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        地域総合整備資金貸付事業(ふるさと融資)について

1.趣旨等

    ふるさと融資制度は、民間活力の活用により地域の雇用増を図り、地域の振興・
   活性化を推進するため、地方公共団体が金融機関と共同して民間事業活動に対し
   長期低利資金の供給を行うことを支援するため、平成元年度に創設された。

 

2.事業の概要

 (1) ふるさと融資制度の仕組み

    

 (2)融資対象事業等

  ・民間事業者による地域振興等に資する設備投資事業及び融資の一定割合を限度
   に試験研究開発費(試験研究開発用資産の取得を伴うものに限る。)等の設備の
   取得等に伴う付随資金(人件費、賃貸料、保険料等)を融資対象とする。
   (営業開始に伴い、事業地域内において都道府県及び指定都市にあっては10人
   以上、市町村にあっては5人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの)

  ・融資対象事業の設備投資の総額(用地取得費を除く)は、2,500万円以上のもの
   とする。

  ・地方公共団体からの融資は無利子とし、融資額は融資総額の20%(過疎地域(
   平成10年1月1日から平成13年3月31日までの間は、離島地域及び特別豪雪地帯
   を含む。)における事業にあっては25%)を限度とする。

 (3)融資額(平成12年度計画)

     900億円

(参考1)      平成元年度〜10年度ふるさと融資の概要
                                      (単位:件、億円)

区    分
件 数
事業費総額
ふるさと融資額
主 な 事 例
交通・通信基盤整備
140
5,238
599
空港ターミナルビル建設事業
カーフェリー建造事業
CATV施設整備事業
都市基盤施設整備
115
5,719
465
コンベンションホール建設事業
ショッピングセンター建設事業
地方卸売市場建設事業
C 地域産業振興 第一次産業系
272
2,852
408
農・水産加工工場建設事業
木製品製造工場建設事業
冷凍・冷蔵庫建設事業
第二次産業系
555
12,900
1,436
家電・自動車等部品製造工場建設事業
半導体製造工場建設事業
縫製工場建設事業
第三次産業系
136
1,320
190
テクノソフトセンター建設事業
コンピュータ製品研究開発センター建設事業
ソフトウェア開発工場建設事業
小計
963
17,072
2,034
-
Dリゾ|ト観光振興 リゾート施設系
57
1,937
257
スキー場建設事業
マリーナ施設建設事業
レジャーランド系
43
3,016
303
テーマパーク建設事業
レジャーランド施設建設事業
観光その他
370
7,871
1,078
リゾートホテル建設事業
物産観光センター建設事業
小計
470
12,824
1,638
-
文化・教育・福祉・医療
904
11,781
1,241
美術館建設事業
多目的温泉療養運動施設建設事業
医療保健施設建設事業
合        計 元年度分
117
3,743
255
 (注)

1.件数、事業費総額は、継続分に係る重複分を控除した純計であり、2〜10年度分の件数欄の( )は継続分で外数である。

2.数値は、財団決定ベースのものである。

3.端数処理のため合計が一致しないことがる。

2年度分
175(27)
2,925
395
3年度分
239(49)
5,447
550
4年度分
296(57)
5,542
708
5年度分
277(80)
5,686
696
6年度分
297(69)
5,172
610
7年度分
355(84)
7,004
754
8年度分
344(94)
6,454
810
9年度分
299(103)
6,399
597
10年度分
193(106)
4,263
601
元〜10年度合計
2,592
52,635
5,977


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