PFI・PPPシンギュラリティ研究会

「PFI・PPPシンギュラリティ研究会」会員募集

当協会は、様々な課題を抱える地方自治体経営の強力な支援策となるIoT、AI技術の導入の『道筋』そして導入後の『イメージ図』を示すことを目的とし「PFI・PPPシンギュラリティ研究会」を設立し、会員を募集します。

職員の増加を見込めない地方自治体にとって、住民の超高齢化対策、公共施設及び道路、橋、上下水道等のインフラの老朽化に伴う維持管理等の業務量の増加、公共施設適正化配置計画実施に伴う住民との協議等の業務量の増加に対応するためには、そして職員のワークライフバランスを実現するためには、IoT、AI技術、Robotics Process Automation（RPA）の導入による業務量の削減、職員の配置転換等が必要不可欠となります。

行政会員には、地方自治体が提供するあらゆる公共サービス及び管理部門業務においてIoT、AI技術、RPA等の活用の可能性を検証する機会であり、10年後のAI技術活用のための新たなデーターベース構築の必要性を認識する機会となります。

民間会員には、公共サービスの提供におけるIoT、AI技術、RPA活用分野を地方自治体職員と共に検証することによって、IoT、AI技術、RPA等を活用した提案を行うための社内体制の構築、コンソーシアム組成に係るパートナーの要件の確認、或いは、地方自治体と共にAI技術活用を含む企画・提案等の共同研究のモデル事業創出の機会となります。

研究会会員を下記の要領にて募集します。奮ってご参加ください。

■募集要領

研究会会員の資格	協会会員【日本PFI・PPP協会会員リスト】
会員参加費用	行政会員：無料（1団体3名様まで）民間会員：各回10,000円（税別・会場費・資料代）（1団体3名様まで）

■「PFI・PPPシンギュラリティ研究会」入会お申込み

お申込みをご希望の方は、お手数ですが下記担当までお問い合わせください。

PFI・PPPシンギュラリティ研究会事務局【担当：野口】

TEL：03-6809-2259
E-mail：noguchi@pfikyokai.or.jp

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