PFI関連オススメ書籍

インフラPPPの理論と実務

  • 編・著者名:エドワード・イェスコム/エドワード・ファーカーソン[著]佐々木 仁[監訳]インフラPPP研究会[訳]
  • 判型・体裁・ページ数:A5・上製・840ページ
  • 定価:8,000円+税
  • 発行日:2020年10月19日
  • 発行:一般社団法人金融財政事情研究会

企業の海外PPPプロジェクトへの参加、国内PPP/PFIの制度強化・案件推進の比類無きガイド、待望の全訳。

運輸交通、社会インフラ、ユーティリティ、公共建築、通信ネットワーク等、インフラストラクチャー分野におけるPPP活用に必要な知識と海外事例における経験を、公共セクターおよび民間セクターそれぞれが理解しやすい構成で詳説。

読者対象は、国際インフラ事業関係者(商社、ゼネコン、デベロッパー、金融機関、政府機関(経産省、国交省、JICA、研究者等)ならびに国内インフラ事業関係者(空港、水道事業を実施する公的機関関係者、民間事業者など)

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PFIのファイナンス実務

  • 株式会社民間資金等活用事業推進機構編著
  • サイズ:A5/240頁
  • 定価 3,080円(税込)
  • 2020年9月23日 発売
  • 発行:中央経済社

本邦初のPFIfinanceの実践書がついに刊行!

PFI手法やプロジェクトファイナンスの基礎から丁寧に解説。はじめてPFI事業に取り組む担当者にも理解しやすい内容。

  • 資金の流れからPFI 事業を理解できる
  • 事業スキームやファイナンススキームの構築から契約のポイントまで網羅
  • PFI事業に係る会計や税制について、制度変更をふまえ詳説
  • 一般的なPFI 事業と本格的なコンセッション事業を分けて解説
  • モデル事業を想定し、キャッシュフロー分析の要点を明示

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指定管理者制度 問題解決ハンドブック

  • 宮脇 淳編著/井口寛司著/若生幸也著
  • サイズ:A5/並/232頁
  • 定価 3,520円(税込)
  • 2019年10月18日 発売
  • 発行:東洋経済新報社

指定管理者制度をよりよく活用するため、ガバナンス、運営方法、リスク分担など官民ともに留意すべき実務上のポイントを解説。

指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。

自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。

図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。

現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。

ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。

本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。

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地域振興のためのMICE施設事業化・管理運営マニュアル

  • 著:太田正隆
    ・東京国際大学 客員教授、慶應義塾大学 特任教授
    ・株式会社JTB総合研究所 MICE戦略室 主席研究員
  • A4判/縦型/122頁
  • 定価74,000円+税
  • 2020年1月31日発刊
  • 発行:綜合ユニコム

MICE事業をコンセッション方式で推進するための必携版

政府が推進する地域の中核となるMICE施設(国際会議場・展示場)。

カジノ誘致以外の地域でも規模は異なるが新設や増築、建て替え計画が進む、MICE事業の差別化戦略と民間活力にフォーカスした業界唯一の実務マニュアル!

本書の特徴

  1. MICE施設の市場環境や形態と特性から経済効果を論究し、事業の高度化を目指す建設・運営方式別にみた整備事例を詳解
  2. MICE施設のコストダウンを図るプランニングの進め方から、整備手法のポイントと収支計画の考え方を収録
  3. MICE事業の収益性を重視した営業・管理運営手法として、貸館利用のターゲティングや期待できる主な催事までを開示

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インフラ投資 PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務

  • 【森・濱田松本法律事務所】
    (編著)佐藤 正謙、岡谷 茂樹、村上 祐亮
    【三井住友トラスト基礎研究所】
    (編著)福島 隆則
  • 344ページ
  • 定価:3,500円+税
  • 発行:日経BP

実務の第一線で活躍する“オピニオンリーダー”弁護士+リサーチャーが徹底解説

老朽化したインフラを維持・更新するために、PPP(Public Private Partnership、官民連携)やPFI(Private Finance Initiative、民間資金を活用した社会資本整備)に期待する声が高まっています。空港や道路、上下水道、文教施設などでは、国や地方公共団体が所有権を保持したまま、運営に関する権利を民間に付与するコンセッション方式の導入が始まり、インフラビジネスが花開きつつあります。

しかし、課題は少なくありません。例えば、案件組成や契約実務に不透明な部分が残っており、海外を含む幅広い投資家・金融機関の参加を促す水準に達しているとはいえません。

本書は、我が国最大手の法律事務所である森・濱田松本法律事務所に所属する弁護士と、インフラ投資に関わる最先端の情報を発信し続ける三井住友トラスト基礎研究所の主席研究員が執筆。変化・発展が著しいインフラビジネスに携わる過程で培った実務のポイントを解説するとともに、市場拡大に向けて資金調達などに関わる論点を明らかにしました。

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自治体担当者のためのPFI実践ガイドブック

  • 株式会社民間資金等活用事業推進機構 (編集)
  • A5判・240頁
  • 定価:2,700円+税
  • 発行:中央経済社

PFIの基礎知識から実務上のポイントまで丁寧に解説。自治体担当者必携の実践手引書

13分野43案件のPFI導入事例を紹介。導入の経緯・ノウハウ・導入の効果等具体的事例から学べる!

  • PFIに関係する法律、ガイドライン等の最新情報に対応
  • PFIの導入検討の全体像を分かりやすくコンパクトに解説
  • PFIの導入検討の流れを実務的視点から解説

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PPP-PFI事業提案書のつくり方

  • 著:岡崎明晃(ベックス株式会社代表取締役)
  • A5 判・並製・196 頁
  • 定価:2,300円+税
  • 発行:日刊工業新聞社

公民連携事業は、 PPP-PFI、コンセッション方式、指定管理者制度、総合評価方式など多岐にわたり、いまや日本全国で幅広く実施され、参画事業者も増えています。参画に際して必要な事業提案書の品質向上は、事業者にとって重要な課題となっています。

著者・岡崎明晃は、ベックス株式会社の代表取締役として、会社設立以来15年で700件以上の事業提案書に取り組み、受注確率50%以上という実績をあげています。

本書は、そこで培われた“勝てる提案書づくりとプレゼンのノウハウ”をとりまとめたもので、競争入札や公募に向かう事業者には必携の書に仕上がっています。

日本PFI・PPP協会 会長兼理事長 植田和男推薦

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コンセッション・従来型・新手法を網羅した PPP/PFI 実践の手引き

  • 編著:丹生谷 美穂(渥美堺法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー弁護士)
  • 編著:福田 健一郎(EY新日本有限責任監査法人 インフラストラクチャー・アドバイザリーグループシニアマネージャー
  • A5版 300ページ
  • 定価:3,500円+税
  • 発行:中央経済社

空港、上下水道、MICE、PRE活用ほか、官民連携の現状・課題を踏まえた最新実務およびファイナンス活用法を詳解。

空港、上下水道コンセッションの仕組みや課題を中心に、IRも含めた最新の実践手法を解説。入札・公募以降の手続、契約、ファイナンス活用ほか、担当者必携のガイダンス。

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公共施設等運営権

民間企業の経営ノウハウにより、料金収入の拡大・維持管理運営費の縮減を実現できる運営権制度の活用法を詳説

  • 運営権の意義・役割から関連法案・ガイドラインを解説
  • 運営権実施契約案を紹介し、特徴的なリスクとその分担についての考え方を検討
  • 国立女性教育会館、仙台空港、関西国際空港、シカゴ・スカイウェイ・トール・ブリッジなど国内外の事例を取り上げ、特色について説明
  • 運営権とファイナンスの関係や第三セクターの事業再建への制度の活用にも言及

日本PFI・PPP協会理事長 植田も共著として参加しております。

  • 発行:一般社団法人金融財政事業研究会
  • 販売:株式会社きんざい
  • 発行年:2015.10

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公共施設の再編 ~計画と実践の手引き~

●人口減少期における自治体の公共施設の再編手法を体系的に整理●

人口減少が進みつつある現在,自治体には公共施設総量の縮減と公共サービスの見直しが求められています.公共施設の計画論の視点から,施設群全体の再編計画および個々の施設のストック活用のあり方と方法を示します.

【本書の特長】

  • ・公共施設に関わる課題を整理し,再編の枠組みと流れを明示
  • ・施設群全体に着目し,公共サービスの質を維持・向上しながら再編する考え方を提案
  • ・ファシリティマネジメント(FM),用途変更,複合化など8つの実施手法を,制度の現状や先進的な事例をふまえて解説
公共施設再編に携わる自治体職員・建築関係者・コンサルタントなどのみなさまにおすすめです.
◆本書について詳細及びご注文はコチラ
  • 編集:日本建築学会
  • 出版社:森北出版
  • 発行年:2015.02

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PFIの資金調達 プロジェクトファイナンス実例研究
―金融機関と民間事業者が明かすノウハウ―

日本PFI協会 企画・監修
A5判 188ページ
定価:1,890円(本体1,800円)
発行:日刊建設工業新聞社
発売:相模書房
2006年4月発刊

【推薦】
北海道経済連合会 / (社)東北経済連合会
(社)関西経済連合会 / 北陸経済連合会
中国経済連合会 / 四国経済連合会
(社)九州・山口経済連合会

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PFIで施設ができた ~完成実例研究~

―発注者と事業者が明かすノウハウ―
日本PFI協会 企画・監修
日刊建設工業新聞社 編
A5判 164ページ
定価:1,575円(本体1,500円)
発行:日刊建設工業新聞社
発売:相模書房

【推薦】
(社)日本経済団体連合会 / 北海道経済連合会
(社)東北経済連合会 / 北陸経済連合会
(社)関西経済連合会 / 四国経済連合会
(社)九州・山口経済連合会

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|| 2020年度案件 ||
910 多摩メディカル・キャンパス整備等事業
909 環状3号線(杉田港南台地区)電線共同溝PFI事業
908 美里町新中学校整備等事業(仮称)
907 大山地域公共施設複合化事業
906 国道208号榎津電線共同溝PFI事業
905 宮崎市営住宅新町・追手団地PFI方式建替事業
904 府中市市民会館・中央図書館複合施設維持管理・運営等事業
903 町営久江住宅及び芹川住宅建替、並びに町営住宅維持管理・運営等事業
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895 立川市新学校給食共同調理場整備運営事業
894 (仮称) 黒田原地区定住促進住宅整備事業
893 愛知県新体育館整備・運営等事業
892 総合水泳・水遊場整備事業
891 小松市営木曽町地域優良賃貸住宅整備事業
890 下関市新総合体育館整備事業
889 大沢野地域公共施設複合化事業
888 鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業
887 (仮称)田名部まちなか団地整備事業
886 県営住宅佐鳴湖団地建替整備事業
885 青森県駐車場維持管理・運営事業
884 木葉駅前PFI住宅整備事業
883 愛知県営鳴海住宅PFI方式整備事業(第2次)
882 愛知県営平針住宅PFI方式整備事業
881 大阪市工業用水道特定運営事業等
880 大阪市水道PFI管路更新事業等
879 上峰町中心市街地活性化事業
878 中央区複合庁舎整備事業
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