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【沖縄県那覇市】新真和志複合施設建設事業 実施方針の公表について

那覇市にて、「新真和志複合施設建設事業 実施方針」が公表されております。

下記概要及び那覇市ホームページをご覧ください。


趣旨・目的等

那覇市(以下「本市」という。)では、「那覇市ファシリティマネジメント推進方針(平成27年3月策定)」において、次世代に負担をのこさない公共施設の在り方についての基本的な方針の1つとして「施設総量の縮減」を掲げ、今後40年間で、保有している公共施設の総床面積を15%から20%縮減することを目標としており、老朽化した複数の公共施設の複合化・共有化を推進している。

このような中、現真和志庁舎及び中央公民館・図書館の建物は、築50年以上と老朽化が進んでおり、早急な建替えが求められている。真和志地域は高齢化率が高く、将来的には人口が大きく減少すると推計されており、歯止めをかけることが求められている。さらに、真和志地域では、本市の南北を走るモノレールの恩恵が限定的であり、公共サービスの充足度の向上も求められている。以上のことから、単に老朽化した施設の更新のみならず、建替えを契機とした真和志地域の再生が求められている。

この状況を受けて、本市では、平成28年7月に「新真和志支所等建設に関する検討委員会」及び「新真和志支所複合施設に関する真和志地域住民・利用者代表会議」を設置し、地域住民、施設利用者からの意見聴取を行った。また、令和元年度に、施設整備の基本方針を定めた「(仮称)新真和志支所複合施設建設の基本方針」(以下「基本方針」という。)を策定するともに、令和2年度に、「(仮称)新真和志支所複合施設基本計画」を策定し、老朽化した真和志支所、中央公民館・図書館の建て替えに伴い、障がい者福祉センターなどの福祉施設を合わせた本施設を整備することになった。また、令和3年度においては、民間事業者(以下「事業者」という。)へのサウンディングにより、民間のノウハウ活用が期待され、とりわけ財政負担の軽減が期待されることから、PPP手法(DBO)を採用し、本施設を整備することを確認したところである。

本事業は、このような背景を踏まえ、本施設を整備するため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。)に準じ、民間企業のノウハウ・経営能力・創意工夫等を活用することによって、財政負担の軽減を行うことを目的とする。


事業の対象施設

新真和志複合施設建設事業(以下「本事業」という。)で対象とする施設は、以下の(1)及び(2)に掲げるものとする。なお、(1)は新設、(2)は解体・撤去する。

  • (1) 公共施設
    新真和志複合施設(共用部及び外構等を含め、以下「本施設」という。)
    • ① 真和志支所
    • ② 中央公民館
    • ③ 中央図書館
    • ④ 那覇市こども発達支援センター
    • ⑤ 那覇市障がい者福祉センター
    • ⑥ 那覇市精神障がい者地域生活支援センター
    • ⑦ 教育研究所
  • (2) 那覇市民会館

スケジュール

日 程 内 容
令和4年11月21日 実施方針、要求水準書(案)の公表
令和4年11月28~30日 実施方針及び要求水準書(案)に関する現地説明会の開催
令和4年12月5日 実施方針及び要求水準書(案)に関する第1回質問及び個別対話参加申込みの受付締切
令和4年12月19日・20日 実施方針及び要求水準書(案)に関する個別対話の実施
令和5年1月下旬 実施方針及び要求水準書(案)に関する第1回質問回答及び個別対話結果の公表
令和5年2月6日 実施方針及び要求水準書(案)に関する第2回質問の受付締切
令和5年3月中旬 実施方針及び要求水準書(案)に関する第2回質問及び意見への回答の公表
令和5年3月下旬 特定事業の選定及び公表
令和5年4月上旬 入札の公告(本公募)、入札説明書等の公表
令和5年4月中旬 入札説明書等に関する現地説明会の開催
令和5年4月下旬 入札説明書等に関する第1回質問及び個別対話参加申込みの受付締切
令和5年5月中旬 入札説明書等に関する第1回個別対話
令和5年6月上旬 入札説明書等に関する第1回質問回答及び個別対話結果の公表
令和5年6月中旬 入札説明書等に関する第2回質問受付締切
令和5年7月上旬 入札説明書等に関する第2回質問・回答の公表
令和5年7月上旬 入札説明書等に関する第2回個別対話参加申込みの受付締切
令和5年7月中旬 参加表明書及び入札資格審査書類の受付締切
令和5年7月中旬 入札説明書等に関する第2回個別対話
令和5年8月上旬 入札説明書等に関する第2回個別対話結果の公表
令和5年9月上旬 入札及び提案に係る書類の受付締切
令和5年10月下旬 事業者のプレゼンテーション及びヒアリング
令和5年11月下旬 落札者の決定及び公表
令和5年12月下旬 基本協定の締結
令和6年1月中旬 仮事業契約の締結、民間施設の実施に係る基本協定の締結
令和6年3月下旬 本契約の締結(本市議会の議決)
事業者の提案による 事業用定期借地権設定契約の締結

添付書類等



その他詳細・資料等については、那覇市ホームページまで。


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