PFI・PPP関連ニュース

▽2017.3.29(水)

前田建設、東急と/民間のインフラ運営支援

準大手ゼネコン(総合建設会社)の前田建設工業は東京急行電鉄と組み、民間企業がインフラ運営を手掛ける「コンセッション」のコンサルティング会社を設立する。道路や空港、上下水道の入札に参加する中小企業などに対して、法務や会計面で助言をする。年鑑に5件程度を手掛ける計画だ。

4月3日付で新会社「グローバル・インフラ・マネジメント」を設立する。社長には前田建設の岐部一誠・取締役常務執行役員が就く。資本金は5000万円で、前田建設と東急電鉄が折半出資する。千人の社員を約10人置く。前田建設は東急電鉄や豊田通商などと組んで仙台空港の運営を受託している。森トラストなどと愛知県有料道路の運営にも参画するなど、コンセッションに関するノウハウを蓄積している。

情報元:日本経済新聞

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▽2017.3.16(木)

五輪会場周辺/区道も無電柱化/江東や世田谷、17年度着手/都の重点施策に対応

2020年の東京五輪・パラリンビックに向け、東京都内の各区が会場周辺で電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」に乗り出す。観客の動線となる区道で五輪までに電柱をなくす計画だ。無電柱化は小池百合子知事が景観と防災の観点から重点施策に掲げている。一足先に進む都道の無電柱化に呼応し、区も五輪会場周辺の美観と安全性を高める。

無電柱化が進まない原因の一つが、1キロメートルあたり5億円を超えるとされる費用の高さだ。都は民間企業と組んで低コスト化を検討したり、五輪会場周辺以外でも区市町村の負担をゼロにする補助制度を設けたりして、区市町村道の無電柱化を後押しする方針だ。

情報元:日本経済新聞

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▽2017.3.14(火)

国交省/下水道PPP、PFI事業/透明性・競争性確保へ工夫/検討会で取り組み事例紹介

国土交通省は13日、第9回「下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会」を東京都千代田区の日本下水道協会で開いた。参加自治体による事例発表や、2016年度の各自治体による取り組み状況とヒアリング結果の取りまとめを報告した。報告結果は17年度に公表する予定。

検討会では、国交省がPPP,PFI事業の透明性・競争性の確保について説明した。入札時に3社以上の応募があったケースについてヒアリングした結果、人札前に技術提案を募集し、最も提案が合った方式に決定する場合や市場調査(マーケットサウンディング)を複数回実施した場合などが挙げられた。包括的民間委託の透明性・競争性の確保の工夫としては、業務発注時に委託範囲やレベルを見直したり、資格要件や実績要件を緩和する取り組みが紹介された。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.3.13(月)

文科省/文教施設への運営権付与/二重適用対応を明記/自治体の導入促す

文部科学省は10日 「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」(主査・山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授)の最終会合を開き、最終報告書案をまとめた。自治体におけるPFI事業の柱であるコンセッション(運営権付与)事業適用の阻害要因として指摘されてきた「コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題」について、政府の対応方針が決まったことから、その内容を新たに明記した。最終報告書は8月末に策定し、公表する。

コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題は、現行法上でも、▽対象施設を昔通財産化した上でコンセッション事業者に貸し付け▽行政財産をコンセッション事業者に貸し付け(施設目的の範囲外使用に限る)-の2方式によって、コンセッション事業者が指定管理者制度の指定を受けずに特定の第三者に対して施設を使用させることができると整理した。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.3.7(火)

国交省/PPP協定第2弾パートナー公募型プロポーザル

国土交通省は、3月中旬にも第2弾のPPP協定のパートナーを公募する。PPP・PFIの推進に当たって、民間が開催するセミナーを活用し、より効果的で効率的な背策の実施を図る。協定機関は4月1日から2018年3月31日まで。

パートナーには、PPP・PFIに関するセミナーを年鑑6回以上、都道府県単位で開催することなどを求める。公募に先立って、パートナーとして提供できるものと、国交省に提供を求めるものについての官民対話を8日まで実施する。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.3.6(月)

PFI協会/会員の北米進出後押し/米パデュー大学と協定/月内に部会を新設

日本PFI・PPP協会は、米国のインディアナ州立大学パデュー大学とPFI・PPPに関する協定を結んだ。PFI・PPP分野の教育・調査研究に加え、事業化促進に向けた支援などを共同で展開するのが狙い。協会は3月中にも「北米公共施設インフラPPP部会」を立ち上げ、会員企業らの北米進出を後押しする方針だ。

協会が新設する北米公共施設インフラPPP部会は、インディアナ州のPPP関連制度を調査するほか、事例の研究などを進める計画。州政府や地方自治体のPPP事業をターゲットとし、会員企業コンソーシアムによる事業参画を支援する。植田会長兼理事長は、「まずはインディアナ州で、いずれ全米に拡大していきたい」と意気込む。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.3.3(金)

国交省、17年度初弾4月12日まで受け付け/PPP・PFI調査費補助案件を募集

国土交通省は、地方自治体の公共事業へのPPP・PFIの導入支援策として、調査委託費の補助などを行う17年度の初弾案件募集手続きを始めた。募集テーマは「先導的官民連携支援事業」と「地域プラットフォーム形成支援」。いずれも4月12日まで応募を受け付け、5月ごろまでに支援先を決定する。

先導的官民連携支援事業では、公共施設の整備などをPPP・PFIで行う自治体に対し、採用するPPP・PFI事業の手法・類型や事業規模などの調査を外部専門家に委託するための経費を1件当たり2000万円を上限に全額補助する。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.3.2(木)

文科省/文教施設の運営権付与/円滑実施へ実務手引き/先導的開発で自治体支援

文部科学省は、自治体における文教施設(スポーツ、社会教育、文化の各施設)へのコンセッション(運営権付与)事業の案件形成が円滑で効果的に進むよう、自治体を支援する2事業に着手する。コンセッション事業実施のための実務的な手引き(解説書)を2018年8月に策定する。あわせて、事業導入に向け課題の整理や手法の開発、具体的な検討を実施する自治体を支援する先導的開発事業を316自治体に委託する。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.3.2(木)

都立公園、民活でにぎわい/駒沢公園に15日 レストラン開業

東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園に15日、都立公園で初となる民設民営のレストランが開業する。飲食店事業を展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングス(東京・品川)が有機野菜中心のレストランを出す。都は民間活力を使って都立公園のにぎわいを高める方針で、今回はその第1弾となる。

災害時には東京都公園協議会が支援拠点として活用する。地域住民や徒歩での帰宅者に対し、被災状況や交通機関の情報を伝えたり、無料のWi-Fiを開放したりする。携帯電話などの充電器のほか、水やトイレも提供する。

情報元:日本経済新聞

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