PFI・PPP関連ニュース
▽2012.4.26(木)
国交省素案/今後5年のインフラ整備/災害リスクを低減
国土交通省は24日、今後5年間の道路や港湾などインフラ整備の指針となる「社会資本整備重点計画」の素案をまとめ、有識者委員会に示した。東日本大震災を踏まえ「大規模・広域的な災害リスクを低減させる」方針を明記。主要なターミナル駅の耐震化率を高めることなどを盛り込んだ。数値目標を5月末までに詰め、8月の閣議決定を目指す。
素案にはエネルギー効率の良いまちづくりや公共施設の「長寿命化」に取り組む方針を盛り込んだ。公共事業予算の縮小傾向を踏まえ、インフラの維持・更新にはPFIの利用を促進する。
情報元:日本経済新聞 2012.4.25
国交省 被災地復興/官民連携の案件募集/積極的に事業化支援
国土交通省は、東日本大震災の復興事業を後押しする一環で、官民連携による復興まちづくりの具体化に取り組む。同省所管の公共施設の復興事業を対象に、被災自治体から官民連携手法を用いた事業提案を受け付ける。
選定された案件の事業化調査を助成し、被災地復興に民間の資金・技術、経営能力が最大限に活用できるスキームを構築。官民連携の復興モデルを先行的に示し、他の被災地への展開を推進することで復興を加速させたい考えだ。
情報元:建設工業新聞 2012.4.23
国交省 コンセッションに削減効果/PPP・PFI29件を分析
国土交通省は、PPP・PFIの具体的な案件形成に向けて2011年度に実施した計29件の調査・検討結果をまとめた。「先導的官民連携支援事業」が11件、「官民連携事業の推進に関する検討業務」が7件、「官民連携事業による震災復興に関する検討業務」が11件となっている。
情報元:建設通信新聞 2012.4.23
観光庁/国際会議施設等PFI/来月30日まで企画書
観光庁は20日、国際会議施設等にかかるPFI事業手法調査業務の企画競争を公告した。企画書を5月30日まで観光地域振興部観光資源課で受け付ける。
業務では、国内で5000人規模の国際会議施設の整備に当たり新たなPFI方式の導入可能性を調査する。事業スキームや費用便益などで条件を精査し、国費を投入しない事業方式について要求水準書に相当する調査を求める。履行期限は12月14日。
- 国際会議施設等に係るPFI事業手法調査業務(国土交通省調達情報公開システム)
情報元:建設通信新聞 2012.4.24
太陽光発電に新官民連携/民間が設備寄付→市が無償貸与→運営・投資回収/オリコン、飛鳥ら4社と山梨・南アルプス市
既存の公共施設を活用し、官民連携(PPP)で太陽光発電施設を設置・運営する全国で初めての事業が、山梨県南アルプス市で始まる。
「負担付き寄付」と呼ばれるPPP手法を使い、民間企業と自治体が連携。オリエンタルコンサルタンツなど民間4社が施設整備費用を全額負担し、売電による収益で投資額を回収する。市は財政負担をせずに災害時の防災拠点となる公共施設に非常用電源を確保することが可能になる。
情報元:建設工業新聞 2012.4.24
▽2012.4.20(金)
日本PFI・PPP協会 仙台空港運営権研究会/青森空港参考に議論
日本PFI・PPP協会が設置した「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」は12日、第4回会合を仙台市青葉区のTKPカンファレンスセンターで開いた。今回は青森県が3月末に発表した青森空港の運営管理に関する提言などを題材に仙台空港の運営管理の方向性を研究した。
情報元:建設工業新聞 2012.4.19
日豪連携、東アジアでPPP/シンポジウム開催
社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会と日本PFI・PPP協会は19日、東京都新宿区の土木学会で、シンポジウム「東アジアにおけるインフラPPP・PFI事業への取り組み~インドネシアを例に日豪連携の可能性を探る~」を開いた。PPP先進国のオーストラリア、PFIで10年以上の実績を持つ日本がそれぞれ連携し、東アジア地域のインフラPPPなどへの参入可能性を探るのが目的。専門家による講演のほか、パネルディスカッションが行われた。
情報元:建設通信新聞 2012.4.20
PFI都立松沢病院本館診療棟が竣工/あす開棟式
東京都がPFIで整備を進めてきた都立松沢病院の本館診療棟が竣工した。5月28日から運営を開始する。運営開始に先立ち、21日に開陳式を開く。
事業者は日記を代表企業に昭和設計と東京電力、尾瀬林業で構成するSPCのメディカルマネジメント松沢。事業期間は2027年3月まで。設計・監理は昭和設計、施工は日記が担当した。
情報元:建設通信新聞 2012.4.20
▽2012.4.16(月)
東京都/官民連携インフラファンド/運営事業者を公募
電力の安定供給を目的に官民連携のインフラファンドを設立する東京都は13日、ファンド運営事業者の募集手続きを開始した。公募期間は5月14日まで。6月下旬に運営事業を選定、7月以降に契約を締結する。年度内にも本格的な運用を開始する考え。新たな資金循環システムの構築に加え、中長期的に需要の増大が見込まれる電力などのエネルギー分野に特化した投資を展開するなど、切迫する電力問題の解消に取り組む。
情報元:建設通信新聞 2012.4.16
日本経済新聞社主催/5月14にセミナー/震災復興PPP・PFI
東日本大震災からの復興を中心に、日本全体の再生を図るにはPPPやPFIをどう活用すべきかを考えるセミナーが、5月14日に東京・大手町で開かれる。
「政府の復興対策」や「PPPの意義と可能性」についての基調講演が行われるほか、官民の専門家によるパネルディスカッションも予定されている。
時間は午後1時30分~4時30分。会場は千代田区大手町の日経ビル6階カンファレンスルーム。受講は無料だが、事前申し込みが必要。申込みは25日までにホームページで。
情報元:建設通信新聞 2012.4.16
▽2012.4.13(金)
市場化テスト/民間に開放 90事業追加
政府は公共サービスの担い手を官と民間で競わせて決める「市場化テスト」の対象事業を5割以上増やす方針を固めた。これまで170ほどだった対象事業に新たに90事業を追加する。国や独立行政法人などが担ってきた仕事を、複数の民間企業に開放することで行政コストを圧縮する。消費税の引き上げを前に歳出削減の幅を上積みし、行政改革の姿勢をアピールする狙いだ。契約額ベースで総額250億円ほどが対象になる見通し。
情報元:日本経済新聞 2012.4.13
日本のカジノ導入/民主会合に意見書提出/法務省は高いハードル/既存公営競技と同様規制
法務省は、日本にカジノを導入する場合、競馬などの公営競技と同様、運営主体や収益などについて厳しい規制が必要との考えを表明した。民主党の統合型リゾート(IR)・カジノ検討に係る内閣・法務・国土交通部門会議で、法務省の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(カジノ法案)」に対する意見を文書で提出した。法務省の見解は、民間主導のカジノ運営を事実上問題視した形だ。
情報元:建設通信新聞 2012.4.12
▽2012.4.9(月)
成田空港会社/第5貨物ビル跡にLCC専用ターミナル/12年度、設計作業着手/延べ5~6万㎡ 年間利用者は750万人
成田国際空港会社は、ロー・コスト・キャリアー(LCC=格安航空会社)専用ターミナルビルを成田空港第2ターミナルビル北側地区の敷地2万6000平方メートルを利用して建設する。国内線、国際線を合わせて年間5万回発着、750万人が利用する専用ビルとし、3階建て延べ5万~6万平方メートルの規模を想定。12年度は、税関・出入国管理・検疫手続きを行うCIQなど関係機関との協議を経て、施設整備に向けた設計作業に着手。14年度中の完成を目指し、具体的なスケジュールを詰める。
情報元:建設工業新聞 2012.4.6
アジア 空港拡張競争/格安航空拠点に
アジア各国・地域が相次ぎ中核空港の拡張に乗り出す。中間所得層の勃興で利用が急増する格安航空会社(LCC)の拡大戦略に対応するためだ。アジアの国際ハブ空港の地位をめぐる争奪戦の様相も帯びる。空港拡張競争はLCCの一段の業容拡大を後押しし、日本市場への参入も加速。利用者にとっては今後安価な空の旅の選択肢が増えそうだ。
情報元:日本経済新聞 2012.4.7夕刊
▽2012.4.5(木)
青森空港の検討委/施設運営権を提言/年度内にビジョンも
青森県の「青森空港の管理運営のあり方に関する検討会」は、同空港へのコンセッション(公共施設等運営権)方式の導入などを盛り込んだ提言をまとめた。同空港の事業環境に適合する管理運営策「青森空港モデル」の実現に向け、2012年度中に将来ビジョンを策定することと、3年以内にコンセッション方式の制度設計の結論を出すよう県に求めている。
同委員会では、青森空港の今後の方向性として、「真に魅力ある空港の実現」と「県民負担の軽減」を打ち出し、
- 航空系と非航空系の事業の一体化
- 管理運営費の削減
- 収入確保の方策
- 空港運営の可視化
- 利用促進と地域活性化
の5項目を提示した。
このうち事業の一体化では、コンセッション方式による運営委託方法として、
- 青森空港ビルへの空港運営権の付与
- ビルを含めた施設運営事業者の公募
の2案を示した。
情報元:建設通信新聞 2012.4.2
- 記事全文:2012年4月5日号 建設通信新聞
空港運営懇 地元意向に配慮必要/一体運営の活用提言
国が空港経営改革を進めている中、道内の空港運営のあり方を検討してきた「空港運営に関する有識者懇談会」は3月29日、札幌市内で最終会合を開き、複数空港の一体運営(バンドリング)の活用を検討することなどを提言する報告書をまとめた。
新千歳空港と、同空港と結ばれる道内地方空港のバンドリングについては、コスト削減などの効果が見込まれるとして、手法の活用を考えるよう提言する一方、その範囲については地元の意向を十分考慮する必要があることから、引き続き検討することを求めた。
また、民間への運営委託については、空港整備における官民の分担など、国の具体手的な考え方が明らかになっていないため、現段階で道内13空港の取扱いを一律に決めることは困難と指摘した。
情報元:建設通信新聞 2012.4.2