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PFI･PPP関連ニュース
▽2020.10.28
南大沢スマートシティ協議会/移動・商業・情報3分野で実証実験/地域課題を解決
東京都は27日、「南太沢スマートシティ協議会」を設立した。八王子市の南大沢駅周辺地区の地域課題を、先端技術によって解決するため、移動・商業・情報の3分野から対策を検討し実証実験する。具体的な実施計画は、2020年度にまとめる。同地区は、都が掲げるデジタル化戦略「スマート東京」の多摩地域で先行実施エリアに位置付けられている。成果は、周辺地区のスマートシティーの展開にも生かされる。
同地区は、近隣の東京鋪立大学による学術研究とまちづくりが連携するエリアである一方、丘陵地のため高齢居住者の移動などが課題となっている。
協議会は、都、八王子市、都立大のほか、地元の企業・団体、通信事業者などで構成する。検討すべき地域課題を8分野に整理し、それぞれの部会で課題と解決策を検討。移動支援・買物支援・ビッグデータの活用といった実証実験に取り組む。
情報元：建設通信新聞
▽2020.10.26
スーパーシティ/国家戦略特区基本方針変更/区域指定基準を規定
政府は、国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域基本方針を変更する。改正国家戦略特別区域法が9月に施行されたことに伴い、大胆な規制改革と、AI(人工知能)やビッグデータなど先端技術の活用で、先進的サービスを創出するスーパーシティーの項目を新設。おおむね5分野以上を目安として複数分野の先端的サービスを提供するなど、区域指定の基準を規定する。基本方針の変更を近く閣議決定する。
22日に開いた国家戦略特別区域諮問会議に、基本方針の改正案を提示した。菅義偉首相は「大胆な規制改革は菅内閣の最重要課題の1つ。国家戦略特区制度を活用した岩盤規制改革の一層の加速に向けて、関係大臣は一丸となって、取り組んでいただきたい」と、スーパーシティーの実現に向けて適切な対応を指示した。
情報元：建設通信新聞
政府/デジタル化へデータ戦略策定/年内に方向性提示
政府は社会全体のデジタル化に必要な基盤構築を目指し「データ戦略」を策定する。新型コロナウイルスへの対応で露呈した課題などを踏まえ、官民データをさまざまな場面で活用できる環境を整備するのが狙い。分野横断の官民共通ルールやデータ連携基盤の開発、公的機関が公開する基本情報の整備などで方策を打ち出す。年内に戦略の方向性を提示したい考えだ。
23日に「デジタル・ガバメント閣僚会議」(議長・菅義偉首相)の下部組織「データ戦略タスクフォース」(主査・和泉洋人首相補佐官)の初会合を東京都内で開き、戦略の検討を開始した。会合に出席した平井卓也デジタル改革担当相は「データ戦略の整備はデジタル庁の仕事の中でも重要なパートになるだろう」とあいさつした。政府が年内の策定を目指すデジタル庁設置の「基本方針」に、データ戦略の方向性を反映する。
情報元：建設工業新聞
▽2020.10.21
国交省/インフラDXを具体化/無人化・自律施工など推進
国土交通省は、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)として取り組む代表的な17施策の概要をまとめた。無人化・自律施工や監督検査の省人化・非接触化などを進める。19日に開いた「インフラ分野のDX推進本部」の第2回会合で公表した。
国民、業界、職員に貢献するDXを進め、▽行政手続きの迅速化や暮らしのサービス向上▽危険・苦渋作業からの解放による安全で快適な労働環境▽インフラのデジタル冊による検査や点検、管理の高度化▽在宅勤務や遠隔による災害支援など新たな働き方-lの4つの実現を目指す。
代表的な17施策は次のとおり。▽特殊車両通行手続きなどの迅速化▽港湾関連データ連携基盤の構築▽ITやセンシング技術などを活用したホーム転落防止技術の活用促進▽ETCによるタッチレス決済の昔及▽無人化・自律施工による安全性・生産性の向上▽パワーアシストスーツなどによる苦渋作業減少▽AIなどによる点検員の判断支援▽監視カメラ画像を用いた交通障害自動検知▽人材育成へのモーションセンサーなどの活用▽衛星を活用した被災状況把握▽監督検査の無人化・非接触化▽点検の効率化▽日々の管理の効率化▽8D都市モデルの構築による社会課題解決策の具体化▽データ活用の基盤整備▽8次元データなどを保管・活用する環境整備▽インフラ・建築物の8次元データ化。
情報元：建設通信新聞
▽2020.10.19
PFI事業普及拡大へ/首長らの理解促進を/同友会が提言まとめ
経済同友会(同友会、代表幹事・櫻田謙悟SOMPOホールディングスグループ社長)は16日、PFI事業のさらなる昔及拡大に向けた提言をまとめた。全国の約8割の地方自治体でPFI事業の導入実績がない現状を踏まえ、解決に向けた方向性を提示。首長や地方議会議員の理解促進につながる研修機会の確保、コンセッション(公共施設等運営権)制度の改善策などを求めた。
同友会の「PFIプロジェクト・チーム」は1999年のPFI法施行から20年が経過したことを受け、PFI事業の現状と課題を整理した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自治体の財政悪化に拍車が掛かる中、財政改革の観点も含めた方向性を示した。
情報元：建設工業新聞
▽2020.10.16
清水建設とオートデスク/プラットフォーム整備/課題解決型を展開/スマートシティ推進/
清水建設は、スマートシテイーの推進に向けた取り組みとして、オートデスクとの協業プロジェクトを始動させた。キーポイントとなる都市デジタルツインの社会実装へ、その基盤であるデータプラットフォームの整備に踏み出す。第1弾となる豊洲エリアでの取り組みで蓄積されるノウハウを活用して"課題解決型スマートシティー事業"の全国的な展開を狙う。
第1弾となるのは、清水建設が設計施工を手掛ける同社の不動産開発案件「(仮称)豊洲六丁目4-2・3街区プロジェクト」。周辺エリアを対象に都市デジタルツインを構築していく。BIMの活用や建物・都市のスマート化に取り組むゼネコンとしての知見や、ICTなど先進的なテクノロジーを融合させることで、国内で初となるオートデスクのクラウドサービスを活用した都市デジタルツインのデータプラットフォームを整備する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.10.14
政府/スーパーシティと連携/スマートシティ約100地域に実装
政府は、スーパーシティとスマート指定の連携を強化する。2021年度に国家戦略特別区域で具体の取組が始まるスーパーシティを起点に、全国共通的なデータ連携基盤を構築し、それを横展開することでスマートシティを約100地域に実装する方針だ。
9月施行の改正国家戦略特別区域法で制度化されたスーパーシティは、大胆な規制改革と、AI（人工知能）やビッグデータなど先端技術の活用により、さまざまなデータを分野横断的に収集・整理・提供するデータ連携基盤を軸に先進的サービスを創出し、30年ごろに実現するとみられる未来の暮らしを先行的に実装する取組。
政府は、20年以内に国家戦略特区を公募し、21年4月ごろに5か所程度を区域指定するスケジュールを想定する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.10.13
都の官民連携DPF準備会/実施事業の概要確認/次回以降に個別分野検討
東京都は「官民連携データプラットフォーム(DPF)運営に向けた準備会」の第2回会合を開いた。2021年1月に示す予定の事業計画策定に向けて、DPFが取り扱うデータの拡大に関する基本的な方針や、実施する事業の概要などを確認した。データの流通環境を早期に整えるとともに、紙情報の電子データ化などの支援を展開する。次回以降、防災や交通系混雑など分野ごとの取り組み内容を検討する。
都が構築を目指しているDPFは、都庁が保有するデー多を始め、都内区市町村や、大学、民間企業などが持つデータを必要に応じて利用できる情報の基盤となる。
会合では、取り扱う情報の種類を行政データ、公益事業系データ、民間データの順に広げていくことを確認した。また、個別分野で情報が閉じることなく分野を横断したデータ連携を進めることで、価値を高めていく基本的な方向性などを確認した。
実現に向けては、行政機関や大学、民間企業といったさまざまなデータ保有者が持っている情報を、利用者がAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)などを通じて効率的にアクセスできるようなデータ流通環境を早期に提供する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.10.12
国交省/新技術導入モデル自治体/県・静岡市、北杜市を選定
国土交通省は、新技術の導入意向があり、その試行に協力するモデル自治体として静岡県・静岡市のグループと、山梨県北社市を選定した。モデル自治体の公募・選定は2019年度に続いて2回目。国交省がニーズとシーズのマッチングなどを支援し、インフラメンテナンスの課題を解決する新技術の試行を2者の現場で11月から実施する。試行結果は、22年度にまとめる地方自治体向けの『新技術導入の手引き』に反映する。
静岡県・市は、▽急流河川で橋梁基礎の洗堀、移動・沈下が発生する▽地すべり地帯に設置されている橋梁、トンネル、舗装で地盤変状に伴う損傷が発生する――ことなどを課題に挙げる。広域、短時間、移動計測、遠隔操作などの技術要素を満たした新技術を求めており、ALB(航空レーザ測深)による洗掘状況把握、衛星SAR(合成開ロレーダー)による変位モニタリング技術、レーザーの活用によるインフラ診断技術の試行を想定する。
北社市は、大型車両の交通量増加でわだち掘れや亀甲状のクラックが道路舗装に多数発生しているものの、予算に制限があり、全市道を対象とした調査・解析・対策の検討が困難なことに悩みを抱える。低コストで舗装面の劣化・損傷状況を調査・解析できる技術として、スマートフォンによる路面性状把握システムの活用を想定する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.10.9
文科省の文教施設PPP・PFI/来年度に導入指針/先導的開発事業も実施
文部科学省は、自治体の文教施設分野で多様なPPP・PFI手法の導入が進むよう、学校施設や社会教育施設など『キャッシュフローを生み出しにくい文教施設へのPPP・PFI導入ガイドライン(仮称)』を2021年度に策定する。包括的民間委託や維持管理に特化したPFI方式などの手法を導入する際の留意内容を2年8月までにまとめる。また、多様な案件形成を推進するため、PPP・PFI事業の導入に向けた課題の整理や手法の開発、具体的な検討を実施する自治体を支援する先導的開発事業も実施する。
先導的開発事業は、▽コンセッション事業▽人口20万人未満の小規模自治体でのPPP・PFI事業▽文教施設などの集約・複合化に関するPPP・PFI事業▽施設の維持管理に関する包括的民間委託事業――4類型が対象。
事業を手掛ける自治体を募り、4自治体程度を採択する。事業には、自治体が地域や施設の特性などを踏まえて導入可能な施設を抽出・選定する事業検討段階の「事業の発案」と、VFM(バリュー・フォー・マネー)の算定や官民リスク分担など事業スキーム開発の「具体化の検討」がある。事業の成果を全国に発信して、ほかの自治体に多様なPPP・PFI事業導入の参考にしてもらう。
情報元：建設通信新聞
▽2020.10.2
総務省/自治体のDX推進/微増16兆8263億
総務省は9月30日、2021年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は、前年度当初予算比0.8%増の16兆8263億円。地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に38億8000万円を計上した。地方自治体が取り組むべき施策や国の促進施策を盛り込んだ「自治体DX推進計画(仮称)」を策定し、地方自治体のデジタル化を進める。
一般会計は要求額を明示しないで、事業要求しているものもある。東日本大震災復興特別会計は2億円の要求と事項要求をした。
主な要求額をみると、5G(第5世代移動通信システム)など携帯電話基地局の整備促進に55億8000万円を求め、無線通信事業者や地方自治体による高度施設の整備と一般社団法人による中継施設の整備を補助する。光ファイバーなどの整備費を補助する高度無線環境整備推進事業は36億8000万円。ローカル5Gなどの実現に向けた開発実証には、65億円を計上した。ビヨンド5G(6G)の研究開発促進(70億9000万円の内数)にも取り組む。
データ連携促進型スマートシティ推進事業は6億900O万円。スマートシティーの実現に向け、相互運用性・拡張性、セキュリティーが確保された都市OS(データ連携基盤)の導入を促進する。
情報元：建設通信新聞
▽2020.9.25
内閣府/19年度PFI事業4年連続増の77件
内閣府は、PFI事業の2019年度実施状況をまとめた。19年度に実施方針が公表されたPFI事業数は、前年度比3件増の77件に上った。4年連続の増加で、PFI法が制定された1999年度以降で最多となっている。19年度末までに実施されたPFI事業数は、累計で818件となった
情報元：建設通信新聞
堺市/スマートシティー戦略支援/市浦ハウジングに
堺市は「(仮称)堺スマートシティ戦略作成支援業務」の公募型プロポーザルで優先交渉権者を市浦ハウジング&プランニング(東京都文京区)に決めた。市全域を対象としたスマートシティー実現に向けた目標や手段などの考え方を検討するとともに、泉北ニュータウンを重点地域としたヘルスケアやモビリティーなど重点取り組み分野のテーマやアクションプログラムを示す戦略の作成を支援する。業務期間は2021年3月31日まで。
業務内容は▽現状・課題の把握▽まちや地域全体でスマートシティーを展開している事例の調査▽戦略の骨子案・素案・概要版の作成▽戦略素案プレゼンテーション資料案の作成。
情報元：建設工業新聞
▽2020.9.24
広島県/上下水道DXの検討推進/AIでアセットマネジ強化
広島県は、上下水道事業のさらなる効率化や県民サービスの維持・向上を図るため、「上下水道DX(デジタルトランスフォーメーション)」の検討を進めている。AI(人工知能)を活用した浄水場などへの自動運転技術導入などの維持管理の効率化・省力化、管路劣化予測を行うなどのアセットマネジメント強化などを進める。浄水場等の自動運転化については、10月から県営白ケ瀬浄水場で実証実験を実施する。
県では、2020年度から国の取り組みや他県事例の調査、民間事業者からのヒアリングを実施するなど検討を開始。施設や市町ごとに異なる情報システムの相互連携やAIを活用した浄水場等の自動運転技術を導入することによる「維持管理の効率化・省力化」、上下水道資産の7割を占める管路の劣化予測をAIで行うなどの「アセットマネジメントの強化」、スマートメーターの導入により県民ニーズに応じた多様な料金メニューの提供を可能とする「県民サービスの向上」を目指している。
情報元：建設通信新聞
▽2020.9.18
広島県/広島デジフラ構想/システム基盤22年度運用へ/インフラデータ官民で共有・活用
広島県は、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などのデジタル技術を活用したインフラマネジメントの仕組みづくりとして、さまざまな主体が保有するデータの連携・活用を行う「インフラマネジメント基盤」の構築へ向けて、このシステム基盤を活用した取り組みの全体像を取りまとめた。
建設分野では公開API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を通じたインフラデータの利活用を推進し、管理者の枠を超えた業務の効率化やサービス向上、3Dデータの整備・活用による見える化、維持管理の高度化を図るとしている。17日に開かれた県議会建設委員会で報告した。
県では、頻発する集中豪雨などによる甚大な被害の発生、既存インフラの老朽化の進展、人口減少・少子高齢化の進行などによる技術者不足などに対応するため、AIやIoTなどのデジタル技術を最大限に活用し、官民連携による最適なインフラマネジメントである「広島デジフラ構想」に取り組むことで、県民の安全・安心の確保、インフラを利用する人の利便性向上を図っていくことにしている。
情報元：建設工業新聞
▽2020.9.17
東京都/MaaS実証プロジェクト/モデル3件を選定
東京都戦略政策情報推進本部は16日、MaaS(モビリティーのサービス化)の社会実装モデルとなる実証実験プロジェクト3件を選定した。都の支援のもと、交通利便性の向上やデジタルチケットによる交通と各種サービスの連携、混雑情報の提供など各種取り組みを実証する。検証データや報告書は2021年3月上旬までに提出する。
モデルに選定されたのは、▽交通空白地域における施設連携型オンデマンド交通運行と乗り継ぎ情報提供を通した交通サービスネットワーク構築事業(小田急電鉄・JR東日本)▽東京多摩エリアにおける生活利便性向上を実現するMaaSの実効性検証プロジェクト(京王電鉄)▽東京臨海副都心エリアにおけるウィズコロナ時代の観光MaaS実証実験(ナビタイムジャパン・KDDI)――の8件。
情報元：建設通信新聞
▽2020.9.14
埼玉県/スーパーシティ有識者会議/まちのコンパクト化全面的に市町村支援
埼玉県は、著少子高齢化社会の様々な課題に対応した街づくりの実現に向け、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト有識者会議」を新たに設置し、11日にさいたま市の全電通埼玉会館あけぼのビルで初会合を開いた。座長には日本工業大学の成田健一学長が就いた。
件は、まちのコンパクト化を目指しつつ、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、5G（第5世代移動通信システム）を活用した利便性が高い「スマート」、災害に強くエネルギーが途絶えない安心・安全な「レジリエント」の視点で取り組む。工場・学校跡地、土地区画整理事業（新規整備）などの「グリーンフィールド」、土地区画整理事業（既成市街地）、市街地再開発事業などの「ブラウンフィールド」で取組を進める。情報元：建設通信新聞
▽2020.9.10
水コン協が国交省に提案/DX推進を求める/下水道事業の役割明確化
全国上下水道コンサルタント協会（水コン協、村上雅亮会長)は9日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と、気候変動に伴う自然災害の激甚化を踏まえた下水道事業への提案をまとめ、国土交通省に書面で提出した。「安全・衛生・環境」を守るという下水道事業の役割を明確化した上での事業の着実な執行や、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進などを求めた。
村上会長ら水コン協の幹部が同日、国交省を訪れ、植松龍二水管理・国土保全局下水道部長に提案書を手交した。
提案は、▽「安全・衛生・環境」を守る下水道の役割を明確にした事業執行と予算確保▽感染症や自然災害のリスク対応を踏まえたPPP/PFIなどの加速▽下水道事業におけるDXの推進―の3項目。
情報元：建設通信新聞
松本内閣府PPP・PFI推進室長/コンセッション範囲拡大へ/法改正視野に議論
内閣府の民間資金等活用事業(PPP/PFI)推進室長に8月1日付で就任した松本貴久氏は日刊建設工業新聞の取材に応じ、PPP/PFI事業の活用をさらに推し進める考えを示した。コンセッション(公共施設等運営権)方式の適用範囲の拡大で「法的な整理に向けて検討している」と説明。活用実績に基づくノウハウを未導入の地方自治体に提供する新たな仕組みを作ると明かした。
現行のPFI法ではコンセッション事業の業務範囲を施設の「維持管理」に限定している。運営事業に密接に関連する「建設」や「改修」を業務範囲に加えることについて、松本氏は「コンセッション契約は長期間にわたるので改修や新たな建設が必要になる場面は想定される」との見方を示し、法改正も視野に入れ議論を深めていくとした。
情報元：建設工業新聞
19年度までのPFI事業市内中心企業の参画状況/19.7%の15社
横浜市は2019年度までに実施したPFI事業を対象に、市内中小企業の参画状況をまとめた。実施中の12事業でコンソーシアムに参画した76社のうち、市内中小企業は15社(19・7%)だった。
市は今後もPFI事業の実施に当たり建設、維持管理などの各段階で、市内中小企業の受注機会が確保できるよう事業者に働き掛ける方針だ。
情報元：建設工業新聞
▽2020.9.9
国交省/国交データプラットフォーム/都保有データと連携
国土交通省は8日、国・自治体のインフラ情報や全国の地盤情報などを地図上で検索・閲覧できる「国土交通データプラットフォーム」に、新たに同省と東京都が保有する4つの連携データを追加したと発表した。
今回追加したのは、幹線交通機関における旅客流動の実態調査結果を表示できる「全国幹線旅客純流動調査」、訪日外国人の国内での移動がわかる「訪日外国人流動データ(FF-Data)」、近年発生した災害情報の写真や背景地図を示す「地理院タイル」、東京都が行った工事での点群データを閲覧できる「東京都ICT活用工事データ」の4データ。
同省は、2022年度末には国土、経済、自然現象に関するデータを連携した統合的なプラットフォームの構築を目指している。
情報元：建設通信新聞
▽2020.9.8
関東地方整備局/地域バスタの先導モデル構築/横須賀市と10日初会合/追浜駅周辺対象に検討
関東地方整備局は、地方都市へのバスタ(地域バスタ)水平展開を目指した先導的モデルを構築するため、神奈川県横須賀市の北の玄関口となる追浜駅周辺を舞台に新たな検討に着手する。国道16号沿いの交通結節点機能強化に向けた立体道路制度の活用が目玉になりそうだ。10日に横須賀市とともに第1回追浜駅交通結節点事業計画検討会を開く。周辺で進む官民の各種事業との相乗効果を発揮するための事業計画を策定する。初会合では検討の方向性・コンセプト、今後の進め方などについて話し合う。
情報元：建設通信新聞
内閣府・眞鍋地方創生推進事務局長/スーパーシティ構想/来春めどに区域選定/コロナ禍の社会変容を好機に
内閣府の地方創生推進事務局長に8月1日付で就任した真鍋純氏が日韓建設工業新聞の取材に応じ、地方都市の活性化や魅力向上につながる重点施策の対応方針を示した。最先端技術を活用し未来都市を創る「スーパーシティ構想」について、年内にも公募手続きを開始し、来春をめどに対象区域を選定したいとする意向を示した。真鍋局長は「制度、財政の両面で自治体を支援し、海外にも誇れるものにしたい」と意欲を語った。
情報元：建設工業新聞
国交省が検討開始/バスタプロジェクト全国展開/年度内に推進策まとめ
国土交通省は、国内最大級のバスターミナル「バスタ新宿」(東京都渋谷区)に代表される集約公共交通ターミナル「バスタプロジェクト」の全国展開に向けた検討を開始した。7日に有識者会議の初会合を開き、論点を整理し、検討の方向性を確認した。年度内にプロジェクトの推進策をまとめる方針だ。
官民連携による整備、運営、管理の実現を目指し、コンセッションを解禁。維持管理・運営に民間のノウハウを積極的に取り入れる。道路管理者がテナントと結んでいた占用許可を、コンセッションの実施契約に一括することで手続きを簡素化。事業展開の加速を後押しする。
情報元：建設工業新聞
▽2020.9.1
長大/PPP・PFI／民間と連携し事業提案／30年に売上高10億円
長大が国内で計画されるPPP/PFI事業による収益拡大を見据え、組織体制を強化した。民間企業と連携し事業提案などを担う「PPP開発部」を社会創生事業本部のまちづくり事業部に移管。同社がSPC(特別目的会社)として参画し、官民を問わず多種多様な施設を対象に積極展開を図る。2030年9月期の目標として、PPP/PFI関連の売上高を10億円にする考えだ。
同社は国内を中心に、地域密着型のPPP/PFI事業に注力。昨年10月、まちづくり事業部に▽PPP推進部▽建築設計部▽PPP開発部―の3部を設置。現在、約60人が働く。推進部は公共発注機関が実施する事業化可能性調査(FS)や実施方針、入札公告の作成を支援している。開発部が持つ人的ネットワークをフル活用し、道の駅や給食センターのPFI事業への参画を果たした。
開発部を同一部署に置き、公共側に質の高い提案を目指す開発部との人材の流動性を確保。官民双方のニーズを把握した上で、PPP/PFI事業への参画に弾みを付ける狙いがある。
情報元：建設工業新聞
