国・自治体・協会会員等からのお知らせ

【公共R不動産】【先着30自治体限定】民間事業者へPRしませんか?公共R不動産データベース物件登録代行キャンペーン実施中!

公共R不動産にて、「公共R不動産データベース物件登録代行キャンペーン」が実施されます。

下記概要及び公共R不動産ホームページをご覧ください。


2020年5月にオープンした「公共R不動産データベース(β版)」

まだまだ物件数は少ないながら、民間・一般の会員登録が100社を超えており、公共不動産の活用について関心が高まっていることが伺えます。


公共不動産の登録を検討している自治体のみなさまへ朗報です。 7月末まで、物件情報の登録を公共R不動産で代行するキャンペーンを実施します! 通常は会員さまご自身での入力となるのでやや手間がかかってしまいますが、 7月中ならその手間も不要! これを機に、活用を検討している公共不動産情報の登録・発信をして民間事業者の関心を集めてみませんか?


公共R不動産データベースとは?

PFI・PPP協会で情報発信をされている皆様のなかで、まだ活用事業者募集には至っていないけれど民間の意見は欲しい、あるいは民間提案制度で多くの企業に一気に物件を見て欲しい、はたまた、どんな項目を公表すればいいのか情報整理の仕方を迷っている...という自治体の方も多いのではないでしょうか。

そのような自治体のみなさまのために、公共R不動産は新たにデータベースを立ち上げました。

これまで、どの自治体も、当然のごとく、公共不動産の情報を、自治体ごとに管理していましたが、民間事業者の目線からすると、探している物件の条件にあうものがどこにあるのか、各自治体の募集情報を探らねばならず、非常に手間がかかりました。

データベースでは、全国の自治体の遊休公共不動産情報を一覧化することで、検索しやすさを飛躍的に向上させることを目指しました。

また、多くの自治体から提示している情報では、民間事業者が公共不動産の活用に際して検討したい項目(賃料、売却額、活用可能時期、物件のスペックなど)の記載がかけていることから、活用検討に進まない状況が多く見受けられます。

そこで、公共不動産の物件/土地の情報を共通のフォーマットで登録・管理できるデータベースを作りました。

自治体にとっては、より多くの民間事業者へ情報を届けることができるだけでなく、項目を整理した共通フォーマットに入力・管理することで今後民間事業者との活用に関する相談が進みやすくなることを目指しています。


どんな物件を登録すればいいの?

  • 公募実施前だけど民間事業者が関心を持ってくれるか知りたい物件(サウンディングの代用として活用いただいても!)
  • 民間提案制度を導入していて、民間事業者の提案を受け付けている物件
  • 既に売却、賃貸での活用が決まっていて民間事業者にPRしたい物件
  • 公募中の物件

データベースへの物件登録のメリット

  • 公募やサウンディングの前に、民間の興味・関心を知ることができます!
  • 民間事業者が関心を持っていたら、直接問い合わせが届きます。
  • 公開・非公開はいつでも変更可能です!

キャンペーン詳細

キャンペーン期間 7月6日(月)〜7月31日(金)
対象 公共R不動産データベースに物件登録を検討している自治体
先着 30自治体!


その他詳細・応募方法等については、公共R不動産ホームページまで。


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