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PFI･PPP関連ニュース
▽2020.1.16
内閣府ら/PPP・PFI地域プラットフォーム支援/3月19日まで募集
内閣府と国土交通省は15日、都道府県や政令市など地方自治体単位で設ける「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」の2020年度候補先の募集を開始した。プラットフォームの代表者と協定を結び、活動を支援。自治体や地域企業の関係者が定期的に集まり、PPP/PFI事業の案件形成や企業の参画を促すための意見交換、情報共有を後押しする。受付は3月19日まで。協定の締結は4月上旬を予定している。
情報元：建設通信新聞
北海道エアポート/7空港のビル事業開始/18日に記念式典
北海道エアポートは15日から、道内7空港(新千歳、釧路、函館、稚内、女満別、帯広、旭川)のビル施設等事業を開始した。これに伴い、新千歳空港ターミナルビルディング、札幌国際エアカーゴターミナルビル、稚内空港ビル、釧路空港ビル、函館空港ビルデング、旭川空港ビル、帯広空港ターミナルビル、女満別空港ビルの株式を取得し、子会社化した。
今後は「世界の観光客を魅了し北海道全域へ送客するマルチツーリズムゲートウェイ」の実現を目指す。
情報元：建設通信新聞
▽2020.1.15
下水道管路管理/包括的民間委託導入/国交省が指針素案
国土交通省は、地方自治体が老朽化の進む下水道管路の管理に「包括的民間委託」方式を採用するのを促すため指針を改定する。10日に東京都内で開いた有識者会議「下水道管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会」(座長・長岡裕東京都市大学工学部教授)で指針の素案を示し、議論を深めた。成案は3月の公表を目指す。
素案では、包括的民間委託方式を先行して導入している自治体の事例を踏まえ、手順を「庁内の合意形成までの導入検討」「契約までに必要な事務」「契約後の事務」の3段階に分け実務に必要な情報をまとめた。
情報元：建設通信新聞
▽2020.1.10
内閣府の中心市街地再生促進プログラム/PPP・PFI活用促進を明示
内閣府は、(仮称)中心市街地再生促進プログラムの中間取りまとめを実施した。「まちのストツクを生かす」「民との連携を強化する」など5つの視点を示し、それらに沿って中心市街地を活性化させる施策を省庁連携で強力に展開する。
重点的な取り組みには、空き店舗対策の強化、空きビルや公的遊休不動産の活用、PPP/PFIの活用促進などを示した。年度内に最終とりまとめを行う。
プログラムは、国の中心市街地活性化制度を活用する認定市町村の中心市街地を主な対象として、多世代が暮らし働く場づくりなどの将来を見据えた再生を図る取り組みを支援するもの。
情報元：建設通信新聞
▽2020.1.8
トヨタ/裾野市に新技術実証都市/参画者を募集/21年着工目指す
トヨタ自動車は、2020年末に閉鎖予定の東富士工場(静岡県裾野市)跡地に、人々の暮らしを支える新技術やサービスを実験的に導入・検証する実証都市「コネクティツド・シティー」を建設する。将来的には約770.8万平方メートルの規模で街づくりを進める構想。2021年初めの着工を目指す。世界中のさまざまな企業や研究者と連携する方針で、参画者の募集を始めた。
都市の名称は「Woven City」(ウーブン・シティー)。自動運転やMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などの導入・検証を想定。初期段階では、同社従業員やプロジエクト関係者ら2000人程度が暮らすことを見込んでいる。都市設計などは、デンマlク出身の建築家ビャルケ・インゲルス氏が担当する。
街を通る道を、▽スビードが速い車両専用道▽歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナード▽歩行者専用道―に分類。これらが網の目のように織り込まれた街にするという。
情報元：建設工業新聞
カジノ管理委が発足/月内にも基本方針公表へ
IR(統合型リゾート)実施法に基づく「カジノ管理委員会」が7日に発足した。内閣府の外局として置かれ、カジノを運営する事業者の規制・監督を担う。関係事務を所管する武田良太内閣府特命担当相は同日の閣議後会見で「厳格なカジノ規制の実施、健全な運営を確保する任務を担っている。信頼性の高い、公正、公平な独立性を確保した組職として運営していただきたい」と述べた。
カジノ管理委は、委員長と4人の委員で構成。初代委員長には福岡高検検事長や防衛省防衛監察官を歴任した北村道夫氏が就いた。委員会内には「総務企画部」(総務、企画、依存対策の3課)や「監督調査部」(監督総括、規制監督、財務監督の3課)が置かれる。
情報元：建設工業新聞
▽2020.1.7
国交相、内閣府/PPP・PFI推進施策/来月12日に説明会
国土交通省と内閣府は2月12日、PPP/PFI推進施策に関する説明会を日本政策投資銀行の全国の本支店、事務所で開催する。PPP/PFI推進施策を持つ内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国交省、日本政策投資銀行、民間資金等活用事業推進機構からの情報提供のほか、千葉県習志野市と山口県山陽小野田市が事例を紹介する。
24日までエントリーサイトで参加の申し込み受け付ける。募集対象者は自治体職員や金融機関を含む民間事業者。原則として申し込みは、1団体1人まで、先着順となっている。
情報元：建設通信新聞
