PFI・PPP関連ニュース

▽2018.12.7(金)

水道事業の民間委託推進/改正法が成立/進む老朽化設備更新急務

自治体の水道事業の広域化や民間参人を促す改正水道法が6日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。自治体が水道事業の運営を民間企業に委託ずる「コンセッション」を導入しやすくするのが柱だ。水道は老朽化が進んでおり、設備の更新が急務だ。水道の値上げを抑えながら、どうサービスを維持していくかが課題になる。

「広域連携や官民連携などによって水道の基盤強化を図る」。改正法の成立を受け、菅義偉官房長官は同日の記者会見でこう語った。厚生労働省によると、全国の自治体-が2015年度時点で手掛ける上水道事業は約1300。このうち、給水人口5万人未満が900に上る。人口減で利用が減り、3割が赤字だ。

情報元:日本経済新聞【記事全文を閲覧する


日本のIR市場参入/苫小牧にオフィス/米ラッシュ・ストリート

米国の大手不動産開発企業ラッシュ・ストリートは、日本の統合型リゾート(IR)市場に参人、北海道苫小牧市にⅠR施設を開発・運営する。投資額は約15億-20億ドル(約1695億-2260億円)を見込む。地域連携強化に向けて同市に3日付で日本初のオフィスを開設した。

同社は不動産開発とエンタ1テイメントの専門知識を集め、デザインや開発専門家チームを編成することで期日と予算計画に合わせたカスタムメイド型のIR施設を目指す。

情報元:建設通信新聞

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▽2018.12.5(水)

事業促進PPP等活用へ国交省/年度内にガイドライン/災害対応の迅速化に効果

国土交通省は、大規模な自然災害からの復旧・復興を念頭に、官民の技術力を結集してプロジェクトの効率的な進捗を図る事業促進PPPの活用に取り組む。年度内をめどに、その標準的な実施体制や業務内容、留意事項などを示す『事業促進PPP等に関するガイドライン』を作成する方針だ。必要なときに、迅速かつ円滑に導入できる環境をつくることが狙い。

近年、大規模な自然災害が頻発化する中で、東日本大震災からの復興道路・復興支援道路「三陸沿岸道路」や、熊本地震における災害復旧などで、その効果を上げている事業促進PPPや、PM・CM方式といった仕組みを円滑に活用できる環境づくりが必要と判断した。年度内をめどに、三陸沿岸道路や熊本57号災害復旧・阿蘇大橋、圏央道など、事業促進PPPやPM・CM方式といった、いわゆる「事業監理業務」を導入した過去の事例を検証。必要なときに、迅速かつ円滑に導入・活用できる環境づくりとして『事業促進PPP等に関するガイドライン』を作成する。

情報元:建設通信新聞


IR整備/MICEの要件整理/施設規模、3類型から選択

政府は4日、特定複合観光施設区域整備推進会議を開き、ことしの国会で成立したIR(統合型リゾート)整備法に基づいて定める政令事項の基本的な考え方をまとめた。日本型IRの中核施設となる国際会議場施設と展示施設の要件や宿泊施設の規模、カジノ行為に使用するゲーミング区域の上限面積などを整理。今回の考え方を基に、与党調整やパブリックコメントなどを経て、2019年4月26日までに政令を施行する。政令では要件や規模について具体的な数値を提示する。

国際会議場施設と展示施設の要件は3類型を設け、都道府県と民間事業者がIR事業の効果を最大化できるものを選択する。第1類型は、日本で開催される可能性があるすべての国際会議に対応可能な国際会議場施設と一般的な規模の展示会に対応できる展示施設の組み合わせ。複数の大規模な国際会議を同時に開催することができ、最大の会議室の収容人数と同数以上の収容人数の規模の中小会議室群を求める。

情報元:建設通信新聞


老朽インフラ維持管理・更新費/30年間最大195兆円/国交省が推計

国土交通省は、道路や河川管理施設など老朽化したインフラについて、30年後までの維持管理・更新費の推計値を公表した。要する費用は2048年度時点で年間最大6.5兆円に上り、18年度の5.2兆円と比べ約1.3倍になることが分かった。30年間の合計は最大195兆円程度となる。

推計は、国や自治体などが管理する道路やダムなど12分野の施設が対象。施設の機能に不具合が生じる前に損傷が軽い段階で修繕を行う「予防保全」を前提とした。施設の機能が低下してから修繕する場合、費用はさらに膨らみ、84年度で年間最大12.3兆円となる。通常からこまめな点検・補修をすることで結果的にコストが抑制されるとみられる。

情報元:建設通信新聞


上下水道/前田建設と仏スエズ社/官民連携で覚書/運営権獲得視野

前田建設とフランスのスエズ社は、国内の上下水道事業コンセッション(運営権付与)の獲得へ向けて共同で取り組む覚書を締結した。上下水道全般の官民連携事業などを協力して獲得、運営することを視野に入れる。今後、前田建設東北支店内にスエズ社の仙台事務所を開設する。両社で宮城県上工下水一体官民連携運営への取り組みを進める。

覚書は上下水道セクターでの長期的な包括的業務提携の締結に向けたもの。

情報元:建設通信新聞

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