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▽2018.10.25(木)

【福岡県】福岡東総合庁舎敷地有効活用事業に係る公募について

福岡県にて、「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業に係る公募」が実施されます。

下記概要及び福岡県ホームページをご覧ください。


公募概要

福岡県では、福岡県福岡東総合庁舎の敷地について、PPP(公民連携)の一手法である「定期借地方式による土地貸付」による有効活用を図ることとし、公募型プロポーザル方式により民間事業者を公募します。


主な公募条件

事業概要
  • 県は、福岡東総合庁舎敷地を一般定期借地権設定契約により事業者に長期賃貸し、事業者は既存建物等を解体・撤去後、借地上に新施設を建設の上、管理運営を行います。
  • 現入居事務所の移転先は県で確保します。
  • 県は、新施設の一部を事業者から賃借し、博多県税事務所を設置します。(賃借料(駐車場代含む)は、122,820,000円/年以下で、応募者が提案)
借地料 222,000,000円/年以上で、応募者が提案することとします。
借地期間 50年から70年の範囲内で、応募者が提案することとします。
県内企業の
参加促進
本店が県内に所在する企業が参加する場合は、審査において評価します。
その他 県産資材の使用や環境性能への配慮等、福岡県のPRや県政策への協力についての提案を求めます。

公募スケジュール概要

公募開始 平成30年10月1日(月曜日)
現地説明会 平成30年11月14日(水曜日)
応募申込書の受付 平成30年12月11日(火曜日)から25日(火曜日)
提案書類の受付 平成31年4月10日(水曜日)から26日(金曜日)
提案内容の審査 平成31年5月から8月頃(予定)
優先交渉権者の決定 平成31年9月頃(予定)

公募要項



その他詳細、お申込み方法等については、福岡県ホームページまで。


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