PFI･PPP関連ニュース

▽2019.11.13

NEC、アクセンチュア、鹿島、日立、産総研、DTA/スマートシティーで運用モデル/共通設計図とマニュアル開発

NECとアクセンチュア、鹿島、日立製作所、産業技術総合研究所、データ流通推進協議会(DTA)は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」における研究開発項目「スマートシティ分野一アーキテクチャ構築とその実証研究の指揮」の委託先として採択された。官民共同で、多都市に展開・連携可能なスマートシティーの共通設計図と運用マニュアル(アーキテクチャー)を開発する。2019年度末までに研究成果をまとめる。

情報元：建設通信新聞

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▽2019.11.12

秋のレビュー/水道事業で自治体支援/地方創生など15事業検証

各府省が公表した行政事業レビューシートを基に、内閣官房が結果の妥当性を精査し、見直しの余地がある事業を対象として、有識者が公開で検証する「秋のレビュー」が、11日に始まった。今回は4日間実施され、地方創生や地球温暖化対策、地域の公共交通確保に向けた支援など15事業を検証する。初日の対象となった水道事業は、コンセッション(運営権付与)方式を含むPPP/PFIを推進し、国が水道事業者である自治体を財政面、人材面で積極的に支援すべきと結論付けた。

情報元：建設通信新聞

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▽2019.11.6

国交省/下水道施設の包括的民間委託/年度内に指針見直し/中小都市が導入円滑検討へ

国土交通省は、2014年3月に策定した『下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン』を年度内に見直す。職員数の減少と維持管理予算の不足により、下水道事業の執行体制が弱まっている中小都市が包括的民間委託の導入を円滑に検討できるように、ガイドライン策定後の事例を踏まえ、実務的な内容を充実させる。

初会合で国交省水管理・国土保全局下水道部の鈴木延明管理企画指導室長は、全国の管路延長が約47万キロに上り、「整備から維持管理に軸足が移ってきている」と指摘。一方で、地方自治体の職員数はピークだった1997年の約6割まで減少し、維持管理の体制が弱体化していることを課題に挙げ、民間の活力を生かした維持管理を検討する地方自治体の参考になるようなガイドラインに改正する考えを示した。

情報元：建設通信新聞

IoT連合「脱囲い込み」/東芝・ソフトバンクなど100社/企業の枠超え新サービス

東芝やソフトバンクなどは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使う次世代サービスを開発する企業連合を2020年春に立ち上げる。デンソーや京セラなども参加し、利用する企業や個人はメーカーを問わずに機器を組み合わせられる。巨大-T(情報技術)企業が進める囲い込み戦略の対抗輔となり、利用者の目線で-oTが広がる可能性がある。

情報元：日経

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