包括施設管理検討部会トップイメージ

公共施設・インフラ等に係る包括施設管理業務委託検討部会

公共施設に係る包括施設管理業務委託方式は、実施している地方自治体数は、18団体、実施されている案件数は24件となっています。同方式を導入する目的は、包括にすることによる業務効率化、施設維持管理の質の向上、設備機器情報の横断的把握、発注業務の一元化に伴う複数所管課の事務量の大幅な削減、業務のデジタル化によるコスト削減、ペーパーレス、ハンコ数の削減、地元企業の活用、育成・研修等が挙げられています。また、役所内部においては、企画、管財、法務、施設所管課、行財政改革課、FM課等多岐にわたる部局・課・係が関わることになり、同方式採用の目的に関する理解の共有が不可欠となります。これまでに実施された案件のみならず、新規案件も事例としていきます。公共施設・インフラ等に係る包括施設管理業務委託検討部会(以下、「包括施設管理検討部会」という。)を下記の要領にて発足し、部会員の募集を行います。

皆様の積極的なご入会をお待ちしております。


■包括施設管理検討部会 開催概要

  1. 部会のテーマ・部会日程:下記のとおり
    日 程  テーマ
    第1回 2021年1月18日(月) ①契約済み案件の業務・契約形態の確認
    第2回 2021年3月15日(月) ▼第2回以降のテーマ(予定)
    • 地方自治体・受託者からの報告会
    • 契約済み案件の課題整理
    • 包括施設管理の導入における課題
    • 包括施設管理の導入モデル
    • 包括施設管理とデジタル化の組み合わせ  等
    第3回 2021年5月17日(月)
    第4回 2021年7月15日(木)
    第5回 2021年9月15日(水)
    第6回 2021年11月15日(月)

  2. 参加方式:オンラインウェビナー形式(Zoom利用)
  3. 参加者:日本PFI・PPP協会会員限定
  4. 部会費:無料(特別(行政)、一般(民間)会員)

■「包括施設管理検討部会」お申込み

△ページ先頭へ