PPP協定の締結について

平成29年1月23日、特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会は国土交通省総合政策局官民連携政策課と「PPP(Public-Private-Partnership)協定」を締結いたしました。

PPP協定概要

協定名称 PPP(Public-Private-Partnership)協定
協定機関 平成29年1月23日~平成30年3月31日
協定パートナー 国土交通省総合政策局官民連携政策課

PPP協定とは

政府においては、厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、真に必要な社会資本の整備・維持管理・更新を着実に実施するとともに、民間の事業機会の拡大による経済成長を実現していくため、PPP/PFIの推進を図っております。

PPP協定は、PPP/PFIの推進自体に際しても、民間の有する情報インフラ等を活用しつつ、予算以外も含めた行政の資源を活用して民間の取組を後押しすること(=PPP)により、より効果的かつ効率的な施策の実施を図ることを目的としております。

今後、国土交通省は自治体に対し日本PFI・PPP協会データベースの活用を促し情報面での後押しをすることでPPP/PFIを推進し、日本PFI・PPP協会は国土交通省経由で協会の活動をご紹介いただくことで、活動や実績が多くの自治体・企業等に認識され、活動が充実することとなります。


関連資料

  1. PPP協定概要
  2. 日本PFI・PPP協会案内資料


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