国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。

このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。

調査費の概要

1. 民間の活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
   • 民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。（補助率１／２
   ）
2. 様々な分野の基盤整備の事業化検討が実施可能
   • 国土交通省所管（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の社会資本整備事業の事業化を検討するための調査を実施できます。
     （例）基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等
3. 事業化検討と合わせてＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討も実施可能
   • 基盤整備の事業化検討と合わせて、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性検討や具体的事業手法の選定などの調査も実施できます。
     （例）ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の選定、官民の業務分担、ＶＦＭの算定等

募集情報等

添付書類等

• パンフレット（PDF）

その他詳細・資料等については、国土交通省ホームページまで。