PFI･PPP関連ニュース

▽2018.7.30（月）

改正PFI法/10月1日全面施行/コンセッション導入促進

政府は、今年の通常国会で成立した改正PFI法の全面施行日を10月1日に決めた。地方自治体への公共施設等運営権(コンセッション)の導入を促進。運営権者の手続きで負担になっている「指定管理者制度との二重手続き」を簡素化する。

コンセッション事業の現行規定では、自治体が民間の運営権者に国際会議湯や音楽ホールといった公共施設の使用許可を出す際、運営権者を従来の指定管理者としても指定する必要がある。運営権者と指定管理者という二重適用義務が生じるため、運営権者はコンセッション事業の手続きに加え、指定管理者の手続きで設定した施設利用料金の承認を自治体から受け、運営権の移転許可について議会承認を得る必要がある。

改正法では運営権者の指定管理者手続きを簡素化ルた。新たに施設利用料金の設定を自治体への届け昨だけで済むようにし、運営権の移転許可に関する議会承認は事後報告で済むようにした。

情報元：建設工業新聞

△ページ先頭へ

国交省、土研/点検・診断にAI活用/プラットフォーム設立へ官民推進体制

橋梁の点検・診断など、いわゆるインフラメンテナンスに対するAI(人工知能)の活用が加速する。国土交通省は、近接目視を原則とする点検作業の効率化を目的にAⅠ技術の活用に踏み出す。ベースとなる技術者の正しい判断を蓄積した「教師データ」の整備によって、民間企業における点検・診断AⅠの開発を促していく方針だ。

AIのシステム開発を行うⅠT企業や点検・診断の実績を持つ建設企業との「AⅠを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」に乗り出す土木研究所と連携して、推進母体となる「AⅠ開発支援プラットフォーム」の設立を目指す。

その前段としてAⅠ開発支援プラットフォーム開設準備ワーキンググループを設置。AⅠ技術のベースとなる教師データの整備や、画像などの点検データを取得・保存・分析・活用するためのデータ基盤の検討に入る方針だ。

AI技術を組み込んだ点検技術の構築へ、官民連携の検討体制を敷く。

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2018.7.24（火）

IR実施法が成立

カジノを含むIR(統合型リゾート)施設の整備を解禁する特定複合観光施設区域整備法(IR実施法)が20日の参院本会議で可決、成立した。国の計画認定を条件に、全国でIR施設を整備できる区域数の上限は3カ所と設定。IR施設1カ所当たりに確保できる力ジノ専用スペースの上限面積は政令で別途規定する。政令では施設全体に対する延べ床面積の3%以下と定める方向だ。24日予定している公布から3年以内に段階的に施行する。

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2018.7.10（水）

国交省/下水道コンセッション/指針改正へ検討着手/モニタリング手法を検討

国土交通省は、下水道のコンセッション(運営権付与)事業の実施に関するガイドラインの改正に向けた検討に着手した。6日に「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン(案)」改正検討委員会の初会合を開催。リスク分担や地方自治体による出資などの事業スキームと、モニタリング手法など事業の実施・終了に関するそれぞれの論点を提示。年内に改定内容をまとめ、年度末にガイドラインを改正する。

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ