国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

※本アンケートは、当協会民間企業会員を対象としております。

この度、一般財団法人　漁港漁場漁村総合研究所では、「令和3年度　民間事業者との連携強化による漁村活性化検討調査」（水産庁）を受託し、民間事業者と漁港漁村関連団体との連携のあり方について、両者の意向を踏まえた上で必要な施策等を検討することとしています。

現状、人口減少社会の到来や地域漁業の情勢が変化により、漁港漁村においては漁業者や漁船の減少が著しいものの、漁港漁村には海辺のウォーターフロントとしての魅力や新鮮な水産物等、特有の地域資源が多く存在しています。しかし、漁港漁村の方のみでこれら資源を活かして行くことには限界があり、今後は民間事業者等による漁業及び漁業以外での高度利用や有効活用を促すことにより、様々な場面（生産、流通、加工・販売、海洋レクリエーション）で、民間事業者の方が持つ技術やノウハウを活用した地域の活性化の可能性が拡大することが大きく期待されております。

ついては、民間事業者の方々の漁港漁村に対しての関心、連携の実態及び連携にあたっての課題を把握するためのアンケート調査を実施し、今後の民間事業者と漁港漁村関係団体との連携を促進するために必要な施策の検討を進めることと致しました。 業務ご多忙のなか大変恐れ入りますが、本調査の趣旨・意義をご理解いただき、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

尚、当協会では12月を目途に「河川・港湾・漁港官民連携事業推進部会」を創設致します。本アンケートは「河川・港湾・漁港官民連携事業推進部会」の活動の一環としてご協力させて頂くものです。

アンケート締め切り

• 2021年12月28日(火)まで

問い合わせ先

• 一般財団法人　漁港漁場漁村総合研究所
  担当者氏名：第1調査研究部　後藤卓治、海老原碧
  TEL：03-5833-3223
  FAX：03-5833-3226
  Mail：goto@jific.or.jp、ebihara@jific.or.jp