自治体スマートシティ施策に関するアンケート
地方自治体経営おいて、国が推進するスマートシティ構築がどのように受け止められているかは、当協会にとって極めて重要な事案になっています。限られた陣容と予算は、会員自治体様が、今望まれていることに配分しなければなりません。また、PFI・PPP事業の事業者公募に際し、参加企業は、当該発注者がスマートシティに向けた施策を推進しているならば、当然、スマートシティ構築に資する提案を考慮します。加点としての評価の対象にもなると考えるでしょう。その結果、住民サービスの高度化が実現します。もしそうであれば、民間企業への周知活動が必要です。
つきましては、当協会では、地方自治体のスマートシティ施策に関するアンケートを実施いたします。アンケートの結果は、今後の活動方針、当協会が開催している「スマートシティ研究会」(事例紹介等)に反映いたします。ご多用とは存じますが、是非ご回答の上、当協会にご返信くださいますようお願い申し上げます。
またご自身のご担当と異なる内容でしたら、大変お手数ですがご担当部局へ転送いただけますようお願い申し上げます。
ご協力いただいた自治体様にはアンケートの集計結果を配布させていただきます。
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
回答期限
- 2019年11月29日(金)
FAXまたはEメールで回答する
WEBから回答する
本アンケートに関するお問い合わせ |
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日本PFI・PPP協会事務局【担当:野口】 TEL:03-6809-2259 FAX:03-6809-2292 E-Mail:noguchi@pfikyokai.or.jp |