PFI・PPP関連ニュース

▽2017.5.25(木)

道経済部/IR調査へ企画調査プロポ/31日まで受け付け

北海道経済部は23日、「新たなインバウンド誘致企画調査事業」業務の委託先を決める公募型プロポーザル手続きを開始した。業務では海外のIR(統合型リゾート)事業者を対象とした苫小牧市など3カ所でのIR事業構想案の募集や、IR誘致による影響調査などを実施する。業務の履行期限は年内となっており、道は調査完了後、調査報告書と国の動向を踏まえてIR誘致の是非を判断する。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2017.5.24(水)

大阪府・市のIR推進会議/9月に基本構想中間骨子/世界水準の施設・機能に

大阪府・大阪市のIR推進局は23日、大阪市の大阪府庁本館で第2回IR推進会議(座長・溝畑宏大阪観光局理事長)を開いた。IR推進法の施行に向けた国の動向を見ながら、9月に大阪IR基本構想案の中間骨子をまとめ、12月に基本構想案をまとめるスケジュールが示された。

IR基本構想案にはIRの必要性と目指すべき方向性、概要(コンセプト、整備スケジュール、交通アクセス、導入機能・施設など)、IR立地による効果、ギャンブル依存症対策など懸念事項と最小化への取り組み、地域の合意形成に向けた取り組みなどを盛り込む方針だ。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2017.5.23(火)

仙台国際空港、赤字が半減/今期営業

東京急行電鉄子会社の仙台国際空港(宮城県名取市)の損益が改善する。2018年3月期の営業損益は5000万円前後の赤字(前期は1億円の赤字)と赤字額が半減しそうだ。格安航空会社(LCC)路線の新規就航などで着陸料収入が増える。商業施設も拡張する。

売上高は18%増の53億円になりそうだ。スカイマークが15年の経営破綻の際に撤退していた仙台-神戸線を今年7月に再運航。LCCのピーチ・アビエーションも9月に仙台空港を拠点化し、新たに2路線を運航する計画だ。空港利用者は7%増の341万人を見込む。

情報元:日本経済新聞

△ページ先頭へ

▽2017.5.18(木)

国土交通省/先導的官民連携支援事業/地域プラットフォーム形成支援

国土交通省は17日、PPP・PFIの推進を目的とした「先導的官民連携支援事業」と「地域プラットフォーム形成支援」の2017年度採択案件を決定した。先導的官民連携支援事業は35件の応募に対して、18件を採択。地域プラットフォーム形成支援は6件の応募があり、採択は4件となった。第2次の案件募集は6月を予定する。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2017.5.17(水)

PPP・PFI/国交省がツール整備/VFMを簡単計算/自治体に活用促す

国土交通省は、地方自治体の公共事業に導入を促しているPPP・PFIのⅤFM(バリュー・フォー・マネー)を簡単に計算できるツールを整備した。事業計画の概要を入力すれば、従来の公設公営方式と比べ総事業費に対する公的資金の支出をどれだけ削減できるかをすぐに定量的に把握できる。経費に関する一部の入力項目については、標準的にかかるコストを参考値として掲載している。

同省総合政策局官民連携政策課のホームページで公開しており、誰でも無料で使える。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2016.5.16(火)

総務省/公共施設等総合管理計画/98%1756自治体で策定

自治体所有の公共建築物や道路、橋梁などのインフラ施設、水道や下水道といった公営企業施設の更新・統廃合・長寿命化計画のベースとなる「公共施設等総合管理計画」を、全1788自治体の98.2%に当たる1756自治体が2016年度末(3月31日時点)までに策定したことが、総務省がまとめた同計画策定取り組み状況調査で明らかになった。47都道府県と20政令都市はすべての自治体が策定。市区町村は、1721自治体のうち98.1%の1689自治体が策定した。16年度の1年間で、全自治体の7割超となる1315自治体が計画を策定したことになる。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2017.5.12(金)

財務省/下水事業の補助見直し/民活視野に環境整備

財務省は、下水道事業の国費による補助の見直し検討に着手した。下水道事業の新設・更新費用がほぼ、国費(建設国債)と借金(地方債)となっている現状を踏まえ、コンセッションを始めとするPPP・PFIなど民間活用を念頭に、支援のあり方を含めた環境整備を促す。

汚水処理施設の整備率が90%の水準に達したことから、今後は維持管理・更新がメインになることを踏まえて、財務省は受益者負担の原則を徹底したい考えだ。国費での支援については水道事業体系・役割を参考にし、原則として使用量で経費を賄う体制づくりを目指す。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2017.5.11(木)

経産省/工水PPP・PFI/運営権付与へ案件形成/導入検討自治体を募集

経済産業省は、工業用水道(工水)分野へのコンセッション(運営権付与)方式導入に向け、2017年度から新たに案件の形成に取り組む。コンセッション方式の導入を中心としたPFI導入可能性検討を希望する自治体を募る。また、具体的な案件を形成するため、個別に工水事業者と調整しながらコンセッション方式の導入可能性検討を実施し、その検討結果を啓発資料としてまとめる案件形成促進事業をコンサルタントに委託する。事業の委託先は6月末にも決める予定だ。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

政府方針/自治体カジノ誘致まず事業者を選定/計画策定業務づけ

カジノを誘致するなら、運営事業者を先に決め、併設する国際会議場の概要や日本全国の観光案内に一役買う仕組みも示す――。政府は10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)計画を国に申請する際、都道府県などに一体的な事業計画づくりを義務付ける方針を固めた。

10日に開かれた有識者によるIR推進会議で方針を示した。今秋の臨時国会への提出をめざすIR実施法案に盛り込む。地域を決めた後に事業者を選定する案もあったが、カジノ解禁への慎重論に配慮し、収益が公益目的に使われるよう自治体の責任を明確化するのが狙いだ。

情報元:朝日新聞

△ページ先頭へ

▽2017.5.8(月)

PPP・PFI/検討ルール作りに遅れ/人口20万人以上の市区6割

政府が成長戦略として推進中の公共事業へのPPP・PFI普及策で、人口20万人以上の地方自治体(計181団体)に求めている事業構想・計画立案時の優先導入検討のルール作りが遅れている。今年3月末までにルール作りを終えるように求めていたが、都道府県と政令市を除く市区(計114団体)の策定率は61・4%(70団体)だった。

PPP・PFIの優先導入検討は、政府が人口20万人以上の自治体に対し、建築物やプラント、利用料金を徴収する上下水道などの公共施設の整備事業を対象に、建設費を含む総事業費が10億円以上か、運営だけで単年度1億円以上かかる事業の基本構想・計画の立案時に原則的に行うことを求めている。

併せて、優先導入検討時に採用するルール「PPP・PFI優先的検討規定」を16年度末までに作ることも求めていた。ルールには導入の可否を判断する際の評価基準などを盛り込んでもらう。いずれも強制力はない。政府は内閣府民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)の職員が中心となり優先的検討規定の策定が遅れている市区や、予定していない市区に対し、できるだけ早期の策定を呼び掛けたり、相談に応じたりしていく方針だ。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

自民PFI調査会で浜松市長/コンセッション水道へ導入に意欲

自民党のPFI調査会(佐田玄一郎会長)は4月26日、東京・永田町の党本部で会合を開き、下水道事業で国内第1号の公共施設等運営権(コンセッションを取り入れた浜松市の鈴木康友市長から、導入の経緯や今後の展開についてヒアリングした。

鈴木市長は、直営の場合と比べてコスト削減や職員増の抑制が期待できることを導入の理由に挙げた。水道事業への導入にも意欲を示した。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

浜松市の発案・提案型官民連携/月内にも説明会

浜松市は「発案・提案型官民連携制度(やらまいか!民間発案・提案)」の実施要領を公表した。コストの縮減や市民サービスの向上を目的に、現在実施中または今後実施が決まっている市の全事業で民間事業者などの資金やノウハウ、技術力を活用する。

早ければ月内にも初の説明会を開催。質疑・応答や発案・提案は随時受け付ける。その都度、審査結果を公表。提案書の提出から審査結果(採用・不採用)の通知はおおむね6カ月を見込んでいる。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

文部科学省/PPP/PFI優先的検討規程を策定

文部科学省は、同省所管公共施設を対象とした「文部科学省PPP/PFI手法導入優先的検討規程」を策定した。中央合同庁舎第7号館や国立教育政策研究所など、同省が所管する公共施設にかかる事業を対象に、PPP・PFIの優先的検討に当たって必要なも手続きを定めた。

対象事業規模や検討対象外事業など規程の内容は原則、既に規程を策定済みの他省と同じ。「簡易な検討」については、国土交通省の「VFM簡易計算モデル」によって「PPP/PFⅠ手法簡易定量評価調書」を作成し、自ら公共施設整備を行う従来型手法と、PPP・PFI手法を導入した場合との間で、公共施設整備費用などの総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価する、などと記載した。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ