国・自治体・協会会員等からのお知らせ

1.趣旨

漁村では、全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行等によって活力が低下しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっています。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業（うみぎょう）※の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図ることが必要であることから、水産庁では、今年3月に策定した水産基本計画、漁港漁場整備長期計画において、海業の振興を位置付けたところです。

今般、海業の取組をより一層推進するため、これから海業に取り組む民間企業や個人の方、海業を推進する地方公共団体等の参考となるよう、海業に取り組む際に関連する施策をまとめた「海業支援パッケージ」（令和4年度版）を作成しました。関連する施策の有無やその担当部署などを調べる際の参考となることを目指して作成しました。

また、海業支援パッケージの一環として、「海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）」を開設しました。海業振興に取り組まれる方であれば誰でも利用していただけます。

※海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。

2.内容

1. 海業支援パッケージ　本編
   • 海業に取り組む際に関連すると考えられる施策をまとめた資料です。本資料には、海業自体を目的として実施するものだけではなく、漁村がある沿岸市町村で、海や漁村の地域資源を活用した取組を支援する施策や、そのような取組を推進する市町村等が活用可能な施策を幅広く掲載しています。
2. 海業支援パッケージ　別冊
   • 海業支援パッケージ本編に記載した施策の概要資料をまとめました。本編とともにご活用ください。なお、本編の各施策の「別冊掲載ページ」欄に、該当のページを記載しています。
3. 海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）
   • 漁港やその周辺の漁業地域において、海業振興に取り組む方々に向けた総合相談窓口です。地方公共団体だけでなく、民間事業者やコンサルタントの方など誰でも利用していただけます。

その他詳細・資料等については、水産庁ホームページまで。