PFI･PPP関連ニュース

▽2019.4.10

内閣府研究会/地域企業の参画後押しを/活性化へ潜在力生かす

地域経済活性化の観点からPPP/PFI事業の昔及策を議論してきた内閣府の有識者会議は9日、地域企業の参画促進を柱とする提言を発表した。地域の課題やニ-ズに精通した企業の事業参入が増えれば、地域活性化の潜在力を最大限引き出しやすくなると指摘。PPP/PFI事業に携わる国や地方自治体、専門家団体など関係機関に対し地域企業の参画を後押しするよう求めた。

情報元：建設工業新聞

• 【内閣府PPP/PFI推進室ホームページ】地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会
• 地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会（提言）（PDF形式：211KB）

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ハウステンボス・長崎県・佐世保市/IR候補地で基本合意/誘致決まれば30ha売買契約へ

ハウステンポス(HTB、長崎県佐世保市)と長崎県、佐世保市は8日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けHTBの敷地の一部約30鈴を候補地とすることで基本合意したと発表した。国からⅠRの区域整備計画が正式に認定され誘致が決定すればHTBと市の間で土地・建物の売買契約を結ぶ。

候補地はHTB敷地内の西側で総面積のおよそ5分の1に当たる。現在は宿泊施設のホテルヨーロッパなどが立地する。IR事業者のニ-ズが高い公共ハーバーも備える。IR誘致が決まれば市がHTBからいったん土地を買い取った上で市から事業者に土地を売却する。売却金額などは評価額の鑑定などを行った上で決める。HTBはIR事業者にはならない方針。

情報元：建設工業新聞

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▽2019.4.4

国交省/無電柱化でPFI拡大/19年度直轄3カ所に適用

国土交通省は、道路上の電線類を地下埋設する無電柱化事業を推進するため、PFI手法の導入を拡大する。民間資金を活用し整備費の支出を平準化することで、電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の昔及を加速する。2019年度は直轄道路3カ所の事業に適用し、発注する見込みだ。ノウハウを蓄積し、将来的には地方自治体が管理する道路への水平展開を狙う。

民間事業者に支払うサービス対価の担保として、19年度からPFIの無電柱化事業に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充する。設定年限を15年から30年に延ばし、PFI事業の契約年数も幅を持たせる。

国交省は金銭面でのメリットだけでなく、管路整備に精通した民間事業者の技術やノウハウにも期待している。

情報元：建設工業新聞

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▽2019.4.3

内閣府の民間資金等活用事業調査費補助/支援対象16件を選定

内閣府は、地方自治体のPPP/PFI手法の活用推進を支援する「民間資金等活用事業調査費補助事業」の支援対象を決定した。導入可能性調査やデューデリジェンス、その他PPP/PFI事業の導入に必要な検討に要する調査委託費を助成する。

情報元：建設通信新聞

• 【内閣府PFI推進室ホームページ】民間資金等活用事業調査費補助事業

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▽2019.4.1

水道広域化、都道府県軸に/改正水道法が後押し/経営統合や施設共同化

2018年12月に改正水道法が成立した。主に市町村が単独で担ってきた水道事業の経営統合や設備の共同化など、広域化に向けた論議に弾みが付きそうだ。老朽化が進む水道インフラの更新は急務だが、人口減が進む中で需要は縮小。職員の減少や高齢化も進み経営基盤が揺らぐ。国は都道府県の主導による広域化を促す。

情報元：日本経済新聞【記事全文】

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