国・自治体・協会会員等からのお知らせ

【東京都新宿区】民間提案制度について

新宿区にて、「民間提案制度」が実施されます。

下記概要及び新宿区ホームページをご覧ください。


趣旨・目的等

新宿区では、民間事業者やNPO法人、その他団体等の皆様のノウハウを区の事業、業務等に活かすため、区の事業、業務等に関する提案を事業者の皆様から受け付け、事業化を目指す民間提案制度を令和4年4月から実施します。

事業者の皆様からの様々な事業のご提案をお待ちしています。提案に関するご相談や本制度に利用にあたりご不明な点など、何かがございましたら、以下の民間提案制度相談窓口(総合政策部 行政管理課)へご連絡ください。


事業提案できる方、対象となる提案

1 提案できる方

本制度の提案ができるのは、以下の条件を全て満たす方です。

  1. 法人や団体であること(個人からの提案は受け付けません)
  2. 提案する事業を自ら実施できること
2 対象となる提案

既存事業や区が提起する課題に対する提案で、以下のいずれかに該当するもの。

  1. 区民サービスの向上
  2. 効果的・効率的な業務の推進
  3. 財政の負担軽減

※区の既存事業や民間提案制度でご提案いただきたい区の課題等については以下のとおりです。

  

提案に関する相談の受付

民間提案制度による提案を検討している法人や団体から、提案の検討段階での事前相談(事前協議)を随時受け付けています。提案の検討段階で是非一度、民間提案制度相談窓口(総合政策部 行政管理課)へご相談ください。



その他詳細・資料等については、新宿区ホームページまで。


△ページ先頭へ

このページに「お知らせ」を掲載したい方は、下記よりお問い合わせください。