PFI・PPP関連ニュース

▽2017.10.17(火)

下水道管路メンテ年報/国交省、近く初公表

国土交通省は、地方自治体が管理する下水管の点検結果や今後の対策予定時期などをまとめた「下水道管路メンテナンス年報」を初めて作成し、近く公表する。15年11月全面施行の改正下水道法で創設された維持修繕基準に基づき、特に腐食の恐れが大きい下水管に義務付けられた5年ごとの定期点検の最新結果(16年度末時点)を中心とする構成になる。

情報元:建設工業新聞

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文科省、PPP・PFI導入支援事業/文教施設で3、国立大学法人で2団体選定

文部科学省は、同省所管施設の整備や運営を対象にしたPPP・PFIの導入支援策として、17年度に行う2件の委託事業の委託先を決めた。「文教施設における公共施設等運営権制度を活用したPFI事業に関する先導的開発事業」の委託先には大阪市、京都府、福岡県宗像市の3団体を選定した。大阪市は美術館、京都府は球技専用スタジアム、宗像市は展示施設の整備をそれぞれ計画している。3団体には、整備後の施設運営に公共施設等運営権(コンセッション)を導入するための調査を行ってもらう。

「国立大学法人等の地域特性等を踏まえたPPP・PFI手法の検討及び留意点等の整理を行う先導的開発事業」の委託先には山形大学と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)の2団体を選定した。山形大は体育館、高エネ研は職員宿舎の整備をそれぞれ計画しており、それぞれPPP・PFIの導入可能性調査を行ってもらう。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.10.6(金)

道路運営、営業益2倍に/コスト抑制で/前田建の来期/前期比

前田建設工業が愛知県有料道路8路線の運営事業から稼ぐ営業利益は2Oi9年3月期に30億円強となる見通しだ。17年3月期実績と比較すると2倍弱に増える。この事業は道路の「コンセッション」の国内第1号案件で、運営権は愛知県から取得した。

道路の利用増を促すとともに、運営手法の見直しでコストも抑えていく。

前田建設工業は1377億円で最長30年の運営権を取得。子会社の愛知道路コンセッション(愛知県半田市)が16年10月に運営を始めた。16年7月からは東急グループなどとの連合で、コンセッションで運営権を取得した仙台空港の運営を手掛けている。

情報元:日本経済新聞

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▽2017.10.3(火)

国交省/下水道事業に民活導入促進/管渠の資産評価を支援

国土交通省は、地方自治体の持続的な下水道事業運営を実現するため、新たな施策を打ち出した。コンセッション(運営権付与)など民間活力の導入促進に向けて、区域内すべての管渠を対象としたデューデリジェンス(資産評価)にかかる費用の支援制度を創設する。管渠の老朽化に伴う道路陥没が年間約3300件発生していることに対しては、旧規格の陶管など対策が必要な個所を支援し、安全・安心な都市機能を確保する。

情報元:建設通信新聞

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国交省/下水道のPPP・PFI相談窓口延長/好評で12月28日まで

国土交通省は、下水道施設を管理する地方自治体の担当者向けに期間限定で設置していた「下水道の官民連携相談窓口(通称・げすいの窓口ごの設置期間を延長する。当初は7月31日までの予定だったが、好評だったため12月28日まで延長する。引き続き同省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課の担当者が中心となって自治体担当者からの質問に答える。

相談や質問の連絡先は同省下水道部のホームページに掲載している。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.10.2(月)

国交省/官民連携/基盤推進調査を拡充/PPP・PFIで最大2年支援/自治体の執行体制を補完

国土交通省は18年度から、官民連携で進める地方自治体のインフラ整備を財政支援する「官民連携基盤整備推進調査事業」を拡充する。同事業は民間の設備投資と連動して公共土木施設の整備を検討している自治体に調査費の半額を補助する仕組み。新たにPPP・PFⅠでインフラ整備を行うための調査費について、現在は1件当たり単年度(1回)限定の支援を最大2カ年(2回)まで拡充する。

情報元:建設工業新聞

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