「随意契約保証型の民間提案制度の構築・実施支援」を行います

近年、事業の構想段階から市場性を把握しつつ魅力的な案件を形成するため、民間事業者と対話を行うサウンディング型市場調査が急激に広まっています。内閣府・総務省・国土交通省による「PPP事業における官民対話・事業者選定プロセスに関する運用ガイド」では、サウンディング型市場調査（マーケットサウンディング）に加えて、この進化系とも言える我孫子市・流山市などで行われている随意契約保証型の民間提案制度を選抜・交渉型として、官民対話の手法として位置付けています。

随意契約保証型の民間提案制度は近年、苫小牧市・浦添市で提案範囲を限定した形で、茅ヶ崎市では従来の民間提案制度を随意契約保証型に改正、そして鳥取市では事前に策定したPPP運用指針に基づき制度化するなど、いくつかの先進的な自治体で、それぞれの状況に応じた形で広まりを見せ始めています。

この度、日本PFI･PPP協会では、下記のとおり随意契約保証型の民間提案制度を具体的に検討する自治体を業務委託という形で支援させていただくメニューをご用意しました。この検討プロセスでは、職員研修を通じて公共施設等を取り巻く環境について共通認識を醸成したうえで、「自分ごととして考える」ため職員によるワーキンググループを組織していただき、それぞれの自治体の風土・実情に応じた民間提案制度の策定作業を進めていきます。

また、民間提案制度の策定支援だけでなく、民間提案の公募開始後、数多くの魅力的な民間提案を形成していくため、案件の周知や民間事業者との事前相談をサポートするサービスも準備しております。ぜひ、積極的にご検討ください。

まずはお気軽にご相談くださいますよう、お願い申し上げます。

■業務概要

案件名	随意契約保証型の民間提案制度策定支援業務
支援内容	職員研修（1〜2回程度）ワーキンググループによる民間提案制度の策定支援（4〜6回程度）案件の周知・事前相談の支援
契約期間	1年間（制度の策定支援のみの場合は半年程度）
支援対象	1〜2自治体
備考	日本PFI･PPP協会との業務委託契約（随意契約）が前提となります。リーガルチェックは本業務の対象外となります。案件の周知・事前相談の支援は公共R不動産との連携となります（契約は日本PFI･PPP協会との本契約に含まれます）が、制度の策定支援だけの形でも対応可能です。

■お申込み

本件に関するお問い合わせ

日本PFI・PPP協会【担当：寺沢】
TEL: 03-6809-2259 / FAX: 03-6809-2292
E-mail: terasawa@pfikyokai.or.jp
URL： http://www.pfikyokai.or.jp

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