国・自治体・協会会員等からのお知らせ

趣旨・目的等

　脱炭素社会の実現、海洋プラスチックごみ問題への対応を契機として、令和3年6月に「プラスチック資源循環法」が制定され、市町村はこれまで焼却していたプラスチック製品についても、分別収集・リサイクルを行うことが求められています。

　本市でも、令和2年11月に「プラスチック資源循環への対応方針」、本年3月には「一般廃棄物処理基本計画第3期行動計画」を策定し、プラスチック資源循環の強化を行い、焼却ごみ中のプラスチックを減らして温室効果ガスの削減を目指しております。

　プラスチック資源循環に向けた取組として、プラスチック製容器包装とプラスチック製品の一括回収及びリサイクルの実施について検討を進めており、リサイクルの担い手となる民間事業者の活用の可能性を調査するため、サウンディング型市場調査（本調査）を実施いたします。

　プラスチックのリサイクルにつきましては、これまでの容器包装リサイクル法のリサイクルルート※1を最大限活用しながら、併せて、「プラスチック資源循環法」に基づき市が独自に再商品化事業者を選定し、国の認定を受けて資源化を行う手法※2（以下、「大臣認定ルート」という。）も活用することを検討しております。

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※1：国の指定法人である容器包装リサイクル協会に委託し、再商品化を行う方法

※2：法に基づき、市が再商品化実施者と連携して再商品化計画を作成し、国の認定を受けることで、認定再商品化計画に基づいて再商品化を行う方法

調査対象

大臣認定ルートを活用したプラスチックの再商品化が可能又はこれから再商品化事業を行うことを計画している法人や法人のグループ。

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調査の内容

1. 事業所で受入可能なプラスチックの基準
2. 受入条件（荷姿、搬入条件等）
3. 受入可能量
4. 受入可能時期
5. 再商品化工程及び再商品化手法（エネルギー回収を除く）
6. 再商品化に要する費用
7. 処理先の施設が故障した場合の受入対応について
8. 再商品化工程全体の温室効果ガス排出量の低減に向けた取組について

　※その他項目についても自由に御提案ください。

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スケジュール

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添付書類等

• 実施要領(PDF形式, 574.61KB)

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その他詳細・資料等については、川崎市ホームページまで。