PFI・PPP関連ニュース

▽2018.4.18(水)

IR実施法案/政府/カジノスペースは政令で/認定区域の上限3カ所

カジノを含むIR(統合型リゾート)施設整備を解禁する特定複合観光施設区域整備法案?R実施法案)の概要が17日明らかになった。国がIR施設整備を認定する区域数の上限を3カ所に定める。IR施設1カ所当たりに設けるカジノ専用スペースの上限は政令で別途規定し、具体的に施設全体の延べ床面積で3%以下に抑える。

IR実施法案は月内にも閣議決定され、政府の特定複合観光施設区域整備推進本部が今国会に提出する予定だ。成立すれば公布から3年以内に施行する。

情報元:建設工業新聞

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▽2018.4.17(火)

内閣府/コンセッション指針改正/情報の積極開示を明記

内閣府は、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」を改正した。未来投資戦略2017とPPP・PFI推進アクションプラン(17年度改訂版)の指摘事項を踏まえて、公共施設等運営権(コンセッション)方式での管理者による実施方針の策定から民間事業者選定、実際の事業実施までの各段階において内容の改善を図った。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.4.12(木)

香港メルコ/カジノ開設、1兆円検討/対日投資、大都市なら

香港カジノ大手のメルコリゾーツ&エンターテインメントは日本での統合型リゾート?R)の開設に関し、大都市なら100億♂(約1兆円)超の投資を検討する。同社のローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が明らかにした。ホー会長は与党が合意したIR実施法案について「世界で最も厳しい規制を敷くとの方針は理解できる」との見解を示した。

日本でのIR事業については「富裕層は訪れた地域の歴史や文化に深く敬意を払う。日本にとって必要なのはそうした顧客層だ」と語り、自社の顧客データペースを活用して中国をはじめアジアの富裕層を招く考えを示した。

情報元:日本経済新聞

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▽2018.4.11(水)

国交省/160兆円の巨大市場狙え/米国向けインフラ輸出に本腰/メンテとPPPに商機/ニーズやルール調査・把握へ

国土交通省が米国へのインフラ輸出に本腰を入れる。トランプ政権が2月に今後10年間で1.5兆ドル(約160兆円)に上る巨額のインフラ投資計画を打ち出した中、メンテナンスとPPPに日本企業の商機があると見て、18年度から本格的な調査に乗りだす。

米国土木学会(ASCE)が17年にまとめた米国のインフラ施設の老朽化に関する評価結果によると、16~25年の間に修繕費を中心とする4.59兆ドルのインフラ投資が必要になるとみている。ただ、実際の投資見込み額は2.5兆ドルで、半分弱の約2兆ドル分が不足すると指摘している。

そこで国交省は1月のフォーラムでも、日本のインフラメンテナンスで推進している損傷が出る前に修繕する「予防保全」の手法を紹介。結果的に長寿命化などに有効な技術を日本から輸出し、投資額の負担軽減や平準化に貢献したい考えだ。米国政府が2月に発表復協した今後のインフラ投資に関するリポートでは、プロジェクトやサービスを変革できる新技術に200億ドルの投資を行う方針が明らかになっている。

PPPへの対応も重要な課題になる。国交省によると、米国のインフラ投資計画の財源は大半を民間資金で賄うという。これまでのようにインフラ輸出で有効だった途上国・新興国向けの政府開発援助(ODA)というカードが使えない中、官民出資の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の活用などによる、新たな資金支援策を探っていく。州ごとに異なるPPPのルールや事業の特性に応じた取り組みも必要になるという。

情報元:建設工業新聞

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JICA/PPPインフラ事業案件具体化支援/民間提案受け付け

国際協力機構(JICA)は日本企業が参画を検討している海外のPPPインフラ事業について、18年度協力準備調査を行う。民間からの企画書は提出期限を設けず、民間連携事業部計画・監理課への郵送または持参で随時受け付ける。競争参加資格申請書の提出は今回公示から不要となる。協力準備調査では、民間企業からの提案に基づき、海外投融資や円借款を活用したPPPインフラプロジェクト(民間投資を伴う案件)の実施を前提に、事業化に向けた調査費用や計画策定費用などを支援する。

調査対象は「インフラ・成長加速」「SDGs(持続可能な開発目標)・貧困削減」「気候変動対策」の3分野。海外投融資、円借款供与の可能性があるすべての途上国が対象となる。

情報元:建設工業新聞

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未来投資会議構造改革会合/空港コンセッション/検証会議設立を報告

政府は9日、未来投資会議構造改革徹底推進会合「第4次産業革命」(PPP/PFI)の第4回会合を開いた。会合で国土交通省は国管理空港のコンセッション(運営権付与)について、これまでの対応を外部有識者が検証する「空港コンセッション検証会議(仮称)」を設立することを報告した。民間事業者などの関係者へのヒアリングを踏まえて、手続き面での改善を図る。

空港コンセッションは2016年7月の仙台空港を皮切りに、4月には高松空港で事業を開始、19年4月には福岡空港で運営事業の開始が予定されているほか、熊本空港や北海道7空港、広島空港と案件が継続することが見込まれている。検証の実施結果は、可能な限り今後の案件へ反映していく。

情報元:建設工業新聞

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▽2018.4.9(月)

国交省/河川樹木伐採でPPP/モデルに最上川流域

国土交通省は、河道内の樹木伐採など河川の維持管理に、PPPといった官民連携を活用した新たな取り組みを開始する。先行モデルの最上川流域(山形県)では官民連携のプラットフォームを3月に設置。木材の利用ニ-ズがある民間企業に伐採・資源化してもらうことで、直営で伐採していた場合に比べて9割以上のコスト縮減を目指す。同省はモデル事業を踏まえて取り組みの全国展開を見据える。地域の建設業者にとっては伐採を請け負うだけでなく、木質バイオマス発電所の整備など新たなビジネスモデルへの参画も見込まれる。

第1回プラットフォームには民間事業者として、地元建設企業の那須建設とその関連会社である共栄建運、木材加工を手がけるエコファーム長井と北越フォレスト、木質バイオマス発電企業のNCKながいグリーンパワーが出席。行政側は東北地方整備局と山形河川国道事務所、最上川ダム統合管理事務所、山形県の県土整備部と環境エネルギー部、地元自治体である長井市と飯豊町のほか、オブザーバーとして、和歌山県と栃木県、近畿地方整備局が参加した。

情報元:建設通信新聞

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無電柱化/国交省が推進計画/緊急輸送道路中心に/20年度までに1400km実現へ

国土交通省は6日、道路上にある電線類の地中化の昔及に向けた「無電柱化推進計画」を策定した。計画対象期間は18?20年度の3カ年。計画期間中に都市部を通る災害時の緊急輸送道路を中心に、総延長約1400キ゜分の無電柱化を実現する目標を設定した。目標達成を後押しするのに有効な既設電柱の占用制限、低コスト埋設工法の昔及なども図る。

無電柱化の昔及に向けた具体策も挙げた。新設電柱を対象にしている占用制限制度を拡大。新たに電線管理者の利益に配慮しながら、既設電柱にも占用制限をかけて撤去と地中化を促す。より浅い位置で電線類の敷設を可能にする低コスト工法や、17年度に国交省の直轄無電柱化事業で初試行したPFI方式の昔及も図る。

情報元:建設通信新聞

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国交省/18年度パートナー選定/PPP・PFI普及へ協力

国土交通省は、PPP・PFIを地方自治体や地場企業などに晋及させる活動を協力展開する18年度のパートナー企業・団体を選定した。いずれも「PPP協定」と呼ぶ協力協定を交わした。パートナー企業・団体には全額自己負担でPPP・PFIに関するセミナーを3回以上開催したり、自治体や地湯企業などからの個別相談に応じたりしてもらう。有効期間は19年3月末。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.4.6(金)

高松空港/旅客ビルリニューアル・増築/設備投資15年間で151億

1日に民営化した高松空港(高松市)は、15年後を目標としたマスタープラン、中期計画(201812年度)、18年度事業計画を公表、施設整備の考えを明らかにした。旅客ビルのリニューアル・増築などで、今後15年間の設備投資額は151億円を見込み、「アジア・世界とつながる、四国瀬戸内ナンバーワン」の国際空港を目指す。

情報元:建設通信新聞

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与党WT、IR実施法案で意見/整備認定区域は3か所

カジノを含むIR(統合型リゾート)施設整備を解禁する特定複合観光施設区域整備法案(IR実施法案)の内容を巡り、自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)が意見をまとめた。国がIR施設整備を認定する区域数の上限を3カ所に規定。IR施設1カ所当たりのカジノ専用スペースは、施設全体の延べ床面積で3%以下に抑える。

区域認定数の上限規定の見直しは最初の区域認定から7年後に行う。

政府は与党WTの意見を参考に、IR実施法案の内容を詰め今国会への提出を目指す。

情報元:建設工業新聞

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▽2018.4.2(月)

都/都市整備局/民間資金で無電柱化促進/開発区域外施工に容積率緩和措置

東京都都市整備局は、道路の無電柱化事業に民間資金が集まるよう、事業者に適用する都市開発関係の基準などを改定する。現在は任意としている開発事業区域内の無電柱化を義務化。さらに区域外で自主的に無電柱化に取り組む湯合は、最大200%まで建築物の容積率割り増しを認める。1日から運用を始めた。

開発区域外の無電柱化は、区市町など道路管理者との協議を義務付ける。施工は任意。協議の結果、施工しないと判断しても構わない。施工する場合の経費は民間事業者が負担する。

情報元:建設工業新聞

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高松空港で事業スタート/コンセッション

政府が成長戦略の一つとしてインフラ分野への普及拡大を進めるコンセッションでは、高松空港(高松市)の民営化事業が1日にスタートした。「アジア・世界とつながる四国瀬戸内ナンバーワンの国際空港」を目指し、旅客数・貨物量の増大、複数の格安航空会社(LCC)拠点化などに取り組む。

空港の運営主体は三菱地所、大成建設、パシフィックコンサルタンツ、シンボルタワー開発のグループが設立した特別目的会社の高松空港(高松市香南町、渡部哲也社長)。国交省との契約期間は15年(オプションで延長35年以内)。今後、旅客ビルの増築・リニューアル、事務所棟の新設、駐車場の利便性向上・容量拡大なども進める。

情報元:建設工業新聞

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