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１．定期借地権、建物譲渡特約付借地権など

Ａ 定期借地権
　(１) 地主にとっての定期借地権
　　(a) 必ず返還される。
　　　　→ 期間が限定された借地権である。
　　(b) ただで返還される。
　　　　→ キャピタルゲインは土地所有者に帰属する。
　　　　→ 更地返還は法の要件ではない。
　　(c) 利用することに意味がある。
　　　　→ 土地利用が促進される。
　　　　・残存期間が減れば価値は減る
　　　　・期間満了時には価値はゼロになる
　　(d) 相続税対策にはならないが、適正な収入が安定的に得られる。
　　　　・地代値上げルールを契約に入れられる

　(２) 権利の種類
　　　　　借地権 賃借権(ｲﾒｰｼﾞ) ……債権
　　　　　(定期) 地上権(ｲﾒｰｼﾞ) ……物権 譲渡自由

　　　　・定期借地権では「貸借権」でも「地上権」でも最終的にはどちらでも同じ
　　　　　→ 土地所有権に返還

　　　　・定期借地権方式（地上権方式）
　　　　　　土地所有者が、公共団体の場合は、権利金方式で事業者に定期借地するこ　　　　　　とにより、権利金に代えて「必要な施設」を新たな資金負担なしで手に入れる　　　　　　ことができ、かつ低廉な住宅供給が実現する。（課題：借地期間を制限してい　　　　　　る条件がある場合はその改正が必要）

　　　　・事業用借地権
　　　　　　− 存続期間 10年以上 20年以下
　　　　　　− 建物はもっぱら事業の用に供する建物に限る。
　　　　　　− 住宅を含む場合は「事業用借地権」は不可。

	貸借権方式	地上権方式	定期所有権方式
借地権の譲渡転貸	原則 設定者の承諾が必要。但し、約定で承諾の要件を緩和することは可能。	借地権者の自由	借地権者の自由
敷地利用権への 抵当権設定	不可	可能 (商品として魅）	可能 (商品として魅力）
地代支払い	通常は定期払い 一部一括前払い可能	通常は定期払い 一括前払い可能	権利金方式による一括前払い(公租公租公課分のみ支払い）
地代改定	定期払いは必要	定期払いは必要	必要なし
地代の所得区分	不動産所得	不動産所得	権利金が土地価格の50%超なら譲渡所得(注）

　

(注)土地価格の50%を超える権利金で譲渡し、譲渡所得として認定された場合には、
租税特別措置法の立体買い換えの特例により、等価交換が可能になる → 権利金を現金で受け取る（課税される）代わりにそれと等価の建物を受け取ることができる。
「定期借地権と都市的土地利用」 大西 誠 著 より

Ｂ 新しい借地権（定期借地権など）と普通借地権

	定期借地権（法22）	建物譲渡特約付借地権（法23）	事業用借地権（法24）	普通借地権（法3）
存続期間	50年以上	30年以上	10年以上20年以下	30年以上
利用目的	限定なし	なし	もっぱら事業用（居住用の賃貸を除く）	なし
契約方式	公正証書など書面による更新排除などの特約	なし	公正証書による	なし
期間満了の結果	借地関係終了	同左	同左	法定更新あり（最初の更新後の期間20年、その後10年）。借地終了には正当事由が必要
特徴	公正証書など書面による。 �@更新排除特約可 �A建物の再築による存続期間延長排除特約可 �B建物買取請求権排除特約可	�@借地権の更新の規定に縛られない。 �A30年以上の経過後、借地上の建物を地主に譲渡（売却など）する旨を定めることができる。	�@更新の規定適用なし。 �A建物の再築による存続期間延長の規定の適用なし。 �B建物買取請求権がない。	�@更新の規定適用。契約終了に正当事由必要 �A建物再築による存続期間の延長の規定適用 �B建物買取請求権がある。
終了時の建物とその利用関係	建物買取請求権排除特約によって、借地人は建物収去、土地明渡し。借家人も退去明渡し。ただし、最善の借家人は、最長で1年間の明渡猶予によって保護される。	�@建物所有権が地主に移転する。 �A借家・借地人の請求によって借家関係へ移行 �B家賃は協議できなければ裁判所で決定	借地人は建物収去、土地明渡し。ただし、最善の借家人は、最長で1年間の明渡猶予によって保護される。	建物買取請求権の行使によって、借家関係継続。借地人は格別の合意が無ければ、建物から退去する。建物買取請求権の行使のないとき、善意の借家人は、最長で1年間の明渡猶予によって保護される。

　 日本法令社 ビジネスガイド「新借地借家法 実務対策マニュアル」
　　　　　借地借家法実務対策専門委員会 編