PFI・PPP関連ニュース

▽2017.6.29(木)

内閣府/PPP・PFI導入推進/5件の支援先決定

内閣府民間資金等活用事業(PFI)推進室は、地方自治体向けのPPP・PFI導入支援策として調査費の助成や技術的助言などを行う17年度の支援事業計7件のうち、5件(優先的検討支援、高度専門家による課題検討支援、地域プラットフォーム形成支援、新規案件形成支援、民間提案活用支援)の支援先を決定した。

5件のうち、17年度に新たに始める「民間提案活用支援」の対象には、官民連携で駐車揚・駐輪場の整備を計画している愛知県大府市を決定した。国が外注するコンサルタントを派遣し、民間事業者からPPP・PFIの事業実施方針案に対する提案を募る際の要項作成などについて技術的助言を行う。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.6.20(火)

国交省PPP・PFI導入支援/17年度初弾は22件採択

国土交通省は、地方自治体の公共事業へのPPP・PFⅠの導入支援策で、調査委託費の補助などを行う17年度の初弾採択案件を決めた。3月から4月にかけて募集してきた「先導的官民連携支援事業」で18件、「地域プラットフォーム形成支援」で4件をそれぞれ採択した。

先導的官民連携支援事業では、公共施設の整備や運営などをPPP・PFIで行う自治体に対し、導入するPPP・PFI事業の手法・類型や事業規模などの調査を外部専門家に委託するための経費を1件当たり2000万円を上限に全額補助する。

地域プラットフォーム形成支援では、PPP・PFI事業の多種多様かつスムーズな案件形成に向け、地域単位で産学官が案件情報などに関する対話や課題の共有などを行える湯の形成を促す。具体的には、国交省が外注するコンサルタントを自治体に派遣し、プラットフォームの設置・運営に対して助言する。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.6.16(金)

スポーツ庁、経産省/地域活性へ「ガイド」/スタジアム・アリーナを核

スポーツ庁と経済産業省は15日、多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・アリーナ整備を核としたまちづくりの具体化に向けた『スタジアム・アリーナ改革ガイドブヲク』を策定した。スポーツの成長産業化の起爆剤にスタジアム・アリーナ改革を位置付け、官民連携による施設整備とともに、飲食・宿泊、観光なども巻き込み、地域活性化につなげる。政府は2025年までに20カ所のスタジアム・アリーナ整備実現を目指すとの目標を掲げていることから、施設整備を核としたまちづくりに取り組む自治体などを支援していく。

今後は関係省庁が連携し、先進的なスタジアム・アリーナ整備の形成に取り組む自治体を支援していく。専門家を派遣して施設計画の検討を支援するほか、コンセッション(運営権付与)などPFI導入、改正都市公園法による民間参入などの面でも支援する。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.6.15(水)

文科省/国立大学法人など/PPP・PFI先導的開発を支援/独立採算可能な事業前提

文部科学省は、国立大学法人や大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構の施設整備で、独立採算が可能なPPP・PFI事業の案件形成を支援する事業を、2017年度も実施する。地域特性などを踏まえた、PPP・PFI手法の検討と留意点などを整理する先導的開発事業を国大法人などに業務委託する。学生宿舎や職員宿舎などの宿泊施設、福利厚生施設、産学連携施設などを検討対象施設と想定し、「独立採算が可能なPPP・PFI事業として事業化することを前提」(文科省)にしている国大法人などに、導入可能性調査を実施してもらう。

情報元:建設通信新聞

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鉄建建設/次期中計で事業領域拡大/PPPや農業視野

鉄建建設は、18年4月にスタートする次期中期経営3カ年計画の柱の一つとして、新規事業に取り組む方針だ。人口減少による市場環境の変化など10年後を見据え、従来の請負だけに頼らない収益構造の確立を目指す。13日に東京都内で開いた決算説明会で林康雄社長は「現状は工事受注による売上高がほとんど。不動産事業やPPP(官民連携)、コンセッション(公共施設等運営権)事業、農業参入などを検討する必要がある」と話した。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.6.13(火)

PPP・PFI調査委託費補助案件を募集/17年度第2弾 国交省、30日まで受け付け

国土交通省は、地方自治体の公共事業へのPPP・PFIの導入支援策として、調査委託費の補助などを行う17年度第2弾の案件募集手続きを始めた。募集テーマは「先導的官民連携支援事業」と「地域プラットフォーム形成支援」。いずれも30日まで応募を受け付け、8月に支援先を決定する。

先導的官民連携支援事業では、公共施設の整備などをPPP・PFIで行う自治体に対し、採用するPPP・PFI事業の手法・類型や事業規模などの調査を外部専門家に委託するための経費を1件当たり2000万円を上限に全額補助する。

地域プラットフォーム形成支援では、PPP・PFI事業のスムーズな案件形成に向け、地域単位で産学官が案件情報などに関する対話や課題の共有などを行える場の形成を促す。国交省が外注するコンサルタントを自治体に派遣し、プラットフォームの設置・運営を助言する。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.6.12(月)

PPP・PFI推進行動計画を決定

政府の民間資金等活用事業推進会議は9日に『PPP・PFI推進アクションプラン(2017年改訂版)』を決定した。新たに「公的不動産」を重点的に進める分野と位置付け、複数施設の整備・運営を一括して事業化するバンドリング・広域化の案件形成を推進する。コンセッション事業(運営権付与)の重点分野には、新たに、クルーズ船向け客船ターミナル施設とMICE(国際的な会議・展示会など)施設を追加し、具体化目標件数を設定した。

情報元:建設通信新聞

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改正都市緑地法など施行日を閣議決定

政府は9日、今国会で成立した改正都市緑地法などと、改正水防法などの施行日を閣議決定した。改正都市緑地法などは一部を除き15日、改正水防法などは19日に施行する。あわせて、法律の施行に伴う政令も閣議決定した。

改正都市緑地法などは、民間事業者がカフェなどの収益施設と公園リニューアルを一体的に整備する公共還元型の収益施設の設置管理制度を創設し、施設整備への都市開発資金の貸し付けを行う。PFⅠ事業によりプールや水族館など大規模公園施設の整備を行う!の設置管理許可期限は10年から30年に拡大した。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.6.9(金)

文科省/文教施設コンセッション先導事業/大阪市と京都府を採択/美術館、スタジアム対象

文部科学省が自治体における文教施設(スポーツ、社会教育、文化の各施設)へのコンセッション(運営権付与)事業案件形成が円滑で効果的に進むよう、2017年度から新規に始める先導的開発事業で、大阪市と京都府を採択したことが分かった。事業導入に向けた課題の整理や手法の開発、具体的な検討などを支援する。大阪市は(仮称)大阪新美術館、京都府が京都スタジアム(仮称)を対象施設とする。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.6.5(月)

大阪府・市、7月に意見交換会/ベイエリアまちづくり活性化へ/夢洲・舞洲・咲州

大阪府と大阪市は誘致活動を展開している2025年国際博覧会(万博)やⅠR(統合型リゾート)の予定地・大阪市夢洲地区(此花区)をはじめ、咲洲地区(住之江区)、舞洲地区(此花区)、天保山・築港地区(港区)などベイエリア全体のまちづくりについて関係者が意見交換する場を7月に設ける。行政に加え各地区の集客施設の事業者らが参加しそれぞれのまちづくりの現状などの情報を共有、連携を強化しベイエリアのまちづくりの底上げを目指す。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.6.1(木)

PPP・PFI推進行動計画/公的不動産で連携/MICE施設を追加

政府が6月上旬にも決定する「PPP・PFI推進アクションプラン」(2017年改訂版)の全容が分かった。PPP・PFIの推進施策として、新たに「公的不動産における官民連携の推進」を明記するほか、公共施設等運営権(コンセッション事業)の重点分野に、クルーズ船向け旅客ターミナル施設とMICE(国際的な会議・展示会など)施設を追加する。

情報元:建設通信新聞

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国交省/PRE活用調査のモデル自治体募集

国交省国土交通省は、2017年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」の募集を開始した。不動産証券化手法などの導入サポートを希望する地方自治体に専門家派遣などを行う。PREの民間活用事業の先進事例を積み重ね、他の自治体にも水平展開していく方針だ。募集期間は23日まで。

情報元:建設通信新聞

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