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PFI･PPP関連ニュース
▽2020.3.31
裾野市/デジタルシティ構想策定/田園都市と融合
静岡県裾野市は、「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想」をまとめた。トヨタ自動車が市内に実証都市「Woven City」(ウーブン・シティ)を開発することなど社会情勢の変化を見据え、ウーブン・シティ周辺の整備などを進め、既存の田園都市との融合を図る。
同構想によると市民のQOL(生活の質)向上などを目的に、「Digital」「Creative」をキーワードに、イノベーションを起こし、新たな価値を創出する。
具体例として、岩波駅周辺の利便性向上、アクセス環境の整備、深良新駅周辺エリアなどの活用を掲げている。また、新たな産業用地の整備、新産業集積エリアの検討、自動運転システムの構築、脱炭素化の実現などの取り組みも進める方針だ。
情報元：建設通信新聞
▽2020.3.27
スマートシティー支援の事業を募集/来月から内閣府ら
内閣府、総務省、国土交通省、経済産業省の4府省は、地方自治体などによるスマートシティーの取り組みを支援する事業を4月上旬から中旬に公募し、6-7月に採択する。
関連事業における各府省の2020年度予算案は、総務省の「データりあk津洋型スマートシティ推進事業」が2億2000万円、国交省の「スマートシティモデルプロジェクト（スマートシティ実証調査事業）」が2億円、「日本版MaaS推進・支援事業」が9億0600万円、経産省の「自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業」が10億円の内数としている。内閣府は、20年度に「未来技術社会実装事業」の財政措置は行わわず、地方創生推進交付金などで支援する。
4府省は、各府省の関連事業でスマートシティーの取り組みを進める企業、犬学・研究機関、地方自治体に横串を打った官民連携プラットフォームを立ち上げており、これを軸として20年度も官民一体で推進する。
情報元：建設通信新聞
内閣府/民間資金活用調査費補助/支援対象25件決定
内閣府は、2019年度民間資金等活用事業調査費補助事業の支援対象に25件を決定した。1件当たり1000万円を上限として、地方公共団体によるPPP/PFIの導入可能性調査、デューデリジエンスなどの調査委託費を支援する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.3.26
大丸有スマートビジョン策定/都市機能を更新/新技術・データ活用
大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティ推進コンソーシアムは、新技術や都市データを活用したエリアマネジメント手法によって既存都市のアップデートと都市空間のり・デザインを実現する。データをリアルタイムに可視化、分析、シミュレーションすることができ、創造性や快適性などの都市の価値を高める。同コンソーシアムは25日「スマートシティビジョン」を策定した。
デジタルと都市を高度に融合することで、従来は経験則で判断してきた事象をデータに基づき意思決定する。データ活用の基盤として、「大丸有版都市OS」「都市の2D/3Dモデル」のほか、可視化する「ダッシュボード」、都市のリ・デザインを検討する「シミュレーター」などを構築していく。
さらに蓄積した都市データを新たなサービス創出につなげる司書機能「データライブラリ」を実装する計画だ。
情報元：建設通信新聞
▽2020.3.25
政府/重点項目に空きビル再生/中活化促進へプログラム
政府は23日、中心市街地活性化本部を開き、中心市街地活性化促進プログラムを決定した。大型商業施設の撤退で発生した空きビルの再生や、収益施設と融合した公募設置管理制度(Park-PFI)の活用などを重点項目に定めた。地方自治体のこうした取り組みを関係府省庁が積極的に支援するとともに、中心市街地活性化制度の効果的な活用を促し、「まちの顔」である中心市街地を活性化して地方創生を推進する。
重点項目には、駅ビルのにぎわい交流施設化、空き店舗を活用したまちなかへの学生交流拠点整備、5G(第5世代移動通信システム)を活用したサテライトオフィスの誘致、大型商業店舗が入っていた空きビルの再生、歴史的建造物・古民家の活用、Park-PFIの活用などを挙げている。
情報元：建設通信新聞
川崎市/PPP推進方針公表/ハード事業原則すべて優先検討対象
川崎市は24日に「民間活用(川崎版PPP)推進方針」を公表した。公共施設などを整備・運営するハード事業と、一定規模の未利用公有財産利活用事業は、民活導入の優先的検討対象に位置付ける。将来的な人口減少や財政状況を見据え、市は民間活用による効率的、効果的なサービス提供を維持する考えだ。
原則すべての施設整備・管理運営事業(ハード事業)を、民家導入の優先的検討対象に位置付ける。インフラ整備や簡易な営修繕などは個別検討事業とする。公有財産利活用事業は100平方メートル以上を優先的検討対象、100平方メートル未満を優先的検討対象外(個別検討事業)とする。ソフト事業・内部管理事務は優先的検討対象外。事業終了時には効果検証と課題把握などを実施し、次期事業につなげるとしている。
情報元：建設工業新聞
▽2020.3.23
公園緑地協/公募前提案に優遇措置/都市公園公民連携2次提言
日本公園緑地協会は、公募設置管理制度(Park-PFI)など、都市公園の公民連携事業に関する第2次提言をまとめた。公園を核としたまちづくりの視点から公民連携事業を進めるべきと指摘。民間事業者の視点から公募段階や選定段階の取り組みで運用の改善が必要な事項を示し、公募前の事業提案にインセンティブ(優遇措置)を付与することなどを求めている。
協会内に設置している公園公民連携事業研究会(座長・涌井史郎東京都市大特別教授)がまとめた。国土交通省には提出済み。
サウンディングから公募までの間に有益な事業提案をした民間事業者に対し、インセンティブを付与するよう要請。例として、公募段階の事業者提案評価における加点や優先交渉権の付与を挙げた。
情報元：建設通信新聞
大阪府/DX推進へ基盤設立/中小企業の課題解決
大阪府は、府内の中小企業向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのプラットフォームを設立した。AI(人工知能)を中心に、IoT(モノのインターネット)やBI(ビジネス・インテリジェンス)、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)などのソリューションを持つ20社がパートナー企業として参画。4月以降中小企業を対象にセミナーや説明会を開き、活動を本格化させる。
DXを通じた中小企業の課題解決促進を目指し設立した。府と包括連携協定を結んでいるNTTドコモを始め、プラットフォーム立ち上げに当たり新たに協定締結した協和エクシオや構造計日研究所など計20社を「大阪府DX推進パートナーズ」に位置付け、中小企業とのマッチングを促進する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.3.13
横浜市/実施方針案骨子/山下ふ頭にIR実現/土地処分方法は「貸付」
横浜市は、6月の実施方針公表と事業者公募を予定するIR(統合型リゾート)の実現に向け、12日の市会常任委員会に実施方針(案)の骨子を説明した。この中で整備予定地の山下ふ頭の土地処分方法について「貸付による処分を予定」と明記した。最終的な契約価格は、財産評価審議会に諮問の上、決定する。IRの方向性(案)と実施方針(案)、募集要項(案)の骨子を4月下旬の常任委員会に改めて報告する予定だ。
情報元：建設通信新聞
呉市/駅周辺地域総合開発1期/事業者選定を準備/次世代モビリティ―検討
広島県呉市は、鉄道・バス・航路・次世代モビリティー(BRT・自動運転等)などの総合交通拠点の整備を推進する呉駅周辺地域総合開発事業のうち、そごう呉店跡地、駅前広場の再整備を中心とした第1期開発について、2020年度に事業者を選定し、事業計画をまとめる。また、駅周辺を起点としたスマートシティーの実現に向け、MaaS(モビリティーのサービス化)導入のための環境整備、アーバンデザインセンターの設立に向けた準備組織を設置する。20年度予算案に関連経費4500万円を計上している。
同開発は、市と広島太学、呉工業高等専門学校で構成するコンソーシアム「KUREスマートシティコンソーシアム」が国土交通省に提案していたスマートシティーモデル事業が重点事業化促進プロジェクトに選定されたことがペースとなっている。開発の一環として、次世代モビリティーやMaaSなどの新しい技術を取り入れた次世代型の総合交通拠点として再整備する。
スマートシティー実現に向けた取り組みについては、20年度から次世代モビリティーの導入時の道路交通に及ぼす影響の調査・検証を実施するほか、アーバンデザインセンターの設立に向けた準備組織を設置する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.3.10
東京都/官民連携データプラットフォーム構築基本方針/仮想空間で情報分析
東京都は、スマート東京の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針をまとめた。暮らしや経済活動などのさまざまな情報を集約・解析・処理する官民連携プラットフォームを整備するとともに、得られたデータを基にサイバー空間にインフラや人の流れなどの情報を再現、分析・シミュレーションできるデジタルツインを構築する。
東京都版Society5・Oといえるスマート東京の実現で、都政の高度化・効率化を進め、都市のスマート化に伴い自動運転やキャッシュレスといった最先端技術の都民生活への浸透を目指す。
情報元：建設通信新聞
国交省/バスタプロジェクト/官民連携手法など国内外の事例収集/全国展開へ検討着手
国土交通省は2020年度、国内最大級のバスターミナル「バスタ新宿」(東京都渋谷区)に代表される集約公共交通ターミナル「バスタプロジェクト」の全国展開に向けた検討に着手する。高速バスの利用動向や見通し、バスタを巡る課題などを整理。国内外の先行事例を収集するほか、官民連携した整備、運営、管理の在り方も模索する。検討成果を20年度末にもまとめる方針だ。
国交省はバスタの全国展開に向け、道路法の一部改正を目指している。開会中の国会に提出した改正案では、バスタを「特定車両停留施設」として定義し一般車両の利用を制限。整備主体となる道路管理者のコスト負担低減に向け、管理者がバス事業者などから停留料金を徴収し、維持管理費に充当できる仕組みも設立する。官民連携で整備、運営管理に取り組むためコンセッション(公共施設等運営権)の解禁も盛り込んだ。改正法は公布から6カ月以内の施行を予定している。
国交省は、一連の検討を推進するため「令和2年度バスタプロジェクト(集約公共交通ターミナル)の推進に関する検討業務」の委託先を決める公募型プロポーザルの手続きを6日に開始した。5月中にも事業者を決定する。
情報元：建設工業新聞
▽2020.3.9
交流拠点スタジアム・アリーナ/選定団体は交付金要件緩和/経産省らが要綱
経済産業省とスポーツ庁は、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の選定要綱を策定した。スポーツの成長産業化に向け、2017年以降に施設の構想・計画策定、設計・建設、運営・管理を実施している地方公共団体やスポーツ団体などを対象として毎年夏ごろに募集し、25年までに20拠点を選定する。選定した団体に対しては、ハード整備に関する交付金の要件緩和や助成金の審査時に加点するなどのインセンティブ(優遇措置)を付与する。
評価項目は、構想・計画策定段階が「まちづくり計画に関連する複数部局と連携体制が構桑されているか」、設計・建設段階が「民間活力の活用手法が事業スキームに反映されているか」、運営・管理段階が「収益性や運営・管理の効率性を高めるためにIT・データを有効活用しているか」などと定めた。
情報元：建設通信新聞
汚水処理施設/広域化へICT活用/自民調査会特別委検討/効率運営と持続性確保
自民党政務調査会下水道・浄化槽対策特別委員会(委員長・山本有二衆院議員)は、人口減少や老朽化など下水道分野を巡る諸課題に対応するため、ICT(情報通信技術)を活用した汚水処理施設の広域化・共同化策の検討を開始した。先端技術で運営を最適・高度化し、下水道事業の持続可能性を確保するのが狙い。議論の成果を提言にまとめる予定。政府の下水道分野の政策や制度立案に役立ててもらう。
情報元：建設工業新聞
▽2020.3.6
国交ら4府省/スマートシティー横展開/新年度に計画策定指針
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省の4府省は、新技術やデータを活用して高齢化などの都市課題を官民連携で解決するスマートシティーの横展開に向け、2020年度にも実行計画策定ガイドラインを作成する。4府省がいそれぞれ実施しているモデル事業の知見やノウハウを反映し、検討初期段階に地方自治体などが実施すべき取り組みを明示する。
スマートシティーの取り組みを進めるために必要な官民連携の体制や、検討の進め方などを整理する。第三者から成る会議体を20年度に設置し、意見を聞きながらガイドラインの内容を検討する予定で、第三者には学識経験者や新技術を有する民間企業、スマートシティーに取り組んでいる地方自治体などを想定する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.3.5
横浜市/IRの方向性で素案公表/20年度に事業者決定
横浜市は4日、中区の山下ふ頭に誘致を計画しているカジノを含むIR(統合型リゾート)の方向性素案を公表した。民間事業者による施設群の整備運営で世界最高水準のIR実現を目指す。6日から意見募集を実施。結果などを踏まえ、市は6月中にもIRの方向性を策定し、実施方針と事業者公募要項を公表する方針だ。2020年度内には事業者を決定し、21年度に国へ区域整備計画の認定を申請する考え。IRの開業は20年代後半、事業期間は40年間を想定している。
素案では横浜IRを「最先端テクノロジーを駆使した新しい街のモデル」と位置付けた。街づくりのコンセプトには▽横浜IRと横浜都心臨海部の一体的整備▽21世紀を象徴する都市デザイン形成▽未来の街のショーケースーの3点を掲げた。
情報元：建設工業新聞
▽2020.3.3
国交省/PPP協定パートナー/4タイプで受付/13日まで
国土交通省は、PPP/PFIの昔及に協力する民間事業者を募集している。2020年度「PPP協定」のパートナーとして▽データベース(DB)▽セミナー▽金融機関▽個別相談――の4タイプで、13日まで応募を受け付ける。今月下旬に審査結果を通知する。定員はセミナータイプが最大12者。それ以外は設けていない。
いずれも履行期間は4月1日〜21年3月31日。
同協定は17年度に開始した。国交省とPPP/PFIの昔及に協力する民間事業者が締結する。
情報元：建設工業新聞
▽2020.3.2
下水道包括的民間委託/国交省検討会が導入指針改正案/事務の流れ、効果示す
国土交通省は2月27日、「下水道管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会」(座長・長岡裕東京都市大工学部教授)の第3回会合を開き、「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン」の改正案を示した。民間の実施体制と創意工夫を生かして維持管理の効率化や質の向上が期待されると、包括的民間委託の効果を示し、導入に当たっての事務の流れやポイントなどを解説している。
包括的民間委託の導入によるコスト縮減効果の算定や、リスク分担の設定、標準契約書・仕様書の例もガイドラインに盛り込む。改正ガイトラインは3月に決定・公表する。
情報元：建設通信新聞
熊谷市/スマートシティー事業着手/20年度に基本構想
埼玉県熊谷市は、新技術や官民の保有データを活用し、地域課題の解決を目指すスマートシティー事業に着手する。2020年度木までに基本構想を策定する。20年度予算案に調査費約800万円を計上した。02年度の早期にスマートシティー基本構想策定業務を委託する。
市はスマートシティー関連の事業実績がある企業や関心を持つ民間事業者、大学などで構成する推進協議会を月内にも立ち上げる予定。スマートシティー事業でどのような施策を具体化するかは、協議会の検討を踏まえて固める。
情報元：建設工業新聞
