行政資料


内閣府ホームページより、下記資料が公表されております。

東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取組はもとより、民間の資金、経営能力、技術的能力を最大限活用することが有効と考えられます。

復興基本方針においても、民間の資金・ノウハウを活用した官民連携（ＰＰＰ）・ＰＦＩによる復興の促進を図るとされていることを踏まえ、被災地におけるＰＦＩの活用促進を図るためにも、被災地方公共団体にＰＦＩ専門家を派遣し、震災復興に係るＰＦＩ事業の立ち上げを支援いたします。

また、、ＰＦＩ法改正より創設された新制度である公共施設等運営権、民間事業者からの提案等の利用促進等を図るための支援や、民間事業者の先導的な震災復興に係る構想をＰＦＩ事業として具体化するために必要な調査への支援を行い震災復興の促進を図ります。

そこで、 ＰＦＩ手法を活用した震災復興に資する下記の案件を募集いたします。