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PFI事業における財政負担軽減・サービス水準向上等に係る分析

三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株） 政策研究事業本部　経済政策部　研究員　馬場　康郎
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会　会長兼理事長　植田　和男

わが国では過去10数年にわたり、多数のPFI事業が実施されてきました。また、国・地方ともに厳しい財政状況にあることから、現在、PFI手法の更なる活用が進められています。PFI手法の活用を進めるにあたり、過去のPFI事業の経験を踏まえ、PFI手法の持つ可能性を十分に引き出すための取組みが重要であると考えられます。

そこで、2007年度以降に入札公告がなされた354事業を対象として、財政負担の軽減(VFM)、サービス水準の向上に係る定量分析を行いました。また、財政負担の軽減・サービス水準の向上の双方にプラスの影響を与える競争性の確保(入札参加者数の増加)、地元企業の受注機会に関する取組みについても分析しました。

第154回日本PFI・PPP協会セミナー
「社会的課題解決型PPP連続セミナー」開催のご案内

日本では少子高齢化社会が進み、それに併せて地方自治体の抱える課題も多様になっています。独居高齢者の増加や若年者の貧困など、課題は多岐に渡っており、行政サービスやサービス対象者の　増加による自治体財政の悪化が予想され、「いままでの行政サービスでは行き届かない」、「行政サービスでは大きな成果が見込めない」といった社会的課題と呼ばれる課題群を解決するための方策が一層求められています。

本セミナーでは、ソフトのPPPとして新たに注目を集めている「ソーシャルインパクトボンド（SIB）」を中心として、自治体がソーシャルインパクトを考える重要性や事業の評価、行政コストの削減など、行政サービス改革を進める上で必要な手法や手続きを構築する機会となります。

万障お繰り合わせの上ご参加頂けますようお願い申し上げます。