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PFI･PPP関連ニュース
▽2017.8.18（水）
観光庁/MICE強化/来春に官民横断組織/都市力強化も取組む
観光庁は、国際的な会議・展示会などのMICEの強化に向けて、2018年春をめどに、日本経済団体連合会や日本商工会議所など民間団体と連携した官民横断組織を構築する。さらに、これまで国際会議の誘致件数にとどまっていた目標設定に、MICE全体の金額など数値を含めた具体的な目標を明確化する。全国でIR(統合型リゾート)誘致などとあわせたMICE施設の整備なども検討が進んでおり、官・民や中央・地方が一丸となって具体的施策を進めていく体制を築く。
MICE施設については、17-19年度をコンセション方式の導入促進の集中強化期間として、6事業の具体化を目標として掲げている。既にパシフィコ横浜、愛知県国際展示場、福岡市ウォーターフロント地区(第2期展示場)で計画が進行中だ。残る8件についても、意欲のある地方公共団体に対して積極的に情報を提供し、施設の新設・増設に限定せず、既存施設も含めた導入を促している。
情報元：建設通信新聞
▽2017.8.2（水）
カジノ詳細、与党協議に/首相「具体案、国民の声反映」
カジノを中心とする統合型リゾート（IR）の推進本部は1日、首相官邸で会合を開き、IR実施法案の土台となる有識者会議の報告書を受け取った。安倍晋三首相は「幅広い国民の意見も踏まえて具体案を作り上げたい」と述べ、全国各地で公聴会を開くよう指示。国民の理解を得る狙いだが、制度設計の詳細は今後の与党内の協議に委ねられた部分も多い。
政府は秋の臨時国会にIR実施法案を出す考えだ。カジノ開業は2020年代前半と見込まれ、東京五輪・パラリンピック後の外構人観光客の誘致につなげる。
▼決まったこと
- カジノ、国際会議場、ホテルなど5施設セットで整備
- カジノの事業免許は更新制
- マイナンバーカードで本人確認
- クレジットカードは使用不可
▼これから決めること
- 区域数（2～3カ所を想定）
- 1週間・1か月ごとの入場回数上限
- 入場料の金額
- カジノ事業収益のうち、国と地方に収める金額
情報元：日本経済新聞
愛知県、カジノ整備検討/中部空港周辺
愛知県は1日、中部国際空港周辺でカジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備に向けた検討を始めると発表した。国際会議や大規模な展示会である「MICE」の機能をどう充実させるかを議論する有識者の研究会を立ち上げ、IRについても調査・研究を実施する。国がIRの実施法案を国会に出す予定であることを踏まえた。
同日、大村秀章知事が記者会見して発表した。研究会は黒田達朗名古屋大教授を座長に据え、3日に県庁で初会合を開く。
情報元：日本経済新聞
