「PPP/PFI手法導入優先的検討規程」策定状況

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各省庁におけるPPP/PFI手法導入優先的検討規程

No 組織 優先的検討規程 発行年月 PFI
実績
1 国土交通省 国土交通省優先的検討規程 平成29年11月

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地方公共団体(20万人以上自治体)におけるPPP/PFI手法導入優先的検討規程

注)「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」に記載の規程基準が満たされている手引書等については、「規程基準」の列に「●」がついております。

No 都道府県 市(区) 種別 推計人口 推計人口の
統計年月日
URL 規程
基準
発行年月 PFI
実績
1 東京都 東京都 都道府県 13,507,347 H28.1.1 東京都におけるPFI基本方針 平成12年12月
2 神奈川県 神奈川県 都道府県 9,118,562 H27.9.1 神奈川県におけるPFIの活用指針 改訂版 平成25年5月
3 大阪府 大阪府 都道府県 8,847,600 H27.9.1 大阪府PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成29年4月
4 愛知県 愛知県 都道府県 7,466,043 H28.1.1 愛知県PFI導入ガイドライン 平成27年4月改訂
5 埼玉県 埼玉県 都道府県 7,239,813 H28.1.1 埼玉県PFI活用指針 平成20年4月改訂
6 千葉県 千葉県 都道府県 6,210,063 H28.1.1 千葉県PPP/PFI手法活用ガイドライン第三次改訂版 平成29年3月
7 兵庫県 兵庫県 都道府県 5,521,693 H28.1.1 兵庫県PFI導入マニュアル 平成13年3月
8 北海道 北海道 都道府県 5,401,474 H27.12.31 北海道PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成29年3月
9 福岡県 福岡県 都道府県 5,092,990 H27.9.1 福岡県PPP/PFI導入検討基本方針 平成29年3月
10 神奈川県 横浜市 政令指定都市 3,718,913 H27.5.1 横浜市PFI等基本方針・ガイドライン第8版 平成28年2月
11 静岡県 静岡県 都道府県 3,681,678 H27.9.1 PFIの活用に向けて 平成16年10月
12 茨城県 茨城県 都道府県 2,909,974 H27.9.1 茨城県PFI導入ガイドライン 平成15年3月
13 広島県 広島県 都道府県 2,826,269 H28.1.1 広島県PPP/PFI手法導入優先的検討方針 平成29年3月
14 大阪府 大阪市 政令指定都市 2,694,392 H27.5.1 大阪市PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成29年3月
15 京都府 京都府 都道府県 2,607,911 H27.9.1 京都府PFI事業導入指針 平成16年7月
16 宮城県 宮城県 都道府県 2,333,592 H28.1.1 宮城県PPP・PFI手法の優先的検討と導入に関する実施要綱 平成29年月3月
17 新潟県 新潟県 都道府県 2,301,835 H28.1.1 新潟県PFI活用指針 平成27年9月改訂
18 愛知県 名古屋市 政令指定都市 2,286,440 H27.12.1 名古屋市PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成29年3月
19 長野県 長野県 都道府県 2,094,452 H28.1.1
20 岐阜県 岐阜県 都道府県 2,030,840 H27.9.1 岐阜市 PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針 平成29年3月
21 群馬県 群馬県 都道府県 2,005,339 H27.1.1
22 栃木県 栃木県 都道府県 1,974,064 H28.1.1 PFI事業実施プロセスガイドライン 策定中
23 北海道 札幌市 政令指定都市 1,941,055 H27.9.30 札幌市PPP/PFI優先的検討指針 平成29年3月
24 岡山県 岡山県 都道府県 1,918,384 H28.1.1 岡山県PPP/PFI手法導入優先的検討要領 平成29年3月
25 福島県 福島県 都道府県 1,911,500 H28.1.1 福島県PPP/PFI手法導入の優先的検討規程 平成29年2月
26 三重県 三重県 都道府県 1,815,827 H27.10.1 三重県PFI導入マニュアル 平成14年3月
27 熊本県 熊本県 都道府県 1,785,742 H27.12.1
28 鹿児島県 鹿児島県 都道府県 1,656,426 H28.1.1
29 兵庫県 神戸市 政令指定都市 1,535,519 H27.12.1 神戸市PFI指針 平成22年3月
30 福岡県 福岡市 政令指定都市 1,531,919 H27.9.1 福岡市PFIガイドライン第2版 平成16年3月
31 神奈川県 川崎市 政令指定都市 1,470,367 H27.5.1 川崎市における新事業手法導入に関する基本方針 平成13年1月
32 京都府 京都市 政令指定都市 1,469,107 H27.5.1 京都市PFI導入基本方針 平成14年6月
33 沖縄県 沖縄県 都道府県 1,432,386 H28.1.1 沖縄県PFI導入指針 平成14年1月
34 滋賀県 滋賀県 都道府県 1,415,327 H28.1.1 滋賀県PPP/PFI手法導入優先的検討方針 平成28年12月
35 山口県 山口県 都道府県 1,402,913 H28.1.1 山口県PFI導入基本指針 平成17年6月
36 愛媛県 愛媛県 都道府県 1,383,086 H28.1.1 愛媛県PPP/PFI手法導入に係る優先的検討規程 平成29年4月
37 長崎県 長崎県 都道府県 1,374,830 H28.1.1 長崎県PFI取扱指針 平成15年6月
38 奈良県 奈良県 都道府県 1,367,792 H28.1.1 奈良県PPP/PFI手法導入優先的検討規程
平成29年2月
39 青森県 青森県 都道府県 1,305,396 H27.12.1 青森県PFI活用指針 平成20年7月
40 岩手県 岩手県 都道府県 1,277,844 H28.1.1 岩手県におけるPFI導入のための指針 平成14年3月
41 埼玉県 さいたま市 政令指定都市 1,261,874 H27.12.1 さいたま市PFI等活用指針 平成28年4月
42 広島県 広島市 政令指定都市 1,188,561 H27.12.1 作成中 作成中
43 大分県 大分県 都道府県 1,165,628 H28.1.1 大分県PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成29年3月
44 石川県 石川県 都道府県 1,157,025 H27.12.31
45 山形県 山形県 都道府県 1,120,811 H28.1.1 山形県公民連携及び民間資金等の活用による公共施設等 の整備等に係る手法を導入するための優先的検討方針 平成29年4月
46 宮崎県 宮崎県 都道府県 1,107,012 H27.12.1 宮崎県PFI活用指針 平成18年3月
47 宮城県 仙台市 政令指定都市 1,076,973 H27.12.1 仙台市PFI活用指針第3版 平成18年10月
48 富山県 富山県 都道府県 1,063,240 H28.1.1
49 秋田県 秋田県 都道府県 1,020,499 H28.1.1 秋田県PFIガイドライン改定版 平成18年1月
50 香川県 香川県 都道府県 976,286 H28.1.1 香川県PFI導入の手引き 平成15年3月
51 千葉県 千葉市 政令指定都市 968,883 H27.12.1 千葉市PFI導入指針 平成27年3月
52 和歌山県 和歌山県 都道府県 960,010 H28.1.1
53 福岡県 北九州市 政令指定都市 958,215 H27.9.1 北九州市PPP/PFI手法導入優先的検討指針 平成29年3月
54 東京都 世田谷区 特別区 908,026 H27.12.1
55 大阪府 堺市 政令指定都市 838,541 H27.5.1 堺市PFIマニュアル 平成26年3月
56 山梨県 山梨県 都道府県 833,704 H28.2.1 やまなしPFI事業導入指針 平成14年12月
57 佐賀県 佐賀県 都道府県 833,092 H27.12.1 佐賀県PFI推進マニュアル 平成14年3月
58 新潟県 新潟市 政令指定都市 806,501 H27.12.1 新潟市PFI推進基本方針(ガイドライン) 平成23年4月
59 静岡県 浜松市 政令指定都市 789,407 H27.9.1 浜松市民間活力の導入に関する基本方針
浜松市PFI導入基本指針
平成29年2月
平成27年7月
60 福井県 福井県 都道府県 784,602 H28.1.1 福井県におけるPFIの活用指針 平成14年2月
61 徳島県 徳島県 都道府県 757,777 H28.1.1
62 熊本県 熊本市 政令指定都市 740,518 H27.12.1 熊本市PFI活用指針第2版 平成23年4月
63 高知県 高知県 都道府県 730,513 H27.11.1
64 東京都 練馬区 特別区 727,204 H27.12.1
65 神奈川県 相模原市 政令指定都市 723,573 H27.5.1 相模原市PPP/PFI手法導入優先的検討方針 平成29年2月
66 岡山県 岡山市 政令指定都市 716,922 H27.12.1
67 東京都 大田区 特別区 711,767 H27.12.1
68 静岡県 静岡市 政令指定都市 703,393 H27.9.1 静岡市PFIガイドライン第2版 平成24年5月
69 東京都 足立区 特別区 694,569 H27.12.1 東京都足立区PFI基本方針 平成14年12月
70 島根県 島根県 都道府県 693,539 H28.1.1 島根県PFI導入指針 平成16年12月
71 東京都 江戸川区 特別区 685,061 H27.12.1
72 千葉県 船橋市 中核市 623,213 H27.12.1 船橋市PFI導入指針 平成27年4月改正
73 鹿児島県 鹿児島市 中核市 605,575 H27.5.1 鹿児島市PPP/PFI手法導入優先的検討方針 平成29年3月
74 東京都 八王子市 中核市 579,557 H27.12.1
75 埼玉県 川口市 施行時特例市 575,537 H27.12.1 川口市PFI等基本方針 改訂作業中
76 鳥取県 鳥取県 都道府県 572,969 H28.1.1 鳥取県PPP/PFI手法活用の優先的検討方針 平成28年3月29日
77 東京都 杉並区 特別区 563,562 H27.12.1
78 東京都 板橋区 特別区 549,751 H27.12.1
79 兵庫県 姫路市 中核市 533,085 H27.12.1 PFI等事業手法の導入に関する基本方針 平成19年1月改訂
80 栃木県 宇都宮市 中核市 519,370 H27.12.1 宇都宮市PPP手法導入優先的検討方針 平成29年3月
81 愛媛県 松山市 中核市 516,034 H27.10.1
82 大阪府 東大阪市 中核市 502,259 H27.5.1
83 東京都 江東区 特別区 490,805 H27.12.1
84 兵庫県 西宮市 中核市 488,711 H27.12.1
85 千葉県 松戸市 その他 483,543 H27.12.1
86 岡山県 倉敷市 中核市 479,175 H27.12.1 倉敷市PFI活用指針 平成26年10月
87 大分県 大分市 中核市 478,025 H27.9.1
88 千葉県 市川市 その他 476,468 H27.12.1 市川市PFI導入マニュアル 平成16年5月
89 石川県 金沢市 中核市 465,694 H27.9.1 金沢市PFI基本方針 平成14年12月
90 広島県 福山市 中核市 461,179 H27.12.1 福山市PPP/PFI手法導入優先的検討方針 平成29年年9月
91 東京都 葛飾区 特別区 445,790 H27.12.1
92 兵庫県 尼崎市 中核市 445,603 H27.12.1
93 長崎県 長崎市 中核市 432,272 H27.11.1 長崎市PPP手法の優先的検討方針 平成29年3月
94 東京都 町田市 その他 429,285 H27.12.1 町田市PPP/PFI手法導入にかかる優先的検討の基本方針 平成29年6月
95 神奈川県 藤沢市 その他 421,604 H27.5.1 藤沢市PFI導入基本指針 平成15年1月
96 香川県 高松市 中核市 420,965 H27.9.1
97 愛知県 豊田市 中核市 420,318 H27.12.1
98 富山県 富山市 中核市 418,102 H27.12.1 富山市PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成28年4月
99 千葉県 柏市 中核市 411,602 H27.12.1
100 岐阜県 岐阜市 中核市 408,556 H27.5.1 岐阜市 PPP/PFI 手法導入優先的検討に関する指針 平成29年3月
101 神奈川県 横須賀市 中核市 404,293 H27.9.1 横須賀市PPP/PFI手法の導入に関する優先的検討方針 平成29年4月
102 大阪府 枚方市 中核市 403,423 H27.5.1 枚方市PPP/PFI手法活用優先的検討の基本方針 平成28年11月
103 宮崎県 宮崎市 中核市 402,328 H27.10.1 宮崎市PFI導入の手引 ~PPP/PFI手法導入の優先的検討・運用に向けて~ 平成29年3月
104 大阪府 豊中市 中核市 397,150 H27.5.1
105 東京都 品川区 特別区 380,727 H27.12.1
106 愛知県 一宮市 施行時特例市 378,745 H27.12.1 一宮市 PPP/PFI 手法導入優先的検討指針
平成29年3月
107 愛知県 岡崎市 中核市 378,462 H27.12.1 岡崎市PPP/PFI手法導入優先的検討規程
平成28年10月
108 長野県 長野市 中核市 376,578 H27.5.1 長野市PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成29年3月
109 愛知県 豊橋市 中核市 372,666 H27.12.1 豊橋市PFI基本方針 平成27年5月改訂
110 群馬県 高崎市 中核市 371,750 H27.12.1
111 大阪府 吹田市 施行時特例市 367,861 H27.5.1
112 和歌山県 和歌山市 中核市 362,162 H27.11.1
113 奈良県 奈良市 中核市 361,770 H27.5.1 奈良市PFI等ガイドライン 平成18年5月
114 大阪府 高槻市 中核市 353,690 H27.5.1
115 埼玉県 川越市 中核市 350,743 H27.12.1
116 北海道 旭川市 中核市 345,563 H27.9.30
117 埼玉県 所沢市 施行時特例市 342,738 H27.12.1 所沢市PFI活用に関する基本指針 平成15年3月
118 東京都 北区 特別区 341,821 H27.12.1 東京都北区PFI基本指針 平成17年11月
119 滋賀県 大津市 中核市 341,331 H27.10.1
120 東京都 新宿区 特別区 341,156 H27.12.1
121 高知県 高知市 中核市 337,686 H27.11.1
122 埼玉県 越谷市 中核市 335,462 H27.12.1 越谷市PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成29年5月
123 群馬県 前橋市 中核市 334,790 H27.12.1
124 福島県 郡山市 中核市 329,612 H27.12.1 郡山市 PPP/PFI 手法導入優先的検討基準 平成29年3月
125 東京都 中野区 特別区 324,376 H27.12.1
126 福島県 いわき市 中核市 324,221 H27.12.1
127 沖縄県 那覇市 中核市 321,560 H27.10.1
128 秋田県 秋田市 中核市 316,676 H27.12.1
129 愛知県 春日井市 施行時特例市 309,024 H27.12.1
130 三重県 四日市市 施行時特例市 306,107 H27.8.1
131 福岡県 久留米市 中核市 302,926 H27.9.1
132 東京都 豊島区 特別区 299,856 H27.12.1
133 岩手県 盛岡市 中核市 299,212 H27.12.1 官民連携事業(PPP)の取組方針 平成29年3月改訂
134 兵庫県 明石市 施行時特例市 292,256 H27.12.1 明石市PPP/PFI手法導入優先的検討の基本方針 平成29年4月
135 青森県 青森市 中核市 287,528 H27.12.1
136 福島県 福島市 その他 283,383 H27.12.1 福島市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドライン 平成29年2月
137 大阪府 茨木市 施行時特例市 279,658 H27.5.1 茨木市PFIマニュアル 平成20年3月
138 三重県 津市 その他 279,304 H27.8.1
139 東京都 目黒区 特別区 277,857 H27.12.1
140 千葉県 市原市 その他 275,776 H27.12.1
141 新潟県 長岡市 施行時特例市 273,912 H27.12.1 長岡市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドライン 平成29年8月
142 茨城県 水戸市 施行時特例市 270,953 H27.9.1
143 北海道 函館市 中核市 269,134 H27.9.30 函館市におけるPFI導入に向けての指針 平成17年1月
144 大阪府 八尾市 施行時特例市 268,588 H27.5.1
145 山口県 下関市 中核市 268,232 H27.9.1 下関市PFI活用指針 平成20年3月
146 兵庫県 加古川市 施行時特例市 265,973 H27.12.1
147 福井県 福井市 施行時特例市 264,225 H27.10.1 福井市PPP/PFI導入基本方針 平成28年12月
148 徳島県 徳島市 その他 261,131 H27.9.1
149 東京都 府中市 その他 260,826 H27.12.1
150 東京都 墨田区 特別区 258,809 H27.12.1
151 神奈川県 平塚市 施行時特例市 256,533 H27.5.1 平塚市PFIガイドライン 平成25年1月改訂
152 長崎県 佐世保市 施行時特例市 253,046 H27.11.1
153 山形県 山形市 施行時特例市 252,376 H27.12.1 山形市PFI活用指針 平成18年5月
154 静岡県 富士市 施行時特例市 249,535 H27.9.1 富士市PPP/PFIの手引き 平成29年3月
155 埼玉県 草加市 施行時特例市 246,857 H27.12.1
156 長野県 松本市 施行時特例市 241,501 H27.5.1
157 神奈川県 茅ヶ崎市 施行時特例市 238,451 H27.5.1 茅ヶ崎市公民連携(PPP)事業手法優先的検討ガイドライン 平成28年12月
158 大阪府 寝屋川市 施行時特例市 235,702 H27.5.1
159 佐賀県 佐賀市 施行時特例市 235,133 H27.9.1
160 埼玉県 春日部市 施行時特例市 233,263 H27.12.1
161 神奈川県 大和市 施行時特例市 233,110 H27.5.1
162 青森県 八戸市 施行時特例市 231,072 H27.12.1
163 東京都 調布市 その他 228,595 H27.12.1
164 兵庫県 宝塚市 施行時特例市 227,715 H27.12.1
165 広島県 呉市 施行時特例市 226,500 H27.12.1 呉市におけるPFIの活用指針 平成14年2月
166 神奈川県 厚木市 施行時特例市 224,948 H27.5.1 厚木市PFI導入基本方針 平成18年4月
167 埼玉県 上尾市 その他 224,882 H27.12.1 上尾市PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドライン
上尾市PFI活用マニュアル
平成28年7月
平成14年10月
168 茨城県 つくば市 施行時特例市 223,151 H27.9.1
169 東京都 港区 特別区 222,334 H27.12.1
170 群馬県 太田市 施行時特例市 220,350 H27.12.1
171 東京都 文京区 特別区 218,809 H27.12.1
172 東京都 渋谷区 特別区 217,488 H27.12.1
173 東京都 荒川区 特別区 211,389 H28.2.1
174 群馬県 伊勢崎市 施行時特例市 209,463 H27.12.1
175 島根県 松江市 施行時特例市 205,540 H27.10.1
176 埼玉県 熊谷市 施行時特例市 200,565 H28.2.1
177 三重県 鈴鹿市 その他 200,551 H28.1.31 鈴鹿市PPP/PFI手法導入優先的規程 平成29年3月
178 静岡県 沼津市 施行時特例市 200,491 H28.2.1
179 大阪府 岸和田市 施行時特例市 199,099 H28.2.1
180 東京都 西東京市 その他 198,896 H28.2.1
181 新潟県 上越市 施行時特例市 196,713 H28.1.1
182 神奈川県 小田原市 施行時特例市 193,866 H28.2.1
183 鳥取県 鳥取市 施行時特例市 192,533 H27.9.1 鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針 平成29年10月
184 山梨県 甲府市 施行時特例市 192,423 H28.2.1

地方公共団体(20万人以下自治体)におけるPPP/PFI手法導入優先的検討規程

注)「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」に記載の規程基準が満たされている手引書等については、「規程基準」の列に「●」がついております。

No 都道府県 市(区) 種別 推計人口 推計人口の
統計年月日
URL 規程
基準
発行年月 PFI
実績
1 岐阜県 美濃加茂市 都道府県 55,384 H28.10.26 美濃加茂市PPP/PFI手法導入優先的検討規程 平成29年10月