マークは会員専用コンテンツとなります。
PFI･PPP関連ニュース
▽2020.2.20
PFI協会/越道路協会と覚書/制度設計に日本のノウハウ
日本PFI・PPP協会（植田和男会長兼理事長）は19日、PPPインフラ事業を推進するベトナム道路協会(ホ・ミン・ホアン会長)と情報交換に関するMOU(覚書)を結んだ=写真。同国ではPPP法の2020年成立を目指して議論が進んでいる。覚書によってベトナム道路協会は日本モデルやノウハウを吸収し、海外投資家が受け入れやすい制度設計を国に提言する。一方PFI協会は、日本企業が同国に進出しやすい環境づくりを支援する。
情報元：建設通信新聞
日本PFI・PPP協会/ベトナム道路協会と覚書/協力関係を強化
日本PFI・PPP協会（植田和男会長兼理事長）とベトナム道路協会は、協力関係の強化に向け覚書を交わした。同協会の創設者でベトナム最大の建設会社デオカグループのホー・ミン・ホアン会長と植田会長らが19日に東京都内で会談し協力関係を確認した。訪日団は21日に愛知県の道路コンセッション事業を現地視察する。< /p>
会談で植田会長は「PPPで重要なのは国際競争力強化、国民利益最大化、デジタル化の三つ。両国の企業が一緒になってインフラ構築に貢献できるよう、協力を深めていきたい」と語った。ホー会長は「日本から学ぶことは多い。成功だけでなく失敗例も含めてノウハウを共有したい」と述べた。
情報元：建設工業新聞
中心市街地再生/内閣府、年度内策定へ/促進プログラム原案示す
内閣府は中心市街地の活性化に向け、地域に活力を取り戻すための支援策「中心市街地再生促進プログラム」(仮称)の原案をまとめた。関係省庁が連携し、中心市街地への多様な機能の集積、空き家や空き店舗などの活用を後押しする。現行の支援制度の活用が進んでいないことから、周知の徹底も盛り込んだ。原案を基にプログラムを年度内に策定し、来年度から運用を開始する予定だ。
情報元：建設工業新聞
▽2020.2.14
内閣府、PPPPFI導入支援事業/3月19日まで受け付け
内閣府は、2020年度に実施するPPP/PFI事業の地方自治体向げ導入支援策を発表した。事業の立案や事業化検討、実施方針の策定、事業者の選定手・続きといった段階別や導入課題の内容に応じ、国が直接または専門家派遣を通じて助言する。同日に20年度支援事業の募集を開始。3月19日まで受け付ける。
支援メニューは▽地域プラットフォーム形成支援▽優先的検討規程運用支援▽民間提案活用支援▽高度専門家による課題検討支援-の4種類。ともに支援メニューと支援内容は19年度を踏襲する形になる。
情報元：建設工業新聞
▽2020.2.13
日本PFI・PPP協会/ベトナム建設省機関紙と覚書/スマートシティ情報提供
日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)とベトナム建設省の機関紙「セイ・ズン」は、ベトナムハノイ市で10日に情報交流などを進めるための覚書を交換した。内容は日本のPFI/PPP案件の先進事例や官民連携の契約書に関する情報提供、スマートシティーに関する先進技術の情報提供など。日本企業などが同国進出を希望する場合、セイ・ズンが国や民間企業の伸介役を果たす。同協会は「日本企業がベトナムで活躍できる環境をつくりたい」(植田会長兼理事長)考えだ。
日本PFI・PPP協会/道路協会とも覚書/民間企業の橋渡しに
日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)は19日、ベトナムの道路協会(トラン・チュウ会長)とPPP/PFI分野での協力関係を深める覚書を交わす。同協会の関係者らが来日した後、同日に東京都内のホテルで日本のPPP/PFIの講義を行うとともに、協力関係の構築で覚書を交換する。21日には愛知県の有料道路運営等事業の現地視察も予定している。
情報元：建設工業新聞
▽2020.2.12
政府/コンセッション適用範囲の拡大検討/新成長戦略に盛り込む
PPP/PFI手法の導入加速を目的に、もう一段の規制緩和や税制見直し議論が進んでいる。昨年12月に開いた内閣府のPFI推進委員会計画部会で7つの施策の方向性が提示、これを受ける形で政府は7日の未来投資会議で今夏に策定する新たな成長戦略実行計画に盛り込むためのたたき台として、コンセッション(運営権付与)事業の範囲拡大検討を盛り込んだ。範囲拡大検討結果はPFI推進委が5月に予定している提言・アクションプラン案に反映される見込み。
コンセッション対象の範囲拡大以外でPPP/PFI手法拡大のための検討項目として上がっているのは、▽キャッシュフローを生み出しにくいインフラへのPPP/PFI導入▽SPC(特定目的会社)株式の流動化課題▽アドバイザリー経費の積極的財政支援▽地域経済活性化に資するPPP/PFI事業の推進▽共有物に関する運営権の設定▽資格などの整備11。このほかBOT(建設・運営・譲渡)に関する税制見直しについても検討を進める見込み。
情報元：建設通信新聞
▽2020.2.4
「スーパーシティ構想」参加自治体間のデータ融通推進
政府は人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した年「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案を4日に閣議決定する。参加する自治体のシステムを繋ぐ技術仕様の公開を原則義務付け、自治体間でデータの融通をしやすくする。域内で多様なサービスを提供するのが狙いで今国会に法案を提出する。
APIと呼ばれる異なるシステムをつなぐ技術仕様を原則公開する。スーパーシティに参加する自治体間でデータを融通し、共通の基盤を構築することが可能になる。ある都市の優れたシステムを異なる都市で共有し、最先端のイノベーション技術を随時取り入れることが期待できる。
情報元：日本経済新聞
七十七銀行/PPP・PFI事業/官民連携組織を発足/7月に仲介イベント
大手地方銀行の七十七銀行(仙台市青葉区、小林英文頭取)は「みやぎ広域PPPプラットフォーム」を立ち上げた。宮城県や県内外の市町村、建設関係を含む地元企業が定期的に集まり、PPP/PFI事業の案件形成を図る場として活用。複数の市町村共同による公共施設の整備や統廃合を念頭に、PPP/PFI事業の広域連携や地元企業の参画を後押しする。7月末ごろに本格的な活動を始める予定だ。
▼コアメンバーとして参加する25自治体(1月31日時点)
- 【都道府県】宮城県
- 【市町村(宮城県)】仙台市、加美町、岩沼市、蔵王町、富谷市、石巻市、丸森町、女川町、東松島市、村田町、大河原町、大和町、塩竃市、七ケ浜町、角田市、亘理町、登米市、大崎市、柴田町、利府町、川崎町、気仙沼市
- 【市町村(福島県)】新地町、南相馬市
情報元：建設工業新聞
