■行政資料 | |||||
・指導支援事項 | ・予算処置 | ・ガイドライン・方針 | ・事業推進用資料 | ・事業別資料 | ・政府PFI担当者リスト |
■一般資料 | |||||
・団体提言 | ・保険 | ・ファイナンス | ・海外事例リスト | ・日本PFI協会講演資料 | ・日本PFI協会アンケート |
平成12年12月21日 問い合わせ先 総 務 局 総務局行政改革推進室 電話 03−5388−2353 03−5388−2354 「東京都におけるPFI基本方針」について(概要) 1 発表にあたって 「東京都におけるPFI基本方針」は、良質な公共サービスを効率的に提供していく ために、民間の資金やノウハウを活用したPFIの手法を、都として導入していくうえ での考え方、手順などを明らかにしたものです。 2 ポイント 1)PFIの導入に際しては、導入自体を目的とするのではなく、個々の事業について 十分な検討を行ったうえで、より効率的・効果的に事業を進めることができると判断 される場合に導入していきます。 2)予算・財政、契約、財産管理、施設建設などの観点から総合的にチェックしていく ことが重要なため、庁内にPFIの取組体制を整備します。 3)本書は、PFI事業を具体的に導入していくための手順や留意事項を示し、事業実 施局の検討の手引きとします。 3 内容 「東京都におけるPFI基本方針」及び「概要」参照。 東京都におけるPFI基本方針 −− 概 要 −− はじめに バブル経済崩壊後、日本経済の長引く不況により、都の財政は極めて厳しい状況にあり ます。こうした中で公共サービスの水準を維持し、新たな都民ニーズに応えていくために は、低廉でより良質な公共サービスを提供できる手法を用いていく必要があります。 都は、庁内のPFI研究会の研究や、国内初の金町浄水場常用発電PFIモデル事業の 実績を踏まえ、PFIを事業手法として導入していくうえでの考え方、手順などを明らか にするため、「東京都におけるPFI基本方針」を策定しました。 今後具体的にPFIの導入を検討していく中で生じる課題などを踏まえ、この「東京都 における基本方針」をよりよいものにしていきます。 第1部 PFIへの取組 1 PFI導入の考え方 (1)PFIは、公共施設等の整備にあたって既存の事業のあり方や進め方を見直し、 より効率的かつ効果的に事業を実施していくための一手法であり、個々の事業への 導入を検討していくことが必要です。 (2)しかし、PFIを導入すること自体が目的化し、PFIに適した事業を他の事業 に優先して実施していくことは、必要のない事業を増やすことになりかねず、PF Iの適切な導入方法とはいえません。 (3)適切な導入のために、都では、各事業実施局が次の順序で検討を十分に行ったう えで、PFIを導入していきます。 +−−−−−+ +−−−−−−−−−−−−−−−+ +−−−−−−−−−−−−+ |都民のため| |・従来どおり行政が全ての役割を| | | |にどのよう| | 担うべきか | |行政と民間との適切な役割| |なサービス| |・民間に全て任せるか | |分担に基づくPFIの適用| |の提供を優|→|・行政と民間で役割を分担するべ|→|によりVFMが達成される| |先して行う| | きか | |可能性が高いと判断された| |べきかを検| |など、行政と民間との適正な役割| |ときにPFIを導入 | |討 | |分担を検討 | | | +−−−−−+ +−−−−−−−−−−−−−−−+ +−−−−−−−−−−−−+ (4)また、PFIの導入を進める中で、妨げとなる現行制度については、見直しを行 っていくとともに、必要に応じて、国に対しても見直しを働きかけていきます。 2 都におけるPFI取組体制 (1)事業実施局 各事業実施局は、より良質なサービスをより効率的に提供するというVFMの考 え方に基づき事業手法を検討します。その中で、PFIが最も適切だと判断した際 にPFIの導入に取り組みます。なお、PFI事業を進めるにあたって、総合評価 一般競争入札を用いてPFI事業者の選定を行おうとする場合、「仕様書等策定委 員会(仮称)」および「技術審査委員会(仮称)」を設置します。総合評価一般競 争入札を用いない場合でも同様の委員会機能を設置します。 (2)「民活事業審査会(仮称)」 PFIを含め民間活力を活用した事業手法の導入の可否を判断・審査するための 機関として設置します。なお、公営企業局においては、契約、財産管理独立性の観 点から独自に同様の審査を実施します。 (3)PFI担当の設置 予算・財政、契約、財産管理、施設建設の専門知識を持った部署において財務面 ・法務面・技術面のチェックを行うことが重要なため、財務局にPFIの基礎的な 審査や契約、財産管理等の財務面からの技術的な支援等を行うPFI担当を設置し、 「民活事業審査会(仮称)」の事務局を担当します。 (4)PFIに関する研修の実施(画像:58KB) 具体的なPFI事業の導入を進めていくためには、職員にPFIに関する知識・ 手続きを習得してもらうことが必要なため、全庁的な研修の実施とともに、事業実 施局においても研修を実施していきます。 第2部 東京都におけるPFIの手引き PFI事業における手順の概要を示しながら、PFIの導入を検討するうえでのポイン トやVFMの具体的な検証方法、債務負担行為の設定、契約締結議案の議会議決、公の施 設とPFIの関係など、PFIに関する基本的な知識や留意事項を合わせて説明すること で、都におけるPFIの手引きとします。 PFI事業の基本的な流れ(画像:47KB)