国・自治体・協会会員等からのお知らせ

▽2017.4.27(木)

【静岡県静岡市】「静岡市新清水庁舎建設基本構想策定業務」公募型プロポーザルの実施について

静岡市にて、「静岡市新清水庁舎建設基本構想策定業務」の公募型プロポーザルが実施されます。

下記概要及び静岡市ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


業務概要

本業務は、新清水庁舎の建設を行うにあたり、新庁舎の機能や規模、建設計画に関する考え方について、広く市民等の意見を聴きながら調査、検討し、市民の安全・安心の確保と市民に親しみを持たれる新庁舎の基本構想を作成することを目的とします。

▲静岡市ウェブサイトより


業務名

  • 平成29年度 企ア委第4号 静岡市新清水庁舎建設基本構想策定業務

業務の期間

契約の日から平成30年3月30日(金)までとします。

なお進捗内容の周知を図るため、段階的に報告を行うものとします。


スケジュール

質問書 平成29年5月8日(月)午後5時(必着)
参加申込書 平成29年5月12日(金)午後5時(必着)
企画提案書 平成29年5月19日(金)午後5時(必着)

要領・様式等


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▽2017.4.26(水)

【岡山県玉野市】市有財産に関するサウンディング型市場性調査の実施について

玉野市にて、「市有財産に関するサウンディング型市場性調査」が実施されます。

下記概要及び玉野市ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


趣旨

玉野市では、平成28年度に策定した新たな行財政改革大綱において、公共施設の老朽化を課題の1つとして掲げており、市民会館、給食センターなどの公共施設について、今後の在り方について検討を進めていくこととしております。

また、市が所有する土地、建物等の市有財産をより一層有効活用するため、市場性の検討や地域振興に資する民間事業の参入促進を図るための条件整備等を検討していきたいと考えています。

そこで、今後の在り方を検討する公共施設や既に用途廃止済みとなっている施設等について、民間事業者からの意見や提案を対話形式で受け付ける「サウンディング型市場性調査」を実施します。

▲玉野市ウェブサイトより


概要

事業名称 市有財産に関するサウンディング型市場性調査
調査対象 別紙:調査対象施設等一覧に掲載している土地、建物等の市有財産
調査目的

今後の在り方を検討する公共施設等について、民間事業者からの利活用に関する意見・提案を広く募集し、対話形式による聞き取りを行うことで、様々な可能性について幅広く把握し、市場性のある市有財産から優先的に検討を進め、今後の公共施設の再編整備や地域の活性化につなげることを目的とします。


実施方法

対象者 提案事業の実施主体となる意向を有するとともに、企画、設計、資金調達、施工、管理運営等を行う能力を有する法人又はグループ。
調査日程
  1. 申込受付:平成29年4月27日(木)~6月2日(金)
  2. ヒアリング:平成29年6月27日(火)~7月31日(月)
  3. 公表内容協議:平成29年8月中
  4. 調査結果公表:平成29年9月中
申込方法

当該調査に参加を希望する場合は、別紙(様式1)エントリーシートに必要事項を記入し、上記申込受付期間中に下記連絡先Eメールアドレス宛に送信してください。

なお、Eメールの件名は「サウンディング調査申込み(○○○)」と記載してください。(○○○は申込者・グループの名称)

日程調整 調整の後、送信されたEメールアドレス宛に連絡いたします。
調査内容

下記項目等について、1申込者に対して60分程度を目安に対話型の聞き取り調査を行います。

  • 使用目的(業種、活用方法 等)
  • 既存建物の取扱(改修、解体撤去 等)
  • 事業手法(購入、定期借地権の設定 等)
  • 地域貢献(地元雇用、社会貢献活動 等)

※様々な可能性を調査したいと考えていますので、土地・建物の一部のみを活用した意見・提案でも結構です。

  • 例:購入したい(既存建物を活用、更地にして新築)
  •   公園やトイレにネーミングライツを活用したい
  •   屋外広告物(看板等)を設置したい
  •   定期借地権を設定して活用したい
  •   施設の一部を借りてカフェを運営したい

※知的財産に係る内容を含むため、調査は個別に実施します。

結果公表

知的財産に配慮するため、当該調査の申込者の名称は非公表とし、申込内容を抽象化するなどした上で、調査実施結果として、申込件数や申込者の業種等の概要を公表します。

なお、公表に当たっては、申込者に係る内容について事前に申込者との間で協議をさせていただきます。

費用負担

当該調査への参加に要する交通費、資料作成費、通信費等の費用は申込者の負担とし、玉野市からの支援はありません。

事前説明

事前説明会や現地説明会等の開催は予定しておりませんが、市有財産の所管部署と調整し、現地見学等が可能な場合は個別に対応いたしますので、別紙エントリーシートに現地見学希望の旨を記載してください。

その他

当該調査は公共施設の利活用に関する可能性を調査するものであり、提案があった施設等について必ず売却・譲渡するものではありません。

提案のありました事業内容を基に、施設の在り方や今後の方針を検討することとしており、売却・譲渡のほか一部建物の活用等も含めた施設の活用方策が決まり次第、改めて公募等を行います。


要領・様式等

  1. サウンディング型市場性調査実施要領
  2. エントリーシート様式

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▽2017.4.26(水)

【千葉県佐倉市】「佐倉市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業PFI導入可能性調査及び実施支援業務委託」に関する公募型プロポーザルの実施について

佐倉市にて、「佐倉市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業PFI導入可能性調査及び実施支援業務委託」に関する公募型プロポーザルが実施されます。

下記概要及び佐倉市ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


業務の概要

佐倉市内小中学校及び幼稚園の普通教室等へ空調設備を設置するにあたり、民間事業者の技術やノウハウを活かし一括して整備することで、早期の整備実現や財政負担等の縮減・平準化を図ることを目的として「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法第117号)に基づく手法(以下「PFI事業」という。)の導入を検討します。

検討にあたり、PFI導入可能性調査、実施方針の準備・公表から民間事業者との事業契約締結までの業務上必要なPFI事業実施支援業務を行い、併せて必要となる調査・検討及び資料作成等を行うものです。

▲佐倉市ウェブサイトより


公募型プロポーザルに関する事項

業務名称 佐倉市立小中学校・幼稚園空調設備整備事業PFI導入可能性調査及び実施支援業務委託
業務内容 別添「仕様書」のとおり
業務期間 契約日から平成31年3月20日まで
提案限度額 47,520,000円(うち「導入可能性調査」9,720,000円、「実施支援業務」37,800,000円) (消費税及び地方消費税相当額を含む)

スケジュール(予定)

業務に関する質問の受付期限 平成29年5月8日(月)
同質問の回答期限 平成29年5月12日(金)
参加申込書等の提出期限 平成29年5月19日(金)
業務提案書等の提出期限 平成29年6月7日(水)
提案プレゼンテーション審査 平成29年6月下旬(予定)
審査結果通知 平成29年7月上旬(予定)
業務委託契約締結 平成29年7月中旬(予定)

公募関係資料


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▽2017.4.25(火)

【千葉県船橋市】「JR南船橋駅南口市有地及び臨海部エリアにおける官民連携調査業務に係るプロポーザル」の実施について

船橋市にて、「JR南船橋駅南口市有地及び臨海部エリアにおける官民連携調査業務に係るプロポーザル」が実施されます。

下記概要及び船橋市ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


業務の目的

本市が所有するJR南船橋駅南口市有地(以下「市有地」という。)については、平成28年度にJR南船橋駅南口市有地活用検討(案)(以下「検討(案)」という。)を策定し、土地活用の素案を取りまとめたところである。

また、市有地を含む市臨海部エリア(以下「臨海部エリア」という。)については、平成26年度に策定した船橋市臨海部の回遊性創出に向けた基本構想(以下「回遊性基本構想」という。)に基づき、回遊性創出に資する各種施策の実現可能性について検討しているところである。

本業務は、市有地を核としたコンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するために、臨海部エリアの回遊性創出を中心にエリアマネジメントの検討を行い、市有地活用にあたり、公的負担の最小化を図れるような官民連携事業(PFI事業、公的不動産の活用等)の実施計画を立案することを目的とするものである。

▲船橋市ウェブサイトより


業務名

  • JR南船橋駅南口市有地及び臨海部エリアにおける官民連携調査業務

業務内容

  1. 臨海部エリアのエリアマネジメント検討
    臨海部エリアの回遊性創出を中心としたエリアマネジメントの検討を行い、基本的な方針を示す。
  2. 官民連携事業の実施可能性検討
    市有地を中心とした官民連携事業(PFI事業、公的不動産の活用等)の実施可能性について検討し、事業計画案を策定する。
  3. サウンディング調査の実施支援
    民間事業者の参入意向や事業の可能性を高めるための意見等を把握するため、民間事業者との対話(サウンディング調査)を行う。

スケジュール(予定)

質問書の締切 平成29年4月27日(木曜日)
質問書に対する回答 平成29年5月2日(火曜日)
参加申込書受付締切 平成29年5月9日(火曜日)
参加資格確認結果通知 平成29年5月16日(火曜日)
提案書等の提出締切 平成29年5月30日(火曜日)
プレゼンテーション 平成29年6月6日(火曜日)
評価結果通知 平成29年6月12日(月曜日)

公募関係資料


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▽2017.4.25(火)

【千葉県流山市】「第4回ファシリティマネジメント施策の事業者提案制度」の実施について

流山市にて、「第4回ファシリティマネジメント施策の事業者提案制度」が実施されます。

下記概要及び流山市ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


事業者提案の公募

第3回事業者提案後に実施した市場調査にて出された要望事項を反映した形で、第4回事業者提案の公募を実施します。情報提供の充実、情報交換会の実施、不採用理由のフィードバックが主な改善点です。

流山市の事業者提案における条件は、以下のみとなります。

  • 流山市のファシリティ(土地、建物等)を活用
  • 流山市として本事業における新たな財政支出はしない

また、審査を通過し、協議が整えば、随意契約となります。

事業規模・対象施設等は問いませんが、資金調達の方法を明確化し実現可能なFM施策の提案としてください。また、提案するFM施策が採用された場合、募集要綱に則り、本市との協議を経て概ね1年以内に提案者の責任において事業化できるものとしてください。

▲流山市ウェブサイトより


FM施策の事業者提案制度に関する説明会&情報交換会

本市のFM施策の事業者提案制度に関する説明会及び情報交換会を下記日程により開催します。FM提案の作成にあたって必要と考える場合は出席してください。なお、この説明会への参加の有無は、審査に一切影響を与えません。

日程 平成29年5月11日(木)13:30~15:30
場所 流山市役所第二庁舎3階304会議室
申込方法

平成29年5月10日(水)までに事務局へメールで「企業名・参加者氏名・連絡先」を明記のうえ申し込みをしてください。希望者が多数となった場合は人数制限をさせていただく場合がありますのでご了承ください。


事前相談

  1. FM提案作成のために、事前相談を受け付けます。事前相談を希望する場合は必ず事前に事務局と日程調整を行ってください。
  2. 事前相談の有無が審査に影響を及ぼすことはありません。
  3. 事前相談の回数については、特に制限はありません。

公募関係資料


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▽2017.4.21(金)

【静岡県】「果樹研究センター跡地の利活用に関する提案募集調査」の実施について

静岡県にて、「果樹研究センター跡地の利活用に関する提案募集調査」が実施されます。

下記概要及び静岡県ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


趣旨

静岡県果樹研究センター跡地の利活用について、民間事業者等の皆様から提案をいただき、今後の利活用方針検討の参考とします。

▲提案募集調査概要より


調査の概要

対象者 対象地を活用した事業実施に関心がある民間事業者等
調査方法 調査参加者と個別に「対話」を実施
調査内容 ①利活用提案・事業アイデア
②事業方式
③事業化の課題・条件等

スケジュール

参加申込 2017年5月31日(水)まで
調査(対話)実施 2017年6月6日(火)~6月9日(金)

対象地の概要

  • 住所:静岡市清水区駒越西2丁目
  • 面積:約6.7ha
    ※平成27年10月まで、静岡県果樹研究センター(柑橘類の試験研究用地等)として利用。

実施要領等


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▽2017.4.21(金)

【愛知県】「『愛知県国際展示場コンセッション実施方針』に関する説明会」の実施について

愛知県にて、「『愛知県国際展示場コンセッション実施方針』に関する説明会」が実施されます。

下記概要及び愛知県ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


趣旨

2019年秋の開業を目指して整備を進めている愛知県国際展示場の運営については、愛知県国際展示場条例(平成28年条例第58号)第8条において、公共施設等運営権(コンセッション)方式による運営を行うこととしています。

これを受け、本県では、PFI法第5条の規定に基づき事業の実施に関する方針(「愛知県国際展示場コンセッション実施方針」)を定め、4月下旬には公表する(※これについては別途お知らせします。)ほか、広く参画意向のある民間事業者に実施方針の内容をご案内するため、下記のとおり名古屋と東京において説明会を開催します。ご関心のある事業者の方は是非ご参加ください。

▲愛知県ウェブサイトより


開催概要

日時・場所
・定員
【名古屋】
  • 平成29年5月10日(水)14時~15時30分(受付開始時刻 13時30分)
  • ウィンクあいち 1302会議室(名古屋市中村区名駅4丁目4-38)【アクセス
  • 定員:80名

【東京】
  • 平成29年5月11日(木)11時~12時30分(受付開始時刻 10時30分)
  • トラストシティカンファレンス京橋STUDIO2+3(東京都中央区京橋2-1-3 京橋トラストタワー4階)【アクセス
  • 定員:100名
参加申込期限 平成29年5月9日(火)正午まで(必着)
※定員になり次第締め切り

参加申込書様式


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▽2017.4.20(木)

【東京都東村山市】「包括施設管理委託に関するヒアリング調査(サウンディング)」の実施について

東村山市にて、「包括施設管理委託に関するヒアリング調査(サウンディング)」が実施されます。

下記概要及び東村山市ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


包括施設管理委託とは

個別の業務それぞれではなく、関連する一連の業務やエリアなどに着目して業務を一括化し、民間事業者へ委託すること。スケールメリットにより、民間事業者の知見などが及ぶ幅を大きくし、公共施設などの維持管理や運営の業務や、経費などで一層の効率化を目指す手法です。


サウンディングの目的

東村山市が平成30年度から実施を目指している包括施設管理委託では、平成29年度中にプロポーザル方式により事業者を選定する予定です。

また、包括施設管理委託の実施にあたっては、公民連携の視点を取り入れ、民間事業者の皆さまのノウハウを最大限活用させて頂き、対象業務にかかる実施水準向上、業務効率化等をすすめたいと考えています。

こうしたことから、今後お示しするプロポーザル方式での提案募集要項を、公民連携による公益性を最大化する提案をいただけるものとするため、民間事業者の皆さまからご意見等を頂くヒアリング調査(以下、「サウンディング」といいます。)を実施します。

▲東村山市ウェブサイトより


スケジュール

サウンディングへのエントリー 5月8日(月曜)まで
ヒアリングの実施 5月9日(火曜)から16日(火曜)まで
公表内容の調整 5月17日(水曜)から22日(月曜)まで
サウンディング結果の公表 5月25日(木曜)

実施概要

場所 東村山市役所
対象 法人又は法人のグループ、それに準ずる団体
エントリーシート提出期限 5月8日(月曜)午後5時必着

実施要領等


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▽2017.4.18(火)

【株式会社山下ピー・エム・コンサルタンツ】「地方創生情報セミナー2017」開催のご案内

株式会社山下ピー・エム・コンサルタンツ主催、「地方創生情報セミナー2017」が開催されます。本セミナーでは、弊会会長兼理事長 植田も講義させて頂くとともに、後援させて頂いております。

下記概要及び案内パンフレットをご覧いただき、是非ご参加ください。


主旨

官民連携による公共施設等の整備手法は、導入の動きが急速に広まってが、具体的な官民連携の手法は、まだ確立されたとはいえません。

そこで、より洗練され、実効性のある公共事業の発注と実現のために、官と民が連携した具体的な事例紹介をベースとした情報提供の場を設けます。

地方創生に取組むご担当の皆様に、 民間のノウハウ、資金を活用した安定的な行政サービス実現にお役立ていただきたく存じます。

本セミナーは、商談会ではございませんので、お気軽にお越しください。

▲セミナーパンフレットより


セミナー概要

開催日時
  • 第1回 5月10日(水)14:00~16:00
  • 第2回 5月30日(火)14:00~16:00

※開校は両日とも、13:30

会場 山下ピー・エム・コンサルタンツ セミナー会場【アクセス
聖路加タワー29階(東京都中央区明石町8-1)
対象 地方自治体ご担当様
地方創生に取組む企業のご担当者様
費用 自治体ご担当者様:無料
民間企業ご担当者、資料代:8,000円
定員 各回20名(事前予約制)
主催 株式会社 山下ピー・エム・コンサルタンツ
後援 特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会

プログラム

  • 「 地域発の社会先進立国の実現に向けて」
    (株)山下ピー・エム・コンサルタンツ 代表取締役社長 川原 秀仁

セミナー

1 共通 演題:「2016年度のPPPの急速な拡がりと今後の展望」
講師:日本PFI・PPP協会 会長兼理事長 植 田 和 男
2 第1回
(5/10)
演題:「スポーツ施設を地域競争力強化に活かす事業」
講師:(株)山下ピー・エム・コンサルタンツ 常務執行役員 木下 雅幸
第2回
(5/30)
演題:「公共事業に民を引込むための仕掛けづくり支援」
講師:(株)山下ピー・エム・コンサルタンツ 事業創造推進本部 第四部 部長 土橋 太一
3 共通 演題:「公共事業における多様な入札契約方式の可能性」
講師:(株)山下ピー・エム・コンサルタンツ 事業創造推進本部 第一部 部長 村田 達志

個別相談

セミナー終了後、講師2名による個別相談を実施。

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▽2017.4.18(火)

【福岡県福岡市】「乙金浄水場整備工事DBアドバイザリー業務委託」の提案競技を実施します。

福岡市にて、「乙金浄水場整備工事DBアドバイザリー業務委託」の提案競技が実施されております。

下記概要及び福岡市ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


浄水場再編事業に伴う乙金浄水場の整備について

福岡市水道局では,高宮浄水場の老朽化を契機に,その浄水機能を乙金浄水場に統合するとともに,高宮浄水場を新たに緊急時給水拠点機能を持つ配水場として再整備する「浄水場再編事業」に取り組んでいます。

また,この浄水場再編事業に伴う乙金浄水場の整備(以下「乙金浄水場整備工事」といいます。)については,設計・施工一括発注方式(DB: design - build)により実施します。

▲福岡市ウェブサイトより


委託業務名

  • 乙金浄水場整備工事DBアドバイザリー業務委託

公募スケジュール

公募開始 平成29年4月14日(金曜日)
提案競技参加意思表明書等の提出
及び企画提案に関する質問の受付期限
平成29年5月15日(月曜日)午後3時
企画提案書等の提出期限 平成29年6月12日(月曜日)午後3時

実施要領・仕様書


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▽2017.4.14(金)

【埼玉県桶川市】桶川市「道の駅」整備事業に係る民間活力導入可能性調査業務委託公募型プロポーザルの実施について

桶川市にて、「桶川市「道の駅」整備事業に係る民間活力導入可能性調査業務委託公募型プロポーザル」が実施されます。

下記概要及び桶川市ウェブサイトをご覧いただき、参加ご検討ください。


業務の名称

  • 桶川市「道の駅」整備事業に係る民間活力導入可能性調査業務委託

業務の目的

本業務は、桶川市が実施する本市「道の駅」整備事業において、平成28年度に実施した桶川市「道の駅」整備計画等の既往計画を踏まえ、本事業に最適な事業スキームを明らかにするために実施します。

▲桶川市ウェブサイトより


公募スケジュール

参加表明書の提出期限 平成29年5月8日(月)
参加資格結果通知
(提案書提出依頼)
平成29年5月中旬
※ 参加表明者の数( 概ね5者を超える) により多段階選考となるため、以降のスケジュールは予定。

添付資料


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▽2017.4.14(金)

【経済産業省】平成29年度「質の高いインフラシステム海外展開促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」及び「質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」に係る委託先の公募について

経済産業省にて、「質の高いインフラシステム海外展開促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」及び「質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」に係る委託先の公募が近日中に公表される見込みです。(本委託業務は平成28年度にも同様の公募がなされております。)

つきましては、下記概要及び経済産業省ウェブサイトの平成28年度版募集要項等をご覧いただき、参加のご検討をお願いいたします。


事業内容

本事業は主に新興国を対象に、円借款・JICA海外投融資をはじめとする我が国の公的ファイナンスの活用を想定する案件のうち、我が国の質の高い資機材、建設・運営・管理に関する技術・ノウハウ等の活用が見込まれるインフラ開発案件の実現可能性を調査することにより、日本裨益性の高いインフラ開発案件を迅速に形成し、日本企業の海外展開を促進することを目的とします。

▲経済産業省ウェブサイトより


関係資料等(※平成28年度版の資料です)



事業内容

本事業は、主に新興国を対象に、円借款・JICA海外投融資をはじめとする我が国の公的ファイナンスの活用を想定する案件のうち、エネルギー需給の緩和に貢献する我が国の質の高い資機材、建設・運営・管理に関する技術・ノウハウ等の活用が見込まれるインフラ開発案件の実現可能性を調査することにより、日本裨益性の高いインフラ開発案件を迅速に形成し、日本企業の海外展開を促進すること、また、世界のエネルギー需給の緩和に貢献し、我が国へのエネルギー安定供給の確保を図ることを目的とします。

▲経済産業省ウェブサイトより


関係資料等(※平成28年度版の資料です)

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▽2017.4.11(火)

【とうほくPPP・PFI協会】第37回例会・意見交換会のご案内

とうほくPPP・PFI協会主催、「第37回例会・意見交換会」が開催されます。

下記概要及びご案内資料をご覧いただき、参加ご検討ください。


開催概要

セミナー名 第37回例会・意見交換会
開催日時 【例会】平成29年5月22日(月) 午後3時~4時45分
【意見交換会】平成29年5月22日(月)午後5時~7時
場所 【例会】「仙台市市民活動サポートセンター」6階 セミナーホール
     仙台市青葉区一番町4-13 TEL(022)212-3010
【意見交換会】「伊達料理 味吉祥」
        仙台市青葉区上杉1-4-1-2F (022)224-3339
【例会】
講演内容
講演Ⅰ KEK名誉教授、東北大学・岩手大学客員教授 吉岡正和氏
    「東北ILC計画と東北反射光計画の最新動向」(仮題) 
講演Ⅱ 特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会業務部長 寺沢弘樹氏
    「PFI/PPPの最新モデル事例~元行政担当者の視点と経験から~」(仮題) 
参加費 【例会】とうほくPPP・PFI協会役員・会員:無料、とうほくPPP・PFI協会会員以外:3,000円
【意見交換会】おひとり5,000円

お申込み


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▽2017.3.14(火)

【国立大学法人山形大学】「山形大学米沢キャンパス学生寮整備等事業」のご案内

国立大学法人山形大学にて、「山形大学米沢キャンパス学生寮整備等事業」の整備事業方針等が公表されております。

下記概要及び山形大学ウェブサイトより詳細をご覧いただき、事業参画ご検討ください。


事業目的

本学は、米沢キャンパスに学生寮を設置し、学生に良好な勉学と生活の環境を提供してきた。しかしながら、現在の学生寮は、男子学生を対象に昭和42年3月に建設され、約50年の経過により老朽化が進み、良好な勉学と生活の環境を提供することが難しくなってきたため、平成26年度から入寮募集を停止している。そのため、オープンキャンパス及び入試説明会等では、高校生及びその保護者から学生寮についての問い合わせが多く寄せられ、新たな学生寮の整備が求められているところである。また、近年、米沢キャンパスでは女子学生(全体の15%強)とともに外国人留学生が増えており、女子学生及び外国人留学生も入居できる学生寮が必要となっている。加えて、現在の学生寮は、2人1部屋の居住形態となっているが、咋今の学生気質、生活環境の変化からプライバシーを確保できる1人1部屋の個室型学生寮が求められている。

上記のことから、現在の学生寮に代えて、新たな学生寮を整備し、男子学生、女子学生及び外国人留学生に対し良好な勉学と生活の環境を提供するため、本事業を実施するものである。本事業を実施するにあたっては、民間の資金や経営能力及び技術的能力等のノウハウを活用しっつ、施設整備から維持管理・運営までの業務を寮費で賄う独立採算型事業として民間事業者が実施することを想定しており、応募者の提案について個別対話等によりメリットを最大限に引き出すことが可能なPFI法に準ずる方式(以下「PPP方式」とする。)にて事業者の選定を行う。

▲整備事業方針案より


主なスケジュール

整備事業方針等の公表 平成29年3月14日(火)
入札公告及び入札説明書等の公表 4月14日(金)
提案書の受付 7月下旬
落札者の決定・公表 8月中旬

公表資料



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▽2017.2.2(木)

【東京都江戸川区】北小岩一丁目東部地区における区有地(大規模画地)活用について

東京都江戸川区にて、「北小岩一丁目東部地区における区有地(大規模画地)活用」に関する公募プロポーザルが実施されております。

下記概要及び江戸川区ウェブサイトより詳細をご覧いただき、参加ご検討ください。


趣旨

江戸川区(以下「本区」という)では、小岩地域の課題を解決するため、北小岩一丁目東部土地区画整理事業地内(以下「土地区画整理事業」という)の土地を有効活用することを目的とした、公募提案型(プロポーザル)による土地の売却又は貸付けを実施します。

▲募集要項より


対象地の基本情報

所在地 江戸川区北小岩一丁目 415-1、415-3、408-1、408-2、
東小岩三丁目 3872-1 (従前地)
江戸川区北小岩 1-10(仮換地先)
交通アクセス 京成本線江戸川駅から約 350m、JR総武線小岩駅から約1,300m
土地面積 仮換地:1,357㎡
都市計画
による制限
  • 区域区分:市街化区域
  • 用途地域:近隣商業地域及び第一種住居地域
  • 建ぺい率/容積率:80%/400%(近商)及び 60%/200%(一住)
  • 高度地区:第二種(一住)、防火指定:防火地域(近商)及び準防火地域(一住)
現況 造成工事中
土壌汚染の有無 除染対応済み

本調査の全体スケジュール

質問受付期間 平成29年2月20日~ 2月24日
質問回答日 平成29年3月10日
提案書受付期間 平成29年5月上旬~中旬を予定
書類審査結果発表 平成29年6月下旬を予定
プロポーザル審査 平成29年7月中旬を予定
事業予定者決定発表 平成29年7月下旬を予定

募集要項等


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