PFI・PPP関連ニュース

▽2020.5.28

国家戦略特別区域法改正案が成立

AI(人工知能)やビッグデータなどの先端技術を活用して未来の暮らしを先行導入する「スーパーシティ構想」の実現に向けた改正国家戦略特別区域法が、27日の参院本会議で可決、成立した。行政や企業などが有する各種データを分野横断的に収集・整理する「データ連携基盤」(都市OS)の整備事業を法定化。複数分野にわたる規制改革を一括して実施できる手続きも定めた。

今後選定される地方自治体が国や事業者と「区域会議」を設置してスーパーシティの事業計画を策定し、住民の合意を得た上で国に申請。関係省庁の検討を経て、規制が緩和される。

情報元:建設通信新聞


豊田市と米フラクタ社/AIで水道管劣化予測

愛知県豊田市は、全国で初めてAI(人工知能)を使った水道管劣化予測データ作成業務委託の契約を結んだ。契約の相手方は米国シリコンバレーに本社を置くフラクタ社。契約金額は1876万7100円(税込み)で、市内全域を対象としている。市上下水道局によると「AIによる水道管劣化予測の実証実験は各地で行われているが、業務委託の契約締結は全国で初めて」という。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.5.27

荒尾市/ウェルネス拠点スマートシティ/NTTドコモと連携協定

熊本県荒尾市は、南新地地区で計画しているウェルネス拠点のスマートシティの実現に向けて、NTTドコモと連携協定を締結した。5G(第5世代移動通信システム)といった同社が持つ先進技術やICTサービスなどを活用し地域の活性化や市民サービスの向上を図る。

連携するのは、▽安心・安全▽観光・まちづくり▽あらおファンづくり▽Society5.0に向けた住民のスキルアップ▽地域産業の生産性向上▽教育環境の向上▽そのほか地域活性化・市民サービス向上――の7分野。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.5.26

スマートアイランド実証調査を公募/国交省、6月24日まで

国土交通省は、公共交通やライフラインの強化など離島地域が抱える課題を新技術で解決する「スマートアイランド」の実現に向けた実証調査の提案募集を開始した。離島を持つ地方自治体と新技術を開発した民間企業・団体が共同で取り組む案件が対象。6月24日まで参加を受け付ける。有識者会議での審査を経て、5〜10件程度を特定し、7月中旬にも結果を通知する。

参加要件は民間企業・団体と地方自治体を構成員に含む協議会などの団体。民間は2019〜21年度の国土交通本省(全省庁統一資格)で「役務の提供」の競争参加資格が必要。

スマートアイランドの社会実装に向けた実証調査に取り組み、得た成果や知見を全国展開する。スマートアイランドの拡大と離島地域の活性化につなげる。調査期間は21年3月12日まで。

情報元:建設工業新聞

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▽2020.5.22

国交省、指針適用の民間事業者募集/BIMの効果検証

国土交通省は、「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」を始める。3月に策定したガイドラインを実際のプロジェクトに適用し、BIM導人の効果検証や課題分析に取り組む民間事業者らを支援する事業で、6月1日まで応募を受け付ける。同中旬に採択する。

情報元:建設通信新聞


国土交通省/来月10事業程度選定実証実験支援を開始/スマートシティの社会実装目指す

国土交通省は、先進的技術をまちづくりに生かして都市・地域の課題解決につなげるスマートシティーの社会実装に向け、実行計画に沿った実証実験の支援を始める。モデルプロジェクトを5月末まで追加公募し、19年度に実行計画の策定を支援した先行モデルプロジェクト15事業と合わせた中から、支援対象とする10事業程度を6月ごろに選ぶ。支援額は1プロジェクト当たり2000万円を上限とする。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.5.21

コンセッション指針を来月改正/2段階審査に規定

内閣府は、コンセッション(運営権付与)方式のガイドラインを改正する。優先交渉権者選定時の2段階審査と運営権者の効率化努力が及ばない物価変動リスクを利用料金に転嫁する仕組みを追加する。6月に開く民間資金等活用事業推進会議で決定する。

2段階審査は、多数の応募が見込まれ、絞り込みが必要な場合などでの実施が有益との認識を示す。2段階で審査する場合は、第1段階と第2段階の間で、応募したコンソーシアムの構成員を変更できるかを明確にすることが望ましいと規定する。

情報元:建設通信新聞


改正道路法が成立/バスタ全国展開へコンセッション

バスやタクシーなどの公共交通ターミナル整備を推進する改正道路法が20日の参院本会議で可決、成立した。新宿南ロバスターミナル(バスタ新宿)をモデルとするバスタプロジェクトの全国展開に向け、国などが整備した事業者専用の停留施設を民間事業者が運営できるコンセッション(運営権付与)方式を導入する。

情報元:建設通信新聞


奥村組、ジャスト/下水道管渠の調査効率化/AIで損傷検出

奥村組とジャス上横浜市、安藤純二社長)は、下水道管渠の維持管理における管渠内部の調査業務を効率化しながら、損傷判定の品質を確保するAI(人工知能)を使った下水道管渠の損傷検出システムを開発した。

AIが損傷個所を抽出(無損傷個所との区分)するため、技術者はこれまでのように全延長を確認する必要がなくなり作業量が軽減される上、解析結果としてシステムから自動出力される損傷情報を付記した展開画像、管構造情報と損傷情報のリストの確認に注力でき、損傷判定精度の向上も見込める。また、出力された解析結果は調査業務報告書の資料としても活用できるため、報告書作成業務も軽減されるという。

今後、教師データの収集とAIの再学習による検出精度の向上、管の種類や管径などの適用範囲の拡大を進め、システムの機能向上を図っていく。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.5.20

PPP/PFIで地域企業の参画増加/強みは責任感と有事対応

PPP/PFI事業で、建設業を中心とする地域企業の参画が進んでいる。地域企業が持つ地域社会の存続に対する責任感や企業間のネットワーク、有事の即時対応力は住民サービスの向上に寄与するため、その強みを生かしながら、産業育成につなげたいと考える自治体が増えたことが要因だ。一方、地域企業の同事業への参画拡大に向け、ノウハウ・提案力不足などが課題となっている。

総務省がまとめた「地域企業の参画によるPPP/PFI導入に関する事例調査研究報告書」によると、PFI法の施行から20年が経過し、実施方針が公表された事業は全国で740件に上る。そのうち、自治体案件は608件で全体の8割以上を占める。

調査では人口規模や施設用途、供用後の施設利用などを考慮して22事例を抽出、対象自治体にアンケートを実施した(調査期間2019年10月15-31日)。施設整備費と運営・維持管理費を合わせた総事業費別の内訳は50億円以上が4件、10億円以上が11件、10億円未満が7件だった。

事例はいずれも学校や庁舎、公園、教育・文化施設などのインフラ整備。そのほとんどで地元の建設企業がグル-プの代表者を務め、他の地元建設企業や設備工事企業、設計事務所、コンサルタントといった建設産業間だけでなく、他産業とも連携している。

情報元:建設通信新聞


水道広域化プラン策定へ/宮城県、調査プロポ公告

宮城県は、水道事業の広域連携に向けた検討を進める。県内各事業体の経営課題を洗い出し、広域化のシミュレーションなどを行いながら将来の方向性を探る考えで、2022年度末をめどに「水道広域化推進プラン」を策定する。15日に「同プラン策定にかかる調査・検討業務」の委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを始めた。6月12日まで参加表明書や企画提案書を受け付ける。2段階で審査を行い、同下旬に選考結果を通知する。

業務の対象は県企業局と県内34事業体。アンケートやヒアリングに加え、ワークショップなどを開いて事業体や地域ごとの課題を整理し、広域連携の意向を把握する。さらにモデルエリアを2〜3地区程度設定し、詳細なシミュレーションを行って先進事例の作り上げを支援する。最後に県企業局を含めた「県における広域連携の姿」を提案してもらう。契約期間は21年3月26日まで。委託上限額は2992万円(税込み)。

情報元:建設工業新聞

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▽2020.5.19

三菱総研と東大発ベンチャー資本提携/スマートシティーデータ基盤構築へ

三菱総合研究所は、東京大学発の位置情報解析技術ベンチャーであるLocation Mind(東京都千代田区、桐谷直毅最高経営責任者〈CEO〉)とスマートシティーのデータ基盤構築などに取り組む。両社は15日に資本提携し、スマートシティーの先駆けとなる個別事例の実現とデータ基盤の構築で協業を検討していく。資本提携の詳細は非公表。

今回の提携により、両社は官庁や地方自治体と連携しながら都市での混雑・渋滞の緩和をはじめ、異常時の最適誘導、来訪誘導、周遊促進など、スマートシティーの先進事例の実現に取り組む。既に複数の自治体で協議を進めているという。

都市マネジメントの高度化や新たなモビリティーサービスの導入を推進するため、Location Mindの保有技術を積極的に活用。デジタル地図上に人や車両などの移動実績、将来予測を展開することで、さまざまな課題の分析や施策検討に役立つデータ基盤の構築を目指す。

情報元:建設工業新聞

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▽2020.5.18

長大グループの長大キャピタル/尼崎市立学校給食Cで初の融資実行

長大が展開する地域密着型のPPP・PFI事業を資金調達の面からサポートする、グループ会社の長太キャピタルマネジメント(東京都中央区、塩釜浩之代表取締役)が創立以来初の融資を実行した。融資案件は、兵庫県尼崎市がPFIでBTO(建設・譲渡・運営)方式を導入する「尼崎市立学校給食センター整備運営事業」で融資総額は8000万円。SPC(特定目的会社】のあまがさきスクルールランチの一員として、長大が事業マネジメントやモニタリングを行う。これを皮切りに、長大グループとして、PPP・PFI事業による地域創生や地域の活性化に積極的に貢献していく考えだ。

長大キャビタルマネジメントは、地域創生の観点から域内の経済循環を重視した地域密着型PPP・PFI事業を推進する長大が、事業パートナーとなる地域企業など事業者へのファイナンス機能を付加するために2018年6月に設立した。プロジェクトファイナンスによる資金調達ではカバーしきれない施設整備期間や運営期間の資金需要に対して長犬キャピタル社が融資実行することで、スムーズな事業執行に寄与する。

情報元:建設通信新聞


整備局/インフラのDX推進/i-Con育成C設置

関東地方整備局は、インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するため、「関東i-Construction人材育成センター(仮称)」を2020年度に設置する。新型コロナウイルス感染症対策を契機とし、公共事業の発注者・受注者間のやりとりを現場・実地から、非接触・リモート型へと転換し、生産性・安全性向上を図る。

5G(第5世代移動通信システム)など基幹テクノロジーを活用した無人化施工の技術開発を加速化する。インフラのデジタル化を進め、23年度までに小規模なものを除くすべての公共工事で、BIM/CIM活用への転換を図る。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.5.14

大豊建設中計/PPPの取り組み開始/事業規模2000億円

大豊建設は、2021年3月期から23年3月期の中期経営計画を策定した。将来への布石としてPPP事業への取り組みを開始する。業績目標は、事業規模(売上高)を2020年3月期実績比2.9%増の2000億円に設定した。

100年企業を目指すための注力事業として、ニューマチックケーソンエ事・シールドエ事などの防災・減災事業の拡充、非住宅事業(物流施設・工場・公共建築物)の強化を進めつつ、維持修繕事業や首都圏事業の強化、CLT(直交集成板)事業・不動産事業といった新事業に対応し、金融機関との連携や専門技術・コンサルタント技術の獲得によるPPP事業の取り組みも始める。

これにより、23年3月期には事業規模2000億円、営業利益率6.0%以上を目指す。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.5.13

スーパーシティ法案成立へ/自動運転・遠隔医療集約で相乗効果/コロナ拡大規制改革機運/他法案は先送り懸念も

人工知能(AI)など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなった。遠.隔医療の実現など新型コロナウイルスの感染拡大を機に重要性が高まる規制改革の追い風となる。他のピジネス関連法案は成立を先送りする懸念がある。

スーパーシティ法案は13日に参院本会議で趣旨説明して審議入りする。4月16日に衆院を通過しており、与党は5月中の成立を見込む。昨年の通常国会では成立を先送りして廃案になっていた。

今国会は2月以降、新型コロナの感染拡大への対応が最優先課題になった。それでも成立が確実になったのは規制緩和への期待がある。

スーパーシティ構想はAIやビッグデータを使って、物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすい都市作りをめざすものだ。

自動運転や遠隔医療、遠隔教育などの活用を想定する。今回の法案は関連する規制の撤廃などでそれを後押しする内容となる。

情報元:日本経済新聞


国交省/スマートシティ実現へ/関東でモデル6事業始動

国土交通省が支援するスマートシティーの「先行モデルプロジェクト」で、具体的な取り組み内容や社会実装に向けたロードマップなどを示した「実行計画」が固まった。関東地区では茨城、栃木、埼玉、千葉、東京の5都県で6つのプロジェクトが計画されている。都心部や首都圏近郊、小規模自治体など、それぞれの都市・地域の特性や実情に即しながら、先端技術を活用した持続可能なまちづくりへの挑戦が始まる。

国交省は2019年5月に、けん引役となる先行モデルプロジェクトを全国で15事業選定。その後設立したスマートシティ官民連携プラットフォームなどを通じて支援、各事業で将来像を実現するための実行計画が策定された。

東京都千代田区の太手町・丸の内・有楽町地区では「既存都市のアップデートとり・デザイン」を「公民協調のPPP、エリアマネジメント」によって実現する。

江東区の豊洲エリアでは未来の働き方、住まい方、遊び方を実現する「ミクストユース型未来都市」を目指す。

茨城県つくば市では、自家用車依存しないモビリティー環境を築し、高齢者ら交通移動弱者の社会参画を促す。

宇都宮市では、国内初の全線新設型として整備中のLRT(次世代型路面電車)を基軸に、モビリティー(AI運行等)、ホスピタリティー(生体認証等)、エネルギー(地域新電力等)などの取り組みを通じて、だれもが自由に移動でき、便利に過ごせるクリーンなまち「地域共生型スマートシテイ」を実現。

埼玉県毛呂山町では、民間主体のまちづくり会社が事業展開する。鉄道駅徒歩圏外の目白台地区に、駅までの自動運転バスを実装、中山間地域への展開も検討する。

干葉県柏市の柏の葉地区では、「公・民・学連携+データ駆動」による地域運営を通じ、駅を中心とするスマート・コンパクトシティーとして「進化し続けるまち」を目指す。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.5.11

日本版MaaSモデルプロ公募/国交省、実証経費の一部補助

国土交通省は、日本版モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)の昔及拡大に向け、実証実験に取り組むモデルプロジェクトの公募を開始した。5月末まで応募を受け付け、審査を経て6月ころに結果を公表する。

応募主体は地方自治体、自治体と連携した民間事業者など。協議会での応募も認める。

選定プロジェクトの実証経費の一部を補助する。補助率は補助対象経費の2分の1以内。

情報元:建設工業新聞

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▽2020.05.08

文科省/国立大施設整備/次期計画中間まとめ案/キャンパスを「共創」の場に

文部科学省は次期「国立大学法人等施設整備5か年計画」(2021〜25年度)の策定に向けた中間まとめ案を作成した。教育研究の機能強化と地域や社会への貢献度を高めるため、キャンパス全体を「共創」の場へと転換する必要性を指摘。共通の理念に「イノベーション・コモンズ」を掲げ、ソフトとハードの取り組みを一体的に進める。

一連の施設整備の財源確保に向け、国立大学等施設整備費補助事業の活用に加え、長期借人金や土地などの第三者貸し付け制度の活用、PPP/PFI事業の導入などを検討課題に挙げている。

情報元:建設工業新聞


和歌山県のIR施設事業者公募/外資系2者が名乗り/11月に優先交渉権者決定

和歌山県は、和歌山マリーナシティ(和歌山市毛見)への誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)施設の設置・運営事業者の公募で、2者から参加資格審査書類の提出があったと発表した。申請者はいずれも外資系日本法人のクレアベストニームベンチャーズ(東京都品川区)と、サンシティグループホールディングスジャパン(同港区)。今月中旬をめどに資格審査結果を公表し、提案書の提出を受けた後、11月中旬に優先交渉権者を決定する。

事業名称は「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業」。IR施設は和歌山マリーナシティ(40珍)のうち23・61鈴の区域に整備する。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%。事業者が参人しやすいように県があらかじめ和歌山マリーナシティから用地を購入する。IR事業者が県から購入する予定区域の土地・建物の価格は86億6629万2859円。

情報元:建設工業新聞

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