PFI事業の継続のために
―新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する日本PFI・PPP協会からの提言―
現在、日本を含む世界各国は、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に膨大な時間と費用を費やしています。PFI・PPP事業の現場においても例外ではなく、当初の契約に基づく事業に大きな影響が出ていることが想定されます。
この状況において、PFI事業にかかわる発注者及び民間事業者間で生じると思われる論点に関し、当協会として緊急提言を行うことと致しました。
更に当協会では、PFI・PPP事業を推進している地方自治体、民間事業者へのアンケート等を実施し状況把握を進め、調査結果をデータベースとしてまとめ、それら各種情報を協会会員間で共有することを目的とした本特設ページを設立致しました。
特に、想定外の損失が発生している事業に関し、契約当事者である発注者と民間事業者側でどのような協議が行われているか、またどのような処理がなされたかの事例把握に努めます。
また、今回のコロナ禍における事態に関し、参考になる提言、関連情報等も掲載して参ります。
更に、事態の状況によっては内閣府等への政策提言を行うことも検討して参ります。
日本PFI・PPP協会からの提言 等
- PFI事業の継続のために ―新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する協会からの提言―(1.0MB)
- 提言:特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会
- 参考資料:【内閣府ホームページ】PFI標準契約1(公用施設整備型・サービス購入型版)
- PFI事業契約における新型コロナウィルス感染症の取扱い
(【別紙】公共施設等運営権実施契約(コンセッション契約)におけるコロナウィルス感染症の取扱いについてのFAQ)- 監修:西村あさひ法律事務所 佐藤 長英弁護士(日本PFI・PPP協会シニア・アドバイザー)、山本 輝幸弁護士
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- 特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 事務局 【野口】
- TEL: 03-6809-2259 / FAX: 03-6809-2292
- E-mail: noguchi@pfikyokai.or.jp