PFI・PPP関連ニュース

▽2017.2.22(水)

政府/コンセッション・指定管理者/二十適用問題を解消/自治体の事業具体化に弾み/法改正で運営企業に権限

国家戦略特別区域諮問会議(議長・安倍晋三首相)は12日に開いた会合で、追加の規制改革として「コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与」を明記した。実現すれば、地方自治体でPFⅠ事業の大きな柱である「コンセッション(運営権付与)事業」適用の最大阻害要因として指摘されてきた『コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題』が解消されることになる。二重適用問題解消によって、政府が進めるPPP/PFⅠ推進アクションプランで盛り込んだ文教施設のコンセッション事業具体化に弾みがつきそうだ。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.2.21(火)

内閣府/運営権付与導入検討/19自治体を支援

内閣府は、コンセッション方式(運営権付与)の導入を検討する自治体を支援する事業の2次公募を実施し、新たに19件を支援対象に決めた。内訳は水道1件、水道・下水道2件、下水道2件、公営住宅1件、文教施設13件となっている。

自治体支援事業は、「水道、下水道」の2分野と「文教施設、公営住宅」の2分野に区分して実施。2016年に決定した1次募集の19件と合わせて、合計38件を支援対象とする。

コンセッション事業導入の調査・検討に必要な経費のうち、自治体がコンサルタントなどの専門家に委託する経費を全額国費で補助する。予算額は1次公募分も含め13億9000万円。1件当たりの補助上限額は定めていない。

情報元:建設工業新聞

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総務省など/自治体スリム化促す/人口減備え民間委託推進

総務省と内閣府は小規模自治体に対し(公営事業と行政サービスの効率化を促す。窓口業務の民間委託や複数町村による共同運営などコスト削減につながる手法を全国的に導入させるととちに、収支公開で事業の優劣もはっきり示す。大口減に即したスリムな自治体運営をめざす。

国は2017年度からの2~3年で集中的に改革を進める。公営事業では、16年度決算から詳細な経営情報の開示を求める。バスや電力、駐車場など、会計方式が異なる病院を除き、ほぼ全事業が対象。収入や損益にとどまらず、採算性が即座にわかるデータをそろえる。例えばバスでは、客1人当たりの運行経費や自治体の財政負担額を公開する。

そのうえで存続や経営改善の難しい事業は廃止や民間売却、共同運営への切り替えを促す。総務省は今春、こうした方針を全国の自治体に通知する。全国の公営事業は15年度決算で7300億円の黒字だが、総額3兆円に上る自治体の持ち出しで支えており、事実上赤字の状態にある。

情報元:日本経済新聞

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▽2017.2.17(金)

公共施設「民営」後押し/政府、指針見直し/企業運営のスポーツ施設・港湾 テナント誘致容易に

政府は、スポーツ施設や港湾など公共施設の運営権の民間開放を推進する。地方自治体から運営権を買った企業がほかの企業に施設内の使用許可を出せる仕組みにして、簡単にテナント誘致などをできるようにする。施設の周辺地域の活性化につながるうえ、収益力向上で運営権の価格が高まれば、自治体の財政負担も軽減できる。

政府は3月中に公共施設の運営権に関する指針を見直す。2018年にPFⅠ(民間資金を活用した社会資本整備)法を改正し、20年開催の東京五輪関連の施設も対象になる。たとえばバレーポール会場になる新設の有明アリーナ(東京・江東)も18年度に運営事業者を決める方針だ。

具体的には、国や自治体が施設を保有したまま運営権を民間に売却する「コンセッション」という方式を積極活用する。料金設定などの面で運営側の裁量が大きい特徴があり、自治体も財政負担の軽減や施設の素早い更新が期待できる。

情報元:日本経済新聞

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都と横浜・川崎市、水道広域化支援発表/先進ノウハウ地方に伝授/施設再編や徴収法統一

東京都と横浜市、川崎市は16日、共同で地方の水道事業の広域化や官民連携などを支援すると正式発表した。給水規模が大きい3自治体は水道事業の効率化を進めており、都は多摩地区の水道事業を統合した実績もある。技術やノウハウを生かし、料金収入の減少や技術の継承難などに悩む水道事業の強化を手助けする。

都などは新しい支援事業の母体として「国内貢献プラットフォーム」を設置。他の自治体からの相談や支援要請を受け付ける共通の窓口を4月に開く。研修施設や職員の派遣を通じて、技術支援や事業の効率化を図る運営ノウハウを伝える。

まず関東地方の自治体を対象に施設の統廃合や維持管理の一元化など経営強化のうノウハウを提供する。日本水道協会と連携し、全国にも情報発信する。

情報元:日本経済新聞

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▽2017.2.13(月)

文科省の文教施設コンセッション/事例、課題を追加/来月末までに最終報告

文部科学省は10日、「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」(主査・山内弘隆一橋大太学院商学研究科教授)を開き、コンセッション(運営権付与)導入検討をした自治体などの現地調査結果を報告した上で、最終報告書に盛り込む内容を議論した。最終報告書は、2016年8月末にまとめた中間報告書「文教施設(スポーツ施設、社会教育施設、文化施設)における公共施設等運営権制度の可能性と導入に関する論点整理」の内容に、参考資料として、現地調査をした5つの検討事例や8つの海外事例を加え、コンセッション導入を検討する自治体の参考となるようにする。また、自治体の聞き取りから得られた導入に向けた課題を参考に、Q&A型式によって、自治体の導入検討に役立つ情報も盛り込む。

検討会は3月上旬に最終会合を開いて最終報告書案をまとめる。最終報告書は3月禾までに策定し、公表する。

情報元:建設通信新聞

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水防法、都市緑地法/改正案を閣議決定

政府は10日、水防法等一部改正案と都市緑地法等一部改正案を閣議決定した。いずれも予算関連法案となる。

PFI事業の公園施設の設置管理許可期間を10年から30年に延伸。都市公園の維持管理に関する技術的基準を策定するほか、都市公園で保育所などの社会福祉施設の占有を可能とする。施行日は公布日から2カ月以内。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.2.9(木)

国交省/日本PFI・PPP協会と協定/事業化手続き情報充実/DB無料使用継続を要請

国土交通省は地方自治体の公共事業へのPFI・PPP導入促進策として、官民でつくる日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)と協力協定を締結した。最大の目的は多くの自治体で不足している事業化手続きに関する情報提供の充実。国交省が主催するPFI・PPPの推進セミナーなどを通じ、協会が保有している自治体の事例に関する豊冨なデータベース(DB)を紹介する。

情報元:建設工業新聞

国交省/PFI協会と協定/推進策に民間ノウハウ

国土交通省の総合政策局官民連携政策課は、日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)と「PPP協定」を締結した。政府として官民連携事業を推進・普及するため、民間のノウハウを活用しながら地方自治体などを支援するのが狙い。国交省は、同協会が保有するさまざまなデータベースなどを活用できるほか、セミナーや広報協力などのサポートを受けることができる。協定期間は2018年3月末まで。

情報元:建設通信新聞

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PPP・PFI/20万人以上自治体/優先導入ルール作り進む/3月末までに86%完了

政府が成長戦略として推進する公共事業へのPPP・PFⅠ昔及策で、人口20万人以上の地方自治体(-81団体)に求めている事業構想・計画立案時の優先導入検討の評価基準に当たるルール作りが進んできた。内閣府と総務省が合同で初めてまとめた実態調査(昨年9月宋時点)の結果によると、今年3月末までに86・2%の156団体がルールを作る見通しだ。

併せて、3月末までに優先導入検討時に採用するルール「PPP・PFI優先的検討規定」を作ることも求めている。ルールには導入の可否を判断する際の明確な評価基準などを盛り込んでもらう。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.2.8(水)

国交省/PPP・PFI検討原則化/官庁営繕と国管理空港運営で

国土交通省は17年度から、比較的太規模な官庁営繕事業と国管理空港運営等事業を対象に、PPP・PFIの導入を原則として必ず検討するようにする。対象は、建設・改修・製造費を含む総事業費10億円以上または運営だけで単年度1億円以上かかる事業。事業の構想・計画立案段階で行う予算の新規事業採択時評価の実施前に必ず検討するようにする。

このほど策定した同省の「PPP・PFI優先的検討規定」で定めた。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.2.7(火)

夢洲まちづくり/大阪氏ら検討会構想案/24年ごろIR供用開始/3段階で国際観光拠点

大阪市や大阪府、関西経済3団体で構成する「夢洲まちづくり構想検討会」の第4回会合が6日、大阪市北区の市役所で開かれ、統合型リゾート(IR)や、25年日本万国博覧会の誘致を目指す夢洲地区(大阪市此花区)のまちづくり構想案を取りまとめた。中央部約170鈴を観光・産業ゾーンとし、3段階に分けて国際観光拠点を整備。北側約70珍の1期では、IRを核にMICE施設やエンターテインメント施設などを整備する予定で、24年ごろの供用開始を見込む。今後、IR実施案などの内容を踏まえ、公・民が一丸となって具体化に向けた検討を進めていく。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.2.6(月)

コンセッション/上下水道で普及促進策/運営権対価で企業債返済/国への補償金大幅減免

政府は18年度から、地方自治体の上下水道事業にコンセッション(公共施設等運営権)方式を昔及させるための特例措置を設ける。自治体が民間事業者から受け取る運営権対価を利用し、上下水道事業の財源として発行した地方債(公営企業債)の元本を一括繰り上げ返済すれば、国に本来支払うはずだった利息を返済済み分を除いて最大全額免除する。特例措置を規定するPFI法改正案を来年の通常国会に提出する。

政府は昨年6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略2016」で、上下水道事業へのコンセッションの導入促進を打ち出しており、今回の特例措置はその具体策の一つとなる。

現行の地方債の元本返済ルールでは、運営権対価で一括繰り上げ返済する場合、自治体は、国が本来得られるはずだった利息収入から、返済された資金を元手に行う新たな貸し付けで得られる利息収入を差し引いた額を法定の「補償金」として支払う必要がある。新たな特例措置では、この補償金を大幅に減免する。最大で全額免除する方向で、具体的な減免幅は今後詰める。

情報元:建設工業新聞

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▽2017.2.2(木)

府、大阪市が副首都推進本部会議/IR推進会議を設置/万博誘致は月内に官民委員会

大阪府と大阪市で設置している副首都推進本部は1月31日、大阪市役所内で第8回会議を開いた=写真。誘致を目指している2025年日本万国博覧会や統合型リゾート?R)を議題とし、IRの推進に向けては、溝畑宏大阪観光局理事長を座長とするⅠR推進会議を設置し、構想素案の作成などを進めていくことを決めた。

同会議は構想素案や課題対策、国の制度設計への働きかけなどを検討していく組織となり、2月の府と市の議会に関連議案を提出して正式に設置し、4月から具体的な検討に着手する。メンバーは溝畑氏のほか、学識経験者や経済団体、府市関係部局長らで構成する見通しだ。

情報元:建設通信新聞

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大阪市、IR構想の素案策定/事業者募集へ準備

大阪市は、夢洲への統合型リゾート(IR)立地推進事業で、2017年度は「大阪IR構想」の素案づくりと臨海部交通アクセス検討調査を進め、事業者募集に向けた準備を進めていく。17年度の予算要求では、市長査定で事業費3100万円が認められている。

内訳は、経済戦略局が取り組むIR構想の素案策定などが2480万円、都市計画局と港湾局の臨海部交通アクセス検討調査が579万円など。ただ、事業者募集の費用は含まれておらず、必要となった時点で予算要求するという。

IR構想素案は、今年度内にまとめる夢洲まちづくり構想素案をペースとし、大阪府・市で設置するIR推進会議で検討・策定していく。

情報元:建設通信新聞

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▽2017.2.1(水)

大阪府・市/IR企業の負担視野/万博関連事業費で答申

大阪府と大阪市は1月31日、2025年の開催を目指している万国博覧会の会場や、IR(統合型リゾート)施設の建設予定地・夢洲(大阪市此花区)への市営地下鉄延伸整備費についてⅠR企業にも負担を求める考えを示した。同日、府市でつくる副首都推進本部会議が開かれ、万博誘致・開催経費の負担について説明する中で表明した。

万博関連経費は、2月に府市と経済界でつくる誘致委員会経費と万博会湯建設費(試算額1200億~1300億円)、関連事業費(同740億円)で構成。誘致委員会経費と万博会場建設費は自治体負担分について府市で折半する。

一方、関連事業費は、万博開催に必要な費用だけを府市が折半して負担するが、IRを含む国際観光拠点に関連する事業についてはIR企業などに負担を求める方針。

情報元:建設工業新聞

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