PFI・PPP関連ニュース

▽2017.12.7(木)

Park-PFI/6自治体が指針/都市公園法等改正で国交省

国土交通省は、ことし6月の都市緑地法等の改正による新制度の活用状況をまとめた。都市公園法改正で創設した「ParkiPFI」(公募設置管理制度)は、2017年度中に6自治体が収益施設の公募設置等指針を公表予定。18年度以降には27自治体が指針を公表するほか、現在、約200の自治体が制度の活用を検討中だ。新制度を生かした民間活力による緑・オープンスペースの整備保全が全国で広がっている。

Park-PFIは、公募により選定した民間事業者がカフェやレストランを設置することを認める代わりに、広場整備などの公園リニューアルを民間資金で実施する。初弾となる北九州市(勝山公園)では実施事業者としてクリーンズ(北九州市)を選定し、珈琲所コメダ珈琲店の出店を予定している。東京都豊島区(造幣局地区)と名古屋市(久屋大通公園)は公募設置等指針を公表済みで、岐阜県と盛岡市、福岡県でも年度内に指針を公表する予定だ。

国交省では、民間活力による公園のリニューアルについて、17年度からの5年間で約100件をKPI(重要業績指標)として掲げる。8月には、「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン」も公表し、制度の活用促進を進めている。

情報元:建設通信新聞

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