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PFI・PPPシンギュラリティ研究会

「PFI・PPPシンギュラリティ研究会」会員募集

当協会は、様々な課題を抱える地方自治体経営の強力な支援策となるIoT、AI技術の導入の『道筋』そして導入後の『イメージ図』を示すことを目的とし「PFI・PPPシンギュラリティ研究会」を設立し、会員を募集します。

職員の増加を見込めない地方自治体にとって、住民の超高齢化対策、公共施設及び道路、橋、上下水道等のインフラの老朽化に伴う維持管理等の業務量の増加、公共施設適正化配置計画実施に伴う住民との協議等の業務量の増加に対応するためには、そして職員のワークライフバランスを実現するためには、IoT、AI技術、Robotics Process Automation(RPA)の導入による業務量の削減、職員の配置転換等が必要不可欠となります。

行政会員には、地方自治体が提供するあらゆる公共サービス及び管理部門業務においてIoT、AI技術、RPA等の活用の可能性を検証する機会であり、10年後のAI技術活用のための新たなデーターベース構築の必要性を認識する機会となります。

民間会員には、公共サービスの提供におけるIoT、AI技術、RPA活用分野を地方自治体職員と共に検証することによって、IoT、AI技術、RPA等を活用した提案を行うための社内体制の構築、コンソーシアム組成に係るパートナーの要件の確認、或いは、地方自治体と共にAI技術活用を含む企画・提案等の共同研究のモデル事業創出の機会となります。

研究会会員を下記の要領にて募集します。奮ってご参加ください。


《研究会の運営について》

研究会は、3カ月ごとに開催します。協会内研究会事務局は、毎回、今回の研究会のパートナーとなる東村山市等と予め準備した資料を研究会会員に事前(1か月前)に配布します。会員は当該資料に関するご意見、ご提案があればご準備いただき、研究会当日の意見交換の際に発表頂きます。ご意見・ご提案等を反映した取りまとめを次の研究会に『成果物』として配布します。

尚、毎回当研究会の趣旨に沿った講演を予定しています。


■募集要領

研究会会員の資格
会員参加費用
  • 行政会員:無 料(1団体3名様まで)
  • 民間会員:各回10,000円(税別・会場費・資料代)(1団体3名様まで)
参加申込み期限
  • 2018年9月28日(金)
第1回研究会開催日
  • 12月開催予定

■「PFI・PPPシンギュラリティ研究会」入会お申込み

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