は自民党は4~5カ所、公明党は2~3カ所を唱えている。自公両党は30日も作業部会を開き、合意していない論点の調整を進める。

情報元:日本経済新聞

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愛知県研究会/MICE核に観光拠点を/具体化へ提言

愛知県の「国際観光都市としての機能整備に関する研究会」(黒田達朗会長)は26日、名古屋市中区のアイリス愛知で開いた最終会合で提言書をまとめ、太村秀章知事に手渡した。提言では、常滑市の中部国際空港エリアにMICE(国際的なイベント)を核とした国際観光拠点を整備すべきだとしている。

県は、18年度予算に国際観光都市整備関連事業費として情報収集、関係者ヒアリング、社会インフラ検討などを行うため1993万円を計上している。ただ、法整備の進み方次第では、これらの実施前でもIR候補地に立候補する考えだ。

情報元:建設工業新聞

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▽2018.3.13(火)

水コン協が国交省下水道部と意見交換/官民連携の勉強会提案/PPP・PFIコンサル活用を要望

全国上下水道コンサルタント協会(野村喜一 会長)は12日、国土交通省の下水道部と意見交換会を開催した。下水道事業におけるコンセッション(運営権付与)方式を始めとするPPP・PFⅠ導入の推進をテーマに情報を共有。協会からは多様な人札契約方式などの官民連携のあり方に関する国との勉強会の設置を提案した。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.3.6(火)

関東地区用台連/用地取得業務/官民連携促進へ手引き/包括委託のルール整備も

関東地方整備局らで構成する「関東地区用地対策連絡協議会」(関東地区用対連)は18年度、地方自治体の用地取得業務で官民連携を促進させるため、新たな取り組みを始める。補償コンサルタントの活用導入を支援するような自治体向けガイドブックの作成を検討する。用地業務を包括的に委託する場合のルール作りも併せて議論していく。

地方自治体が行う用地取得業務のうち、物件調査などは外部委託が実施されているものの、交渉業務といった分野では導入が進んでいないという。小規模な自治体ほど執行体制が脆弱(ぜいじゃく)な状況にあり、官民連携の効果が高いと見られる。ただ発注や積算などのノウハウが十分ないため、なかなか進みにくいのが実態だ。関東地区用対連は直轄事業での実績などを踏まえ、既存のやり方で適用可能な事例などを示したガイドブックをまとめ、補償コンサルタントのさらなる活用につなげる。

情報元:建設工業新聞

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▽2018.3.5(月)

政府の未来投資会議構造改革徹底会合/PPP・PFIの取り組み状況報告

政府は、未来投資会議構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」(PPP/PFI)の第3回会合を開き、PPP・PFIの活用促進について各府省などの取り組み状況を報告した。

昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた、上下水道事業における民間事業者による事業診断を行うモデル事業について、内閣府と国土交通省、厚生労働省は「上下水道モデル事業促進協議会」を設置する。調査内容の企画・方針や各省が支援先として選定した地方公共団体における調査の進捗状況、課題、今後の調査方針など三府省で共有し、進め方について協議を行う。

情報元:建設通信新聞

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国交省/PPP・PFI調査委託費補助案件募集/18年度初弾、4月13日まで

国土交通省は、地 方自治体へのPPP・PFⅠの導入支援策として、調査委託費の補助などを行う18年度初弾の案件募集手続きを始めた。募集テーマは▽先導的官民連携支援事業▽地域プラットフォーム形成支援▽官民連携モデル支援-の3件。うち官民連携モデル支援は18年度からの新規メニューになる。いずれも4月13日まで応募を受け付け、5~6月ごろに支援先を決定する。

情報元:建設工業新聞

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内閣府も開始/優先的検討規程運用支援は人口要件撤廃

内閣府民間資金等活用事業(PPP・PFⅠ)推 進室は2日、地 方自治体へのPPP・PFT導入支援策として、技術的助言や調査検討費の助成などを行う18年度支援事業の募集を開始した。

支援メニューは、▽地域プラットフォーム形成支援▽優先的検討規定運用支援▽民間提案活用支援▽新規案件形成支援▽高度専門家による課題検討支援▽専門家派遣▽ワンストップ窓口lの計7件。17年度に続いて通年で募集する専門家派遣とワンストップ窓口を除く支援メニュー5件への応募は22日まで受け付ける。

情報元:建設工業新聞

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鳥取県がPPP・PFI推進/5月にプラットフォーム/県内事業者参画へ情報共有

鳥取県は、県内事業者のPPP・PFI事業のノウハウ取得と案件形成能力の向上を図り、事業関与につなげることを目的とした「鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォーム」を設置する。行政(県、市町村)に加え、経済団体や金融機関の参画を得て、5月ころの設置をめどに準備を進めている。県と市町村のPPP・PFI事業を検討対象とし、具体の案件や制度の情報提供などを継続的に行う方針だ。

プラットフォーム設置に先立ち、2月に倉吉市内で設置準備会を開催。県、市 町村、経済、金融の関係者29人が参加し、体制や検討対象について申し合わせたほか、県、市町村で現在検討中のPPP・PFI事業案件などについて情報を共有した。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.3.2(金)

文科省/文教施設コンセッション先導開発自治体公募/来年度も3件程度/導入施設の抽出・選定を支援

文部科学省は、自治体における文教施設(スポーツ、社会教育、文化の各施設)へのコンセッション(運営権付与)事業の案件形成が円滑で効果的に進むよう、コンセッション事業の導入に向けた課題の整理や手法の開発、具体的な検討を実施する自治体を支援する先導的開発事業を担う自治体の公募を始めた。事業は8自治体程度に委託する。予算総額は2199万6000円で、1自治体当たりでは平均約700万円が委託額の目安となる。事業に採択されるための企画提案書を4月6日まで自治体から募っている。委託先は5月上旬をめどに決め、同月下旬に委託契約を結ぶ予定だ。

情報元:建設通信新聞

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|| 平成30年度案件 ||
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