公共施設・インフラ等に係る包括施設管理業務委託検討部会

公共施設に係る包括施設管理業務委託方式は、実施している地方自治体数は、18団体、実施されている案件数は24件となっています。同方式を導入する目的は、包括にすることによる業務効率化、施設維持管理の質の向上、設備機器情報の横断的把握、発注業務の一元化に伴う複数所管課の事務量の大幅な削減、業務のデジタル化によるコスト削減、ペーパーレス、ハンコ数の削減、地元企業の活用、育成・研修等が挙げられています。また、役所内部においては、企画、管財、法務、施設所管課、行財政改革課、FM課等多岐にわたる部局・課・係が関わることになり、同方式採用の目的に関する理解の共有が不可欠となります。これまでに実施された案件のみならず、新規案件も事例としていきます。公共施設・インフラ等に係る包括施設管理業務委託検討部会（以下、「包括施設管理検討部会」という。）を下記の要領にて発足し、部会員の募集を行います。

皆様の積極的なご入会をお待ちしております。

（参考資料）公共施設長期包括施設管理業務一覧

■包括施設管理検討部会開催概要

部会のテーマ・部会日程：下記のとおり

回	日　程	テーマ
第1回	2021年1月18日（月）	①契約済み案件の業務・契約形態の確認
第2回	2021年3月15日（月）	▼第2回以降のテーマ（予定）地方自治体・受託者からの報告会契約済み案件の課題整理包括施設管理の導入における課題包括施設管理の導入モデル包括施設管理とデジタル化の組み合わせ　　等
第3回	2021年5月17日（月）
第4回	2021年7月15日（木）
第5回	2021年9月15日（水）
第6回	2021年11月15日（月）

参加方式：オンラインウェビナー形式（Zoom利用）
参加者：日本PFI・PPP協会会員限定
部会費：無料（特別（行政）、一般（民間）会員）

■「包括施設管理検討部会」お申込み

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