PFI・PPP関連ニュース

▽2019.8.23

横浜市/IR誘致を正式表明/補正予算に2.6億円

横浜市は、山下ふ頭(中区)への統合型リゾート(IR)誘致に向けて本格的な検討に着手することを正式表明した。22日、林文子市長は記者会見を開き、建設時の経済波及効果に7500億-1兆2OOO億円などとするIR効果などを説明した上で、必要性を強調した。これまでの“白紙"のスタンスから大きくかじを切る内容で、誘致に向けた都市間競争がさらに激しさを増しそうだ。2020年代後半の開業を目指す。

IR区域整備計画の申請に向け、本格的な検討・準備に必要な予算を計上し、第3回定例会(9月2日開会予定)に提出する。補正予算額2億6000万円や20-21年度の債務負担行為1億4000万円を設定する見込みだ。

情報元:建設通信新聞

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▽2019.8.21

文科省/廃校活用へ仲介イベント/9月20日

文部科学省は全国にあり廃校になった公立学校の建物と敷地の活用を促す。廃校をビジネスで使いたい民間事業者と、廃校を使ってもらいたい地方自治体を仲介。9月20日に東京都港区の三田共用会議所で「廃校活用マッチングイベント」を開く。11月下旬~12月上旬ごろに大阪、来年2月下旬〜3月上旬ごろには福岡でも同様のイベントを開く予定だ。

文科省によると、全国には昨年5月時点で公立の廃校が約6580校程度あり、ここ数年で毎年500校程度の廃校が発生。一方、民間事業者による廃校活用も進んでおり、地域の活性化や雇用創出に役立っているという。そうした好事例を全国でさらに昔及拡太するため、今回の仲介イベントを企画した。

情報元:建設工業新聞


国交省、実践的ノウハウ伝える/PPP・PFI研修9月に富山と仙台で

国土交通省はPPP/PFIの実践的な研修会を9月、北陸ブロック(冨山市)と東北ブロック(仙台市)で開く。対象はPPP/PFIに関心のある地域事業者や地方自治体の職員など。経験豊富な講師を招き、実例を用いた講義などで実践的なノウハウを伝える。意見交換を行うほか、希望者には個別相談にも応じる。参加申し込みは9月6日まで。受講無料。

開催日時と会場、定員は次の通り。▼北陸=20日午前10時20分から、富山国際会議場(冨山市大手町)、100人程度▽東北=24日正午から、仙都会館(仙台市青葉区)、100人程度。

情報元:建設工業新聞

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▽2019.8.9

スマートシティ官民連携プラットフォーム/473社・団体で立ち上げ/建設業21社参加

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省など473社・団体でスマートシティ官民連携プラットフォームを立ち上げた。スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援、分科会の開催、情報共有、マッチング支援、国内外への普及促進活動に取り組む。建設業は21社が参加している。

情報元:建設通信新聞

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▽2019.8.8

国交省が促進検討会/下水道新PPP・PFI/官民連携ノウハウ共有

国土交通省は6日、横浜市のパシフィコ横浜会議センターで第20回下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会を開いた=写真。国内最大の下水道展示会「下水道展組横浜」の関係企画として開催し、下水道事業での官民連携の導入に向けた方策やノウハウを共有するのが狙い。

主催者を代表して国交省水管理・国土保全局下水道部の梶原輝昭下水道企画課長が「国交省では、下水道事業の持続性の確保に向け、事業運営の有効な手法の1つとしてPPP/PFIを推進しているが、運営に当たっての知見・ノウハウの不足が課題となっている」とし、「下水道事業を取り巻く状況は厳しく、前例踏襲では、課題の解決ができない。発注団体の規模や状況、施設の整備や維持管理の状況により、PPP/PFIに期待するところもさまざまだと思うが、この検討会が各地域における下水道事業運営の一助となることを期待している」とあいさつした。

情報元:建設通信新聞

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▽2019.8.5

国交省、サウンディングの高質化・円滑化を後押し/実践的な官民対話のポイント

国土交通省は、地方自治体がPPP/PFⅠの導入に向けて民間事業者と実施するサウンディング(対話)調査の質を高めるため、留意事項を示す「実践的な官民対話のポイント」を策定した。調査実施の参考にしてもらい円滑な官民対話の実現を後押しする。

同ポイントでは、自治体への留意事項に▽民間事業者に聞きたい事項の明確化▽民間の意見を引き出す工夫▽アンテナを高くする▽継続的な官民対話の実施▽情報の発信方法の工夫-の5項目を挙げた。

民間事業者向けには▽行政からの行動を待つことなくアピールする▽自治体の行政プロセスへの理解▽継続的なノウハウの習得と事例研究-の8点を列挙した。

情報元:建設工業新聞


国交省/先導的官民連携事業27件をHPで紹介

国土交通省は地方自治体のPPP/PFⅠ導入を支援する「先導的官民連携支援事業」として、2018年度に支援した27件の調査結果をまとめた。各案件の事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などを概要と報告書に整理した。PPP/PFⅠを検討する他の自治体の参考にしてもらう。

情報元:建設工業新聞

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▽2019.8.2

国交省、PPP・PFI導入支援事業/19年度2回目18件を採択

国土交通省は地方自治体向けのPPP/PFI導入支援事業で、2019年度2回目の採択案件を決めた。5月15日~7月5日に募集した「先導的官民連携支援事業」で18件を採択した。調査委託費の補助など行う。

情報元:建設工業新聞

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