PFI･PPP関連ニュース

▽2019.6.26（水）

官民連携基盤整備推進調査/関東整備局は3件

国土交通省が25日に公表した「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」(官民連携基盤整備推進調査費)で支援が決まった調査5件のうち、関東地方整備局管内は3件だった。茨城県日立市の「JR常陸多賀駅周辺における交通結節機能強化のための基盤整備検討調査」、山梨県山中湖村の「山中湖村明神前交差点周辺における多機能型交通結節点基盤整備検討調査」、長野県茅野市の了R茅野駅周辺における観光拠点形成のための基盤整備検討調査」で、それぞれPPP/PFI導入可能性などを検討する。

情報元：建設通信新聞

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▽2019.6.24（月）

政府/PPP・PFI推進/19年度行動計画/自治体支援の対象拡大

政府は21日、2019年度の「PPP/PFI推進アクションプラン」を決定した。国による地方自治体へのPPP/PFI導入支援策を強化。自治体の公共施設整備に充てる国の財政支援を対象に、適用要件とするPPP/PFI導入可能性検討調査の対象施設を広げる。運営(維持管理含む)期間中に収益が出にくい施設を対象に、事業の成果に応じ委託費を増減させる変動制の導入も検討する。

19年度は自治体の公共施設整備を後揮しする国の交付金や補助金で適用要件とするPPP/PFI導入可能性検討調査の対象施設を拡充。一般廃棄物処理施設と浄化槽を加える。既に検討調査対象になっている公営住宅は、建設費補助制度「地域居住機能再生推進事業」の地域要件範囲を拡充。従来の三太都市圏(東京、大阪、名古屋)に加え政令市も追加する。

収益が出にくい施設へのPPP/PFI導入支援策も強化。一般道や公立学校を念頭に置いている。運営期間中の成果を踏まえ、公共機関が民間事業者に支払う委託料を増減させる変動制導入を探る。複数の施設や運営業務を束ねて複数年契約する「包括的民間委託」の促進も図る。

情報元：建設工業新聞

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▽2019.6.20（木）

工業用水道コンセッション/導入可能性を調査/経産省が業務公告

経済産業省は、工業用水道事業におけるコンセッション(運営権付与)方式の実施に向け、導入可能性調査や工業用水道事業者の資産評価(デューデリジェンス)などを行う業務を発注する。地域産業基盤整備課が「工業用水道事業におけるPPP/PFI促進事業」の企画競争を公告した。7月3日まで申請書を受け付ける。合わせて、同事業の実施対象として導入を検討する工業用水道事業者を募集する。

業務の応募資格は国内に拠点を有する企業・団体など。予算規模は1億0100万円を上限とする。

業務内容は、検討対象事業者における課題の整理、コンセッション方式の導入可能性調査、デューデリジェンス、実施方針策定検討、国内外の工業用水道におけるPPP/PFI事業推進ポテンシャル調査、検討対象事業者への報告・提案、工業用水道事業におけるPFI導入の手引き等改定案作成など。実施期間は2020年3月31日まで。

情報元：建設通信新聞

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▽2019.6.13（木）

スタジアム・アリーナ/スポーツ庁調査/87件で新築・建て替え構想

スポーツ庁の調査結果によると、3月までに全国で大規模なスタジアムやアリーナの新築・建て替え構想(大規模改修含む)が計87件で進んでいることが分かった。2020年東京五輪の〆インスタジアムとなる新国立競技湯など10件程度が設計・建設段階に入っている。政府はスタジアムやアリーナの整備目標について「25年までに多様な世代が集う拠点として20拠点実現」と掲げており、引き続き予算面などで支援する。

情報元：建設工業新聞

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▽2019.6.11（火）

政府、スーパーシティ法案を決定/AIやビッグデータ活用、未来都市形成へ

政府は7日の閣議で、今国会に提出する国家戦略特別区域法と構造改革特別区域法の一括改正案を決定した。国家戦略特区法改正案では人工知能(AI)やビッグデータといった最先端技術を結集し、未来都市を形成する「スーパーシティー構想」の具体化を後押しする。行政手続きの簡素化や車の自動走行、遠隔教育・医療、ドローン(小型無人機)による物流など、生活全般で利便性や快適性を大幅に高める狙いがある。

国家戦略特区法改正案では国の新成長戦略に位置付けるスーパーシティー構想を具体化するための手続きを規定。まず希望する地方自治体が国や民間企業と「特区区域会議」を設ける。その後、構想具体化に向け必要な規制緩和措置を盛り込んだ事業計画を作り、住民の同意を得た上で国に申請する。これを受け、首相は各省庁に規制緩和のための特例措置を一括して講じられるかどうか検討を要請。最終的に各省庁が所管する規制緩和の可否を速やかに判断し公表する。

情報元：建設工業新聞

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▽2019.6.4（火）

政府/PPP・PFI/委託料の変動制検討/収益出にくい案件に

政府は月内に決定する2019年度の「PPP/PFI推進アクションプラン」案をまとめた。国や地方自治体の公共事業にPPP/PFIを昔及させるための施策や目標を列挙。運営(維持管理含む)期間中に収益が生み出しにくいという課題に着目し、事業の成果に応じ委託費を増減させる変動制の導入を検討する。

同プランは毎年5～6月ごろに改定し、当該年度に重点化する昔及策や目標を盛り込む。19年度版は重点項目として▽収益を生み出しにくい公共施設への導入支援・検討▽交付金や補助金で導入可能性検討を一部要件化した事業分野の拡大▽都道府県単位の「PPP/PFI地域プラットフォーム」に参加する地方自治体や地域企業などへの支援強化▽地方創生につながるPPP/PFI事業の支援強化――の4テーマを設定する予定だ。

このうち収益を生み出しにくい公共施設へのPPP/PFI導入支援・検討は、ドライバーから料金を取らない一般道や、店舗など収益施設が導入しにくい公立学校を念頭に置く。PPP/PFIによる運営期間中の成果を踏まえ、公共機関が民間事業者に支払う委託料を増減させる変動制の導入を探る。受発注者双方にもたらす効果として、公共機関は施設利用者に対するサービス水準の向上、民間事業者には施設利用料金とは別の収入源確保を見込む。

情報元：建設工業新聞

埼玉県/下水道事業/広域・共同化を加速/窓口一本化し市町村支援

埼玉県は下水道事業の広域化と共同化に向けた取り組みをさらに強化する。都市整備部で実施していた市町村などが管理する公共下水道への指導業務を本年度から県下水道局に集約化。窓口を一本化することで、市町村との効率的な広域連携を図るとともに、技術的な助言などをしやすくする。

下水道事業に対して県執行体制を一本化するのは全国初の取り組みとなる。下水道事業は、職員数の減少による執行体制の脆弱(ぜいじゃく)化や既存ストックの大量更新期が重なり、地方自治体に対応が求目られている。

情報元：建設工業新聞

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