| 募集対象者 |
日本PFI･PPP協会 特別会員（行政）、一般会員（民間企業）、外部有識者、関連団体等
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| 部会の目的 |
(1)基本的認識
- 地域の存続、地域の文化・伝統を保持するために、観光資源の創造が必要。
- 観光資源創造、観光客誘致戦略作成、雇用機会創出を検討する“場”が必要。（観光資源創造官民連携センターの創設）
- 「観光施設」はPFI法における「公共施設等」の施設の一つである。
- 国は、「観光立国」の実現のために、観光分野への財政的支援を拡大すべき。
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(2)部会活動
- PPP・PFIに基づく観光資源創造事業への国、民間団体等の支援策の調査及び提言を行う。
- 部会活動及び観光資源創造（センター）事業支援のための「有識者委員会」を設立。
- 新たな視点による「観光資源創造プロセス」の構築と運用
- 民間投資誘致のスキーム等の研究
- 当該事業の立ち上げを希望する地方自治体支援
- IR等の導入を希望する地方自治体支援（特に合意形成活動）
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(3)センター創設及び活動
- 未活用施設等の既存の施設、或いは新設によってセンターを設置する。
- センターは事務所、会議室、研究室・試作室、準備室等で構成され賃貸とする。
- センター内に「観光資源創造官民連携会議」を立ち上げる。メンバーとして地方自治体、地元企業、住民、協会が派遣する有識者、協会職員等（随時）。観光資源の創造及び事業化に関するスキーム等を構築する。
- IR等、新しい観光事業に関する合意形成のプロセス支援
- マーケティング・広報のためのスキーム検討
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(4)事業化支援
- 新たな観光資源事業化のための組織設立支援。
- 資金調達支援
- マーケティング・広告用ムービー、パンフレット、ホームページ等作成支援
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| 入会お申込み |
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