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北米公共施設・インフラPPP部会(仮)

「『北米公共施設・インフラPPP部会(仮)』創設に係る説明会」開催のご案内

国内では国、地方自治体のPPP/PFI事業方式への期待が一層高まる中で、海外からは、日本の実績に大きな関心が示されています。特に米国では、PPP案件数もこれまで僅か60件前後と言われていますが、急速に関心が高まっています。この度、当協会は、2017年2月22日に米国インディアナ州立パデュー大学との間でPPP/PFI事業方式に係る調査・研究及び事業支援を目的とした覚書を調印しました。更にインディアナ州シェリンガー商務長官が来日された2017年4月11日に、インディアナ州経済開発公社との間で、インディアナ州内地方政府の事業促進に係る協力を目的とした覚書を調印しました。インディアナ州には、現在、トヨタ自動車等250社以上の日系企業が進出しており、極めて親日的な州であり、前州知事は、現副大統領のマイク・ペンス氏です。

これら2つの覚書を調印したこの機会に、「北米公共施設・インフラPPP部会(仮)」を創設します。本部会の趣旨、活動の概要等に関し下記の通り説明会を開催いたします。「国内の延長線上のPPP/PFI事業への参画」をイメージして頂き、会員の皆様の新しい取組みへの「きっかけ」ともなる部会にしたいと思っております。万障お繰り合わせの上、ご参加頂けますようお願い申し上げます。


開催日時 平成29年4月27日(木)13:30~14:30
場所 一般財団法人日本教育会館 805号室【アクセス
住所:東京都千代田区一ツ橋2-6-2
TEL: 03-3230-2831

■「北米公共施設・インフラPPP部会(仮)」創設の趣旨概要

  1. インディアナ州政府或いは州内地方政府がそれぞれの公共施設・インフラ事業をPPP方式にて実施する場合に、協会の会員企業が参画する機会を構築することを目的とします。
  2. 参画するに際して、PPP事業の代表企業は、地元コントラクター等が想定されます。日本企業は、事業コンセプト作成支援、工事支援、機器供給、運営支援、資金調達支援等、PPP事業の中で様々な役割を果たすことが出来ます。
  3. 支店、営業所等を北米にまったく有していない企業にも参画の機会はあります。部会がきっかけとなり北米市場進出も夢ではありません。
  4. 部会においては、先ず、インディアナ州のPPP関連制度及び既に実施されているPPP事業に係る関連資料を学習します。基本的には日本語の資料にて学習する予定です。同時にインディアナ州政府或いは州内地方政府が実施するPPP事業案件の情報収集及び参画検討を並行して行います。必要に応じ現地視察も行います。
  5. インディアナ州経済開発公社職員が来日した際に、講演、PPP事業の解説等をお願いする予定です。
  6. インディアナ州立パデュー大学との間では、2018年にセミナーを開催することを検討します。
  7. 他の州からの要請等があった場合は、その都度検討いたします。
  8. 当部会は、会員によって構成されます。会長は、当協会会長兼理事長の植田和男とする予定です。


■「『北米公共施設・インフラPPP部会(仮)』創設に係る説明会」 お申込み

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