国・自治体・協会会員等からのお知らせ

▽2018.3.5(月)

【内閣府PFI推進室】「平成30年度PPP/PFIに関する支援」開催について

内閣府PFI推進室にて、「平成30年度PPP/PFIに関する支援」の支援対象の募集が公表されております。

下記概要及び内閣府PFI推進室ホームページをご覧ください。


支援対象の募集について

内閣府では、PPP/PFI手法の活用を推進するため、地方公共団体等を対象とした支援を実施しています。本日より平成30年度の支援(以下の1~5)について募集を開始しましたのでお知らせします。

本募集については、平成30年度予算案が成立した場合に支援(執行)が可能となるものであり、国会における審議の状況によっては、その内容、日程等を変更する場合があります。結果につきましては、予算成立後に検討し、公表する予定です。

  • 募集期間(1~5):平成30年3月2日~平成30年3月22日
  • 平成30年度 PPP/PFIに関する支援 支援対象の募集について(案内文)(PDF形式:146KB)
  • 平成30年度 PPP/PFIに関する支援 支援対象の募集について(添付資料)(PDF形式:202KB)

1.地域プラットフォーム形成支援

地域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図るため、行政、金融機関、企業等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を容易にする場(地域プラットフォーム)の形成や運営を支援します。地域プラットフォームに寄せられる案件候補情報のうち、他の自治体への横展開の可能性が高いものについては、サウンディングはじめ案件形成に資する支援を併せて実施します。


2.優先的検討運用支援

PPP/PFI手法の適用を従来手法に優先して検討する規程を策定・運用して、実際の事業を進捗させようという段階を支援します。(※平成30年度は公共団体の人口規模は問いません。)


3.民間提案活用支援

PPP/PFI事業の実施にあたり、PFI法に基づく民間提案の制度を活用し、民間事業者のアイデアや能力を事業に導入していく取組について支援します。


4.新規案件形成支援

PPP/PFI事業の導入検討段階で、事業の実現性の明確化や今後の方向性を提示することにより新たなPPP/PFI案件の形成を支援します。


5.高度専門家による課題検討支援

コンセッション事業、収益型事業、公的不動産利活用事業の実施を検討している地方公共団体に対し、法律・会計・税務・金融等の高度な専門的知識を有する専門家を派遣し、情報提供、助言等の支援を実施します。


その他資料及び詳細については、内閣府PFI推進室ホームページまで。

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