【PFI事業方式をご検討される地方自治体の皆様へ】
「コロナ禍における新しいアドバイザリーサービス」のご提案当協会では、コロナ禍においても、テレビ会議(WEB会議)等の導入により3密回避の体制を整え、通常のPFI事業者選定と何ら変わらずに対応できるプロセスをご提案いたします。
新型コロナウイルスの影響で直接対面での会議等ができず、PFI事業者選定のプロセスが通常通り実施できないといった相談が当協会に届いております。
また、実際に延期、取りやめというPFI事業が存在している状況です。
- 対面と同様の資料確認が可能。
- 距離が遠くても、頻繁に会議等の開催が可能。
- 会議等日程調整が柔軟に対応でき、変更等も容易。
- 交通費等の削減が可能。
テレビ会議導入のメリット
尚、PFI事業者選定プロセスにおける業務はすべてアドバイザーであるコンサルタントが行います。
詳細については下記資料をご覧頂き、コロナ禍であっても通常通りPFI事業を推進して頂ければと存じます。
本件に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
■本件に関する情報提供、お問い合わせはこちら
- 特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 事務局 【野口】
- TEL: 03-6809-2259 / FAX: 03-6809-2292
- E-mail: noguchi@pfikyokai.or.jp