PFI・PPP関連ニュース

▽2019.4.10

内閣府研究会/地域企業の参画後押しを/活性化へ潜在力生かす

地域経済活性化の観点からPPP/PFI事業の昔及策を議論してきた内閣府の有識者会議は9日、地域企業の参画促進を柱とする提言を発表した。地域の課題やニ-ズに精通した企業の事業参入が増えれば、地域活性化の潜在力を最大限引き出しやすくなると指摘。PPP/PFI事業に携わる国や地方自治体、専門家団体など関係機関に対し地域企業の参画を後押しするよう求めた。

情報元:建設工業新聞


ハウステンボス・長崎県・佐世保市/IR候補地で基本合意/誘致決まれば30ha売買契約へ

ハウステンポス(HTB、長崎県佐世保市)と長崎県、佐世保市は8日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けHTBの敷地の一部約30鈴を候補地とすることで基本合意したと発表した。国からⅠRの区域整備計画が正式に認定され誘致が決定すればHTBと市の間で土地・建物の売買契約を結ぶ。

候補地はHTB敷地内の西側で総面積のおよそ5分の1に当たる。現在は宿泊施設のホテルヨーロッパなどが立地する。IR事業者のニ-ズが高い公共ハーバーも備える。IR誘致が決まれば市がHTBからいったん土地を買い取った上で市から事業者に土地を売却する。売却金額などは評価額の鑑定などを行った上で決める。HTBはIR事業者にはならない方針。

情報元:建設工業新聞

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▽2019.4.4

国交省/無電柱化でPFI拡大/19年度直轄3カ所に適用

国土交通省は、道路上の電線類を地下埋設する無電柱化事業を推進するため、PFI手法の導入を拡大する。民間資金を活用し整備費の支出を平準化することで、電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の昔及を加速する。2019年度は直轄道路3カ所の事業に適用し、発注する見込みだ。ノウハウを蓄積し、将来的には地方自治体が管理する道路への水平展開を狙う。

民間事業者に支払うサービス対価の担保として、19年度からPFIの無電柱化事業に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充する。設定年限を15年から30年に延ばし、PFI事業の契約年数も幅を持たせる。

国交省は金銭面でのメリットだけでなく、管路整備に精通した民間事業者の技術やノウハウにも期待している。

情報元:建設工業新聞

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▽2019.4.3

内閣府の民間資金等活用事業調査費補助/支援対象16件を選定

内閣府は、地方自治体のPPP/PFI手法の活用推進を支援する「民間資金等活用事業調査費補助事業」の支援対象を決定した。導入可能性調査やデューデリジェンス、その他PPP/PFI事業の導入に必要な検討に要する調査委託費を助成する。

支援対象は次のとおり。

、▽赤平市(北海道)、▽福島市・郡山市(福島県)、▽真岡市(栃木県)、▽東松山市・鴻巣市(埼玉県)、▽府中市(東京都)、▽胎内市(新潟県)、▽魚津市(冨山県)、▽かほく市(石川県)、▽市川三郷町・身延町(山梨県)、▽茅野市(長野県)海津市(岐阜県)、▽三重県教育委員会・桑名市・伊賀市(三重県)、▽舞鶴市(京都府)、▽田原本町(奈良県)、▽鳥取県(鳥取県)、▽倉敷市・赤磐市(岡山県)、▽周南市(山口県)。

情報元:建設通信新聞

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▽2019.4.1

水道広域化、都道府県軸に/改正水道法が後押し/経営統合や施設共同化

2018年12月に改正水道法が成立した。主に市町村が単独で担ってきた水道事業の経営統合や設備の共同化など、広域化に向けた論議に弾みが付きそうだ。老朽化が進む水道インフラの更新は急務だが、人口減が進む中で需要は縮小。職員の減少や高齢化も進み経営基盤が揺らぐ。国は都道府県の主導による広域化を促す。

情報元:日本経済新聞【記事全文

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PFI事業クイック検索
|| 2019年度案件 ||
803 愛知県営鷲塚住宅PFI方式整備等事業
802 愛知県営野並住宅PFI方式整備等事業
801 京都市上下水道局南部拠点整備事業
|| 2018年度案件 ||
800 旧小千谷総合病院跡地整備事業
799 長浜市営住宅北新団地建替整備事業
798 三原市立小中学校空調設備整備PFI事業
797 愛知県営初吹住宅PFI方式整備等事業
796 西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技場等再整備事業
795 広島空港特定運営事業等
794 本牧市民プール再整備事業
793 鳥取市民体育館再整備事業
792 上ヶ原浄水場再整備等事業
791 小平市立学校給食センター更新事業
790 貝塚市新庁舎整備事業
789 鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業
788 盛岡南公園野球場(仮称)整備事業
787 中央公園整備及び管理運営事業
786 浜松市立小中学校空調設備整備事業
785 糸島市運動公園整備・ 管理運営事業
784 八千代市立小中学校普通・特別教室等空調設備整備PFI事業
783 上峰町中心市街地活性化事業
782 旧苅田家付属町家群を活用した施設の管理運営事業
781 山形市南部への児童遊戯施設整備事業
780 冨多地区定住促進住宅整備事業(仮称)
779 市営桜ヶ丘団地建替事業
778 白雲台団地建替事業(1期)
777 福岡市拠点文化施設整備及び須崎公園再整備事業
776 参議院議員会館維持管理・運営事業(第二期)(仮称)
775 衆議院議員会館維持管理・運営事業(第二期)(仮称)
774 山形市立南沼原小学校校舎等改築事業
773 鴨川市中継施設整備・運営事業
772 長井市学校給食共同調理場整備等事業
771 鳥取県立美術館(仮称)整備運営事業
770 名古屋大学(東山)地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業
769 富田林市下水道管渠長寿命化PFI事業
768 みやき町戸建て定住促進住宅整備事業【№2】(仮称)
767 豊橋市新学校給食共同調理場(仮称)整備等事業
766 香陵公園周辺整備PFI事業
765 名古屋市営柳原荘2期整備事業
764 新青森県総合運動公園新水泳場等整備運営事業(仮称)
763 大阪中之島美術館運営事業
762 館山市学校給食センター整備運営事業
761 田川伊田駅舎施設運営事業
760 東みよし町浄化槽市町村整備推進事業
759 岡崎市立小中学校空調設備整備事業
758 別府海浜砂湯改修事業
757 国立印刷局赤羽宿舎(仮称)整備事業
756 愛知県営西春住宅PFI方式整備等事業
755 宗像市立学校空調設備整備事業
754 中山町公営住宅(町営中原住宅) 建替事業
753 メディカルコミュニティみやきプロジェクト
752 植村直己冒険館機能強化改修運営事業
751 沖縄科学技術大学院大学規模拡張に伴う宿舎整備運営事業
750 名古屋競馬場移転整備等事業
749 藤井寺市立小中学校空調PFI事業
748 木更津市新火葬場整備運営事業
747 愛知県営上和田住宅PFI方式整備事業
746 津和野町定住推進住宅整備事業
745 南紀白浜空港特定運営事業等
744 中鶴地区定住促進住宅(1期)整備事業(仮称)
743 宿毛市における小中学校整備事業
742 四日市市立小中学校普通教室空調設備整備事業
741 山形市立商業高等学校校舎等改築事業
740 岡山市東部健康増進施設運営・維持管理事業
739 岡山市当新田健康増進施設運営・維持管理事業
738 富山市斎場再整備事業
737 西条市立小中学校・幼稚園空調設備整備PFI事業
736 佐倉市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業
735 大分市立小学校空調設備整備PFI事業
734 小山町落合地域優良賃貸住宅整備事業
733 山口市立学校施設空調設備整備PFI事業
732 香芝市スポーツ公園プール施設整備運営事業
731 東大阪市立小学校空調設備整備事業
730 愛知県営鳴海住宅PFI方式整備事業
729 (仮称)小山市立体育館整備及び運営事業
728 御殿場市公設浄化槽整備事業
727 市営分銅町・末広町住宅整備事業
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