PFI･PPP関連ニュース

▽2020.7.6

IT基本法の改正必要/ニューノーマル時代のIT活用懇が中間整理/海外とDX競走で情報整備

IT政策担当大臣の下に設置されている有識者懇談会は3日、アフターコロナの社会でITが果たすべき役割とそれに必要な施策の論点を中間整理した。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、世界に先駆けて新たな日常(ニューノーマル)へ日本が移行するためには、IT基本法の改正が必要との考えを示した。政府は、2021年の次期通常国会への提出を目指して、IT基本法改正案を準備する方針だ。

懇談会は中間整理で、ニューノーマルへの移行に向けて、▽テールリスク(パンデミックや大災害など頻繁には起こらないが、起きると大きな被害が生じるリスク)を重視する▽世界をリードする▽誰もが取り残されない▽ショックセラピー型で移行するーーをITの4原則に掲げるべきとの考えを示した。

情報元：建設通信新聞

内閣府/スーパーシティ具体化/都市再生基本方針変更案

内閣府は、6月に公布された改正都市再生特別措置法に基づく都市再生基本方針の変更案をまとめた。安全で魅力的なまちづくりの推進を位置付けるとともに、スーパーシティーの具体化に取り組むことを明記した。13日まで変更案のパブリックコメントを実施している。8月下旬にも閣議決定される予定だ。

AI(人工知能)やビッグデータなどの先端技術を活用して未来の暮らしを先行導入する「スーパーシティー構想の実現に向けた手続きが、6月公布の改正国家戦略特別区域法で規定されたことから、基本方針でスーパーシティーの具体化に政府が取り組むことも明記する。合わせて、新技術や官民データを活用し、都市や地域の課題を解決するスマートシティーの推進を位置付ける。

情報元：建設通信新聞

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▽2020.7.3

100ヵ所にスマートシティー/コロナ後の選択すべき未来/有識者懇が提案

政府の有識者懇談会である[選択する未来2・0」(座長・扇百合日本総合研究所理事長)は1日、コロナショック後を見据え、日本が選択すべき未来と、その実現方策に関する中間報告をまとめた。東京一極集中の流れを変え、豊かさを感じることができる暮らしや生活を地方で可能にするため、政令指定都市や中核市を中心に全国100カ所でスマートシティ1を形成するよう提案している。

選択すべき未来に、「デジタル技術の活用により、効率性、利便性、安心を皆が享受できる社会」など6点を示した。これらの実現に向け、▽官民による規制・慣行の早急な見直し▽デジタルニューディール▽多様性を支えるセーフティネットの実現▽社会的連帯などを通じた包摂的な支援▽グローバルな課題への対応に対するリーダーシップの発揮――の5つに取り組むよう求めている。

情報元：建設通信新聞

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▽2020.7.1

BIM活用/モデル8事業採択/建築生産・維持管理円滑化

国土交通省は、2020年度に創設した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、8件を採択した。8月にまとまったBIMのガイドラインを実際の建築プロジェクトで試す民間事業者に補助金を交付することで、BIM活用による生産性向上の効果検証やBIMデータの活用・連携に伴う課題分析を実施し、その結果を踏まえてガイドラインをバージョンアップする。

情報元：建設通信新聞

愛知県/スーパーシティ構想/特区公募に向け具体化

愛知県は、内閣府が9月に予定する特区指定の公募に向け、中部国際空港島(常滑市)を中心とした「スーパーシティ」構想案の具体化を検討する。今後、県と連携して構想に参画する民間事業者との調整を進める方針だ。

県は2019年10月、内閣府が今後の制度設計などの参考にするため実施した「自治体アイデア公募」に同空港島・周辺地域を対象にした構想案を提出。愛知県国際展示場へのMICE(国際的な会議・展示会など)誘致や、自動運転などを活用した最先端技術・サービスの導入などを提案した。

情報元：建設通信新聞

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