国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

PFIは、国・地方とも財政状況の厳しい中で、公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより、真に必要な社会資本整備を効率的に進め、経済活性化及び経済成長を実現すべく、1999年（平成11年）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の制定・施行により導入された制度です。その後、低迷・停滞期を経験しつつも、2011年（平成23年）のPFI法改正により公共施設等運営権（コンセッション方式）が導入された後、再び案件数も増加傾向に転じ、現時点で800件超の事業が実施されています。

内閣府は、2013年（平成25年）、「PPP／PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」を公表し、それ以降、毎年、その改定版を公表することにより各年度の施策等を公表していますが、今般、2022年6月3日に「PPP／PFI推進アクションプラン（令和4年改訂版）」を公表し、更なるPPP／PFIの推進施策とともに、今後10年間で30兆円の事業規模の達成を目指すこと等を示すことにより、今後も積極的にPPP／PFI手法を推進・活用することを明示しています。

本セミナーでは、PFI推進委員会の専門委員である二本松裕子弁護士と数多くのPPP／PFI案件経験を有する白川佳弁護士が、決定・公表されたばかりの「PPP／PFI推進アクションプラン（令和4年改訂版）」の内容及び重点分野とされた分野における最近の状況を概説するとともに、PFI推進委員会や専門部会における最近の議論についても紹介・解説いたします。

開催概要

その他詳細・資料等については、森・濱田松本法律事務所ホームページまで。