国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

人口減少社会に対応した効率的な施設運営を実現するため、市では公共施設を経営的視点で捉え、維持管理コストの最少化と施設の有効活用を図る公共施設マネジメントを推進しております。 これからの行政経営にとって欠かすことのできない公民連携を推進するため、民間事業者からの提案による事業化を検討する「民間提案制度」を導入しました。

制度概要

民間提案制度は、民間事業者から市が保有する土地・公共施設等の資産に関しての提案を求め、公共施設マネジメント及び自治体経営に貢献する提案を選定し、採用された提案者との協議を経て、事業化を図るものです。

また、事業化が決定した際には、提案が採用された者との随意契約を前提としています。 ただし、協議が成立した場合でも、予算案件が議会で承認されない等の事由により、事業が実施できなくなった場合には、事業化されません。

事業スケジュール

添付書類等

• 制度概要（広報用チラシ）
• 募集要項

その他詳細・資料等については、常総市ホームページまで。