PFI･PPP関連ニュース

▽2019.2.13（水）

水道設備の情報一元化/自治体の更新作業を効率化/事業維持へ再編も促す

経済産業省は全国の自治体が運営する上水道の情報を一元管理する仕組みをつくる。設備の状況を自治体や施工事業者などが参照できるようにし、作業の効率化につなげる。上水道は老朽化が進み、人口減少で維持が難しい地域も多い。情報を共同利用する基盤を設けることで広域連携といった再綱を促し、料金上昇などで利用者の負担が増えないようにする。

情報元：日本経済新聞【記事全文を閲覧する】

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▽2019.2.5（火）

下水道コンセッション/実施ガイドライン改正案で意見募集

国土交通省は、「下水道事業における公共施設等運営事業等（コンセッション）の実施に関するガイドライン」の改正（案）をまとめた。22日までを期間にパブリックコメントを行う。

改正(案)は、PPP/PFIの導入の流れや、コンセッション方式を活用することのメリット、手法の解説と事業内容の検討、事業実施・終了段階における検討事項などを記載。内閣府の「公共施設等運営権および公共施設等運営事業に関するガイドライン」の改正内容を反映する一方、広域化や上水道との事業連携など実務的なノウハウを盛り込んでいる。

情報元：建設通信新聞

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PPP・PFI/内閣府研究会提言骨子案/地域企業の参入促進/商議所と連携強化を

PPP/PFIの普及策を検討している内閣府の外部有識者研究会は、地域企業の参入促進を柱とする提言骨子案をまとめた。今後、人口が少ない地方自治体ほど公共事業に充てる予算が減るとみられる中、事業の担い手として地域に精通した企業に着目。具体策として受発注者双方の立場から、建設業も含め様々な事業分野の地域企業が名を連ねる商工会議所との連携強化を求めた。

片山さつき地方創生担当相は1日に東京都内で開かれた会合であいさつし、公共施設の維持管理・更新や地域活性化という観点からPPP/PFIの有効性を強調。研究会が今春にもまとめる提言を踏まえ、必要に応じ地域企業の参入を後押しするための制度改善を図る考えも示した。

情報元：建設工業新聞

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IR施設内ホテル/総客室面積10万㎡以上/政府が実施法施行令案

政府は、特定複合観光施設区域整備法(IR実施法)の施行令案をまとめた。カジノを含むIR(統合型リゾート)施設の整備要件を設定。IR施設の一角に整備を義務付けるホテルの総客室床面積はおおむね10万平方メートル以上とする。施行令案に対する一般からの意見を3月4日まで受け付ける。4月1日の施行を目指す。

施行令案では、IR施設の構成施設ごとに規模などの整備要件を規定。ホテルは海外事例を踏まえ、全客室の合計床面積をおおむね10万平方メートル以上とする。

情報元：建設工業新聞

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