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　　　　　　　　地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）について

１．趣旨等

　　　　ふるさと融資制度は、民間活力の活用により地域の雇用増を図り、地域の振興・
　　　活性化を推進するため、地方公共団体が金融機関と共同して民間事業活動に対し
　　　長期低利資金の供給を行うことを支援するため、平成元年度に創設された。

２．事業の概要

　（１）　ふるさと融資制度の仕組み

　（２）融資対象事業等

　　・民間事業者による地域振興等に資する設備投資事業及び融資の一定割合を限度
　　　に試験研究開発費（試験研究開発用資産の取得を伴うものに限る。）等の設備の
　　　取得等に伴う付随資金（人件費、賃貸料、保険料等）を融資対象とする。
　　　（営業開始に伴い、事業地域内において都道府県及び指定都市にあっては１０人
　　　以上、市町村にあっては５人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの）

　　・融資対象事業の設備投資の総額（用地取得費を除く）は、２，５００万円以上のもの
　　　とする。

　　・地方公共団体からの融資は無利子とし、融資額は融資総額の２０％（過疎地域（
　　　平成10年1月１日から平成13年3月31日までの間は、離島地域及び特別豪雪地帯
　　　を含む。）における事業にあっては２５％）を限度とする。

　（３）融資額（平成12年度計画）

　　　　　９００億円

（参考１）　　　　　　平成元年度～１０年度ふるさと融資の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：件、億円）

（財）地域総合整備財団（ふるさと財団）ホームページへ