PFI・PPP関連ニュース

▽2024.3.13

内閣府が方向性/24年版PPP/PFI行動計画/重点分野に自衛隊施設

内閣府は、2024年改定版のPPP/PFI推進アクションプランの方向性案をまとめた。重点分野として新たに自衛隊施設を位置付ける。水系全体でのカーボンニュートラル(CN)の取り組み、集落排水も含めた分野横断型・広域型のウオーターPPP、火葬場にも活用領域を広げる。
12日の民間資金等活用事業推進委員会計画部会に示した。
自衛隊施設では施設の再配置や集約化に当たり、PFIやECI(施工予定者事前協議)など最適な民間活用手法を適用する「防衛省版PPP」を進める。
水系全体でのCNの取り組みは、ハイブリッドダムのほか、電力ダムを含めた複数ダムの連携による水力発電の増強、上下水道施設の再編による省エネ化などを想定する。24年度から代表水系で検討を始め、全国の河川に展開する。
ウオーターPPPは水道、下水道、工業用水道に加え、集落排水も含めた分野横断型・広域型の案件形成に取り組む自治体を支援する。
火葬場についても火葬需要が増加する一方で施設の老朽化が進んでいることから、整備・運営でPPP/PFIを活用する自治体を後押しする。

情報元:建設通信新聞


宇都宮市/3月27日にPPP・PFI地域プラットフォームセミナー

宇都宮市は27日、「宇都宮PPP/PFI地域プラットフォームセミナー」をライトキューブ宇都宮で開く。内閣府民間資金等活用事業推進室の北村明政氏が「PPP/PFIの基礎」、八千代エンジニヤリングの担当者が「PPP/PFIの先進事例」、宇都宮市総合政策部政策審議室の担当者が「宇都宮市の取組」と題して講演する。時間は午後2~4時。申し込みは市の電子申請システムで受け付ける。

情報元:建設工業新聞

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▽2024.3.8

国交省/群マネの目標案を初提示/当面は手引き作成目指す

国土交通省は7日、地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の第3回計画策定手法検討会を開き、群マネの全体像や検討会で議論する内容、進め方などを改めて整理した事務局案を示した。中長期と当面の二つに分けて群マネの目標案を初めて提示。2年程度を想定する当面は、群マネ検討の手引き作成と制度改正などを含めた課題解決策の取りまとめを目指す。その実現に向け、2023年12月に選定したモデル地域の支援を通じて、計画策定とインフラを束ねたメンテナンス業務・工事実施の課題把握とノウハウ蓄積を進める。

情報元:建設通信新聞

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▽2024.3.6

内閣府 22年度契約PFI/地域企業参画は95%

内閣府は、2022年度に契約したPFI事業の地域企業の参画状況をまとめた。地域企業が参画した事業は95%で、うち代表企業の事業は56%だった。参画事業の分野は学校施設や集会施設、スポーツ施設などの文化社会教育分野が最多だった。
22年度に契約したPFI事業のうち、国などの事業やコンセッション(運営権付与)方式を除く41件を調べた。事業を実施する都道府県に本社がある企業を地域企業とした。
地域企業の参画事業は39件だった。施設分野別では文化社会教育が20件、医療・福祉が1件、環境衛生が4件、経済地域振興が14件となっている。
地域企業が代表の事業は23件。内訳は文化社会教育が11件、医療・福祉が1件、環境衛生が3件、経済地域振興が8件だった。

情報元:建設通信新聞


国交省・PPP協定パートナー/3月22日まで公募

国土交通省は、2024年度「PPP協定パートナー」の公募を始めた。22日まで応募を受け付け、3月中に審査結果を通知する。
PPP/PFIや公的不動産に関するデータベースを地方自治体などに無償で使用させる「データベースタイプ」、参加費無料のセミナーを年2回以上開催する「セミナータイプ」、地方自治体や地域企業の個別相談に無償で応じる「金融機関タイプ」「個別相談タイプ」の計4タイプで、パートナーをそれぞれ募集する。

情報元:建設通信新聞

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▽2024.3.1

広島デジフラ構想/一部内容見直し4月公表/26項目が実装段階

広島県は、建設プロセスのあらゆる段階でデジタル技術を最大限に活用することを目的とする「広島デジフラ構想」のフォーローアップの一環として、これまでの成果や今後の見直しなどを県議会建設委員会で報告した。同構想で掲げる50項目の取り組みのうち、2023年度までに26の取り組みが実装段階に移行した。デジタル技術の進展や進捗(しんちょく)状況を踏まえた見直しについては、取り組みの前倒し・拡充や内容の具体化、実証実験等の継続など22項目を見直す方針を示し、3月中にまとめて4月に公表する。
同構想は、デジタル技術を活用し、官民が連携してインフラをより効果的・効率的にマネジメントしていくために策定、具体的な取り組みを推進している。計画期間は21年度から25年度までの5年間。毎年フォローアップを行っている。

情報元:建設通信新聞

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