PFI･PPP関連ニュース

▽2020.8.7

官民連携データプラットフォーム/4テーマでWG設置/1月下旬に事業計画提示

都市やインフラに関する官民データを活用した都市課題解決に向け、東京都が立ち上げた「官民連携データプラットフォーム(DPF)運営に向けた準備会」の初会合が6日、ウェブ上で開かれた。会合では、DPFの構築に向け検討すべき項目を確認したほか、都市課題などのテーマに応じたワーキンググループ(WG)を設置することを明らかにした。8月下旬の第1回WGに向けた当初の課題には「施設系混雑」「バリアフリー」「災害」「交通系混雑」の4テーマを指定。関連するデータを保有する企業とともにデータ利活用のニ-ズや課題を話し合う。

情報元：建設通信新聞

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▽2020.08.06

国交省検討会/下水道で官民連携促進/自治体ら参加

国土交通省は、「下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会」を開いた。東京や大阪など6会場をオンラインで結び、地方自治体の担当者など約110人が参加。官民連携の先行事例や、同省の取り組みを報告した。

検討会は今回で2回目。国交省水管理・国土保全局下水道部の梶原輝昭下水道企画課課長は「下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、運営の効率化を図る有効な手段の1つとして、官民連携を推進している」とあいさつした。

情報元：建設通信新聞

日本PFI・PPP協会/不可抗力の定義示す/感染症取扱い公表/新型コロナ対応

日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)は、『PFI事業契約における新型コロナウィルス感染症の取扱い』と『コンセッション契約(公共施設等運営権実施契約)におけるコロナウィルス感染症の取扱いについてのFAQ(よくある質問)』をまとめ、同協会のホームページで公表した。

「コロナウィルス感染症の取扱い」では、地震、洪水、地滑りといった自然災害にかかる事象や当該義務履行当事者にとって予測可能性または支配可能性のない事象(疫病放射能汚染、航空機の墜落を含む)などのうち、公共施設管理者と設置運営事業者のいずれの責めにも帰すことのできないものを不可抗力要件の定義例として提示。対応策では、債務履行期限の猶予、損失・増加費用の分担などを挙げている。

情報元：建設通信新聞

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▽2020.8.5

経産省・スポーツ庁/交流拠点スタジアム・アリーナ/来月14日まで第1回公募

経済産業省とスポーツ庁は、「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」の第1回公募を始めた。参加表明書を9月14日まで、申請書類を9月15日-10月5日に受け付ける。審査結果は2021年1月に発表する。選定された団体は、ハード整備に関する交付金の要件緩和や助成金の審査時に加点されるなどのインセンティブ(優遇措置)を受けることができる。

応募対象は、17年以降に▽スタジアム・アリーナの新設・建て替えまたは大規模改修に関する構想・計画の策定▽スタジアム・アリーナの新設・建て替えまたは大規模改修に関する設計・建設▽新設・建て替えまたは大規模改修されたスタジアム・アリーナの運営・管理――のいずれかの事業を実施している地方自治体、法人格を持つ団体、コンソーシアムなど。

情報元：建設通信新聞

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▽2020.8.4

行政デジタル化 一元管理/「政府CIO」権限強化へ

政府は行政のデジタル化を進めるため、司令塔となる内閣情報通信政策監(政府CIO)の権限を強化する。各府省で足並みのそろっていないデジタル化の一元管理や国と地方のシステムの共通化を進める。2021年の通常国会に提出予定のIT(情報技術)基本法改正案に盛り込む。

政府CIOは政府全体のIT政策の司令塔として13年に設けた。内閣官房IT総合戦略室の室長政を兼務する。省庁横断でIT関連予算の一元化をめざす。今の政府CIOは大林組出身の三輪昭尚氏で18年に任命された。

情報元：日本経済新聞

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▽2020.8.3

政府検討/自治体システム、仕様統一/来年、デジタル化へ新法

政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来年の通常国会への提出を目指す。

標準化が進めば、デジタルで貫徹することを前提としたシステム構築で電子申請を促進できる。企業が自治体に提出する書類の様式もそろう。システムの維持管理や改修にかかる自治体の費用負担も軽くなる。

情報元：日本経済新聞

スーパーシティ指定延期/来年3月ごろに/コロナ、準備に影響

政府は人工知能(AI)などの先端技術を活用した「スーパーシティ」構想について対象区域の指定を延期する。12月の予定を2021年3月ごろに改める。新型コロナウイルスの収束が見通せず、応募する地方自治体で事業計画の作成などの準備が間に合わない可能性が高いためだ。

政府は近く開く国家戦略特区諮問会議で新しいスケジュールを決定する。公募期間は12月末から21年2月ごろまでを想定する。

スーパーシティは改正国家戦略特区法に基づくものだ。行政手続きや観光、交通など幅広い分野で利用者のデータを連携させるのを規制緩和で認める。自治体は応募前に参画企業の決定や住民への説明会、パブリックコメントなどを実施する。

情報元：日本経済新聞

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