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PFI･PPP関連ニュース
▽2023.1.27
内閣府/PPP/PFI推進支援措置/3月3日まで募集
内閣府は､PPP/PFI推進に向けた三つの支援措置について､2023年度の支援対象となる自治体の募集を始めた｡いずれも3月3日まで受け付ける｡募集するのは､▽地域プラットフォｰム形成支援▽優先的検討規程運用支援▽高度専門家による課題検討支援--の三つ｡
応募様式は内閣府民間資金等活用事業推進室のホｰムペｰジに掲載している｡
情報元：建設通信新聞
文科省のPPP･PFI先導的開発事業/コンサルが検討自治体支援/運営権付与案件形成に注力
文部科学省は､地方自治体や国立大学法人などでの文教施設(スポｰツ､文化･社会教育､大学の各施設)分野で多様なPPP･PFI事業の案件形成が円滑で効果的に進むよう､2023年度の｢文教施設における多様なPPP･PFIの先導的開発事業｣に着手する｡特にコンセッション(運営権付与)事業の案件形成を検討する自治体の支援に力を入れる｡自治体が所管施設の運営手法を検討中で､コンセッション方式も含めた官民連携手法に興味を持つ自治体をコンサルタント企業が支援する事業と､文教施設分野で先導的なPPP･PFIを検討する自治体支援事業の二つで構成する｡文科省は二つのうち､PPP･PFI事業の導入に向けた課題の整理や手法の開発､具体的な検討を実施する自治体の公募を始めた｡1自治体程度を3月上旬にも採択し､事業を委託する｡自治体だけでなく､公共施設などを整備する独立行政法人や国立大学法人も応募できる｡
事業対象は､コンセッションを含めた官民連携事業の検討や､スポｰツ社会体育施設などの集約･複合化に関するPPP･PFI事業の検討｡このほか､過去にPPP･PFI事業で類似の実施例がなく､ほかの自治体の参考となる事業を採択する可能性もある｡
事業内容は､自治体が地域や施設の特性などを踏まえて導入可能な施設の抽出･選定などを実施する事業検討段階の｢事業の発案｣と､VFM(バリュｰ･フォｰ･マネｰ)の算定や官民リスク分担など事業スキｰム開発の｢具体化の検討｣がある｡事業の成果は全国に発信して､ほかの自治体が多様なPPP･PFI事業導入の参考にしてもらう｡
情報元：建設通信新聞
伊予銀､愛媛県ら/斎場再整備で官民対話/15日にPPPフォｰラム
伊予銀行と愛媛県､愛媛銀行の3者は県内におけるPPP/PFI官民連携事業を推進する｡一環として､2月15日には､松山市斎場再整備事業など3件を対象としたオｰプン型サウンディングや外部講師を招いた講演･セミナｰを開く｡市場性の有無や実現可能性の把握､行政だけでは気づきにくい課題を洗い出すことで､PPP/PFIへの機運を醸成する｡｢PPP/PFIセミナｰ･官民対話｣の会場は､愛媛銀行研修所｡ウェブ方式を併用する｡ともに参加は無料で申し込みは8日まで､URLまたはQRコｰドで登録する｡講演では､YMFGZONEプラニングの藏重嘉伸社長が｢PPP/PFIの基本事項･官民対話の活用について｣､合人社計画研究所の山本計至取締役経営企画本部長が｢先行事例を通じたPPP/PFIの取り組み推進について｣をテｰマに登壇する｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.1.25
PPP･PFI地域PF/内閣府と国交省/協定先を3月3日まで募集
内閣府と国土交通省は､府省と協定を結び､講師の派遣やPPP/PFIの事業化支援を受ける地域プラットフォｰムを3月3日まで募集している｡4月上旬に協定を結ぶ｡協定制度は2019年に創設し､今回が5回目の募集となる｡協定期間は24年3月31日まで｡代表者に自治体が含まれることなどが要件となる｡
PPP/PFI事業のノウハウ習得機会､自治体が所在する都道府県内の民間事業者を対象にした官民対話の機会､地域のさまざまな民間事業者との情報交換の機会を年1回以上提供する｡関係省庁の職員や専門家の講師派遣､自治体がプラットフォｰムを通じて検討するPPP/PFI事業の事業化も支援する｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.1.20
DXデｰタセンタｰ運用開始/国総研/遠隔地から3次元モデル作成
国土技術政策総合研究所は､インフラ分野のデジタルトランスフォｰメｰション(DX)に関する実証研究システム｢DXデｰタセンタｰ｣の正式運用を開始した｡国土交通省直轄事業の3次元モデルを集約･保管しており､受発注者の双方がインタｰネットを介して3次元モデルの閲覧､作成､編集などを遠隔地から行える｡デｰタが散逸していた過去の成果品を集約･保管し､3次元モデルの検索･入手を容易にした｡直轄事業の業務･工事で23年度からBIM/CIMの原則適用が始まるが､中小規模の施工業者にとって3次元モデルを取り扱うソフトウエアや端末を調達する負担が大きいとの指摘があるため､有償･無償のソフトウエアを搭載している｡受発注者の双方がクラウド的に利用できる作業領域を設けた｡3次元モデルを共有するウェブ会議システムも実施可能だ｡
情報元：建設通信新聞
4月にDX拠点開設/3Dモデル 29事業に拡大/東北整備局
東北地方整備局は､官民連携による建設業の担い手確保を推進する｡18日の｢東北地方の公共工事品質確保のための連絡会議｣で示した東北未来｢働き方･人づくり改革プロジェクト(案)｣に基づき､DX(デジタルトランスフォｰメｰション)による生産性向上と担い手の確保に向けた取り組みを強化する｡生産性向上と担い手確保に向けた"東北インフラDX"の取り組みでは､4月に東北技術事務所(宮城県多賀城市)に東北インフラDX人材育成センタｰを開設する｡VR(仮想現実)技術･DX体験スペｰス､除雪機械運転シミュレｰタｰ体験などの機能を備え､地方自治体を含む発注者と受注者の3Dデｰタ･デジタル技術習得につながる新たなカリキュラムの研修･セミナｰを開始する｡
情報元：建設通信新聞
BIM/CIM 進化へ国交省/原則適用後に順次範囲拡大/より高度なデｰタ活用検討
国土交通省は19日､BIM/CIM推進委員会の第9回会合を開き､2023年度から直轄事業の業務･工事に原則適用するBIM/CIMについて､より高度なデｰタ活用の検討を23年度に始め､24年度から原則適用の範囲を順次拡大することで､絶えず進化を図る方向性をまとめた｡原則適用初年度の実施方針も正式に取りまとめている｡会合で委員長の矢吹信喜阪大大学院工学研究科教授は､世界に先駆けて取り組みを始めた英国などよりも適用範囲が広いという点で｢国交省の直轄事業で23年度から原則適用するということは､大きなエポックメイキングだ｣と強調した｡また､今後は生産性向上だけでなく､BIM/CIMを活用したプロジェクトの改善を目指す必要があると指摘｡原則適用による効果をフォロｰアップする必要性も示した｡
情報元：建設通信新聞
オリコンサル/半日で電線共同溝BIM/CIMモデル作成/自動作成プログラム開発
オリエンタルコンサルタンツは､関係者間の円滑な合意形成と事業期間の大幅短縮に向け､電線共同溝のBIM/CIMモデルを自動作成するプログラムを開発した｡2次元の平面図､縦断図､特殊部間ごとの横断図を読み込むことでBIM/CIMモデルを自動作成できる｡従来は1カ月から1.5カ月を要していたモデル作成時間が半日程度となり､95%以上の時間短縮が可能としている｡自然災害の頻発･激甚化などを背景に無電柱化の必要性が高まる中で､防災･減災､国土強靱化5か年加速化対策では電柱倒壊のリスクがある市街地などの緊急輸送道路の無電柱化が進められており､無電柱化法第7条の規定に基づく無電柱化推進計画では2021年度から5年間で4000㎞を整備するとしている｡情報元：建設通信新聞
▽2023.1.18
内閣府/スタジアム･アリｰナのコンセッション活用指針公表/性能発注を積極的に
内閣府はスタジアムやアリｰナといったスポｰツ施設に対するコンセッション(公共施設等運営権)の活用を促進するため､ガイドラインをまとめた｡整備する施設や規模などのスペックは､公共側が最低限必要な水準を規定｡民間事業者の創意工夫を引き出すため､整備段階を含め積極的に性能発注を行う重要性を指摘した｡事業スキｰムの選定に当たっては､事業類型ではなくコンセッション手法の活用意義やメリットに焦点を当てて検討する必要があるとした｡ガイドラインではPFI法に基づくBT(建設･移管)方式を組み合わせたコンセッション事業を念頭に解説する｡地方自治体の担当者やコンセッション事業への参入を検討する民間事業者に対し､ガイドラインで手続きや考え方などを示すことで､実務に関する知識やノウハウを提供｡効率的な事業実施を後押しする｡
情報元：建設工業新聞
内閣府･国交省/PPP･PFI協定の募集開始/各地域の官民連携基盤を支援
内閣府と国土交通省は全国でPPP/PFIの案件形成を後押しするため､各地域の官民連携プラットフォｰムと支援協定を結ぶ｡締結後は専門家を派遣したり財政上の支援措置を紹介したりし､PPP/PFI事業の推進に協力する｡16日に協定締結対象の募集を開始｡3月3日まで受け付け､4月上旬に協定を結ぶ｡協定期間は2024年3月31日までの1年間｡｢PPP/PFI地域プラットフォｰムの協定制度｣で協定先の募集を開始した｡PPP/PFI事業の推進を目的に､地方自治体や金融機関､民間事業者などで構成されるプラットフォｰムが募集対象となる｡代表者に都道府県か政令市､人口20万人以上の自治体のいずれかが含まれることが要件｡
情報元：建設工業新聞
百十四銀行ら/民活導入へクロｰズ型対話実施､高松市の学校給食調理場整備など5件
百十四銀行と香川県､日本政策投資銀行(政投銀)が代表を務めるかがわPPP/PFI地域プラットフォｰムは､香川県内の自治体が民間活力導入などを検討する個別案件のクロｰズ型サウンディング(対話)を実施する｡高松市の学校給食調理場整備事業など5件を対象に事業者からアイデアやノウハウを受ける｡情報元：建設工業新聞
▽2023.1.13
浜松市ら/2月7､8日に官民プラットフォｰム/参加申込1月27日まで
浜松市と静岡県､静岡銀行､浜松いわた信用金庫､遠州信用金庫､日本政策投資銀行は2月7､8の両日､2022年度第3回浜松市官民連携プラットフォｰムを開く｡7日はオンライン形式で､民間資金等活用事業推進機構の鬼頭藤芳氏が｢(仮題)PFI事業の現状と導入検討時の留意事項｣をテｰマに講演し､市の事業紹介なども行う｡8日は対面形式とし､同市のアクトシティ浜松にブｰスを設けて官民対話を実施する｡参加は無料で､定員は70人程度｡参加申し込みは27日まで受け付ける｡情報元：建設通信新聞
▽2023.1.12
国交省､内閣府/2月2､3日にPPP･PFI推進施策説明会
国土交通省と内閣府は｢PPP/PFI推進施策説明会｣を2月2､3日にウェブで開催する｡関係省庁がPPP/PFI事業への支援策などで最新情報を提供｡民間資金等活用事業推進機構(東京都千代田区､足立慎一郎社長)と日本政策投資銀行(政投銀)の担当者も登壇して活動を報告する｡対象は自治体職員や民間事業者､金融機関､学術機関など｡省庁からは国交省と内閣府のほか▽経済産業省▽厚生労働省▽環境省▽文部科学省▽スポｰツ庁▽文化庁-が参加する｡
情報元：建設工業新聞
▽2023.1.6
自治体支援の制度創設/文化施設にコンセッション/文化庁
文化庁は､博物館や美術館といった文化施設へのコンセッション(運営権付与)方式の導入に向けて､設置する自治体への支援制度を創設する｡専門家による伴走支援をはじめ､導入調査･検討にかかる経費を補助する｡2026年度ごろまでに10件でコンセッション方式導入の具体化を目指す｡23年度予算案に新規で6000万円を盛り込んだ｡専門家による支援では､電話での相談窓口を設置するほか､自治体への派遣､企業に対するサウンディング調査やプロポｰザル公募などの情報発信を実施する｡
経費の補助は､導入可能性調査をはじめ､実施方針･要求水準書作成や契約締結などの手続きで専門的な助言を受ける際にかかる費用などが対象となる｡文化施設の魅力向上のため､民間の発意でアイデアを募集し､実現可能性を確認する実証的な取り組みに関する経費も含まれる｡
事業実施期間は26年度までを予定している｡活動目標は伴走支援が年間10カ所､経費補助が年間2件｡成果目標とするコンセッション方式の具体化の件数は､24年度ごろに3件､25年度ごろに6件､26年度ごろに10件を目指す｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.12.23
政府/経済･財政一体改革の新工程表決定/公共投資の効率化･重点化へ
政府は22日に経済財政諮問会議(議長･岸田文雄首相)を首相官邸で開き､経済･財政一体改革に関する新たな工程表を決定した｡社会資本整備分野では公共投資の効率化と重点化に向け､i-Constructionを推進｡建設生産プロセス全体で生産性向上を加速する｡中長期的な担い手の確保に向けた取り組みや､予防保全型のインフラメンテナンスへの転換にも力を注ぐ｡民間が持つ資金とノウハウの活用と公的負担の軽減を両立するPPP/PFIの導入拡大も目指す｡PPP/PFIはアクションプランで掲げる事業規模目標(22~31年度に30兆円)の達成を見据え､対象領域や導入地域の拡大などに取り組む｡スマｰトシティｰや建築･都市のDXなどデジタルを活用した地域づくりや､コンパクトプラスネットワｰクなど持続可能な街づくりも展開する｡
情報元：建設工業新聞
国交省/22年度かわまち大賞を決定/石巻地区と盛岡地区を選出
国土交通省は水辺で魅力ある空間を創出した街づくりの取り組みをたたえる2022年度｢かわまち大賞｣を決定した｡東日本大震災で被災した沿川空間で､河川堤防を活用した地域活性化に取り組んだ事業など2件を選んだ｡表彰を通じて国の支援措置をPRし､案件形成の加速につなげる｡表彰式を23年1月10日に東京都内で開催する｡21日に発表した｡選定したのは｢石巻地区かわまちづくり｣(宮城県石巻市)と｢盛岡地区かわまちづくり｣(盛岡市)｡
情報元：建設工業新聞
▽2022.12.20
政府/デジタル田園都市国家構想総合戦略案を策定/27年度まで1500団体
政府は16日､デジタル田園都市国家構想実現会議を開き､デジタル田園都市国家構想総合戦略案を示した｡まち･ひと･しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し､2027年度までの新たな総合戦略に位置付ける｡デジタル実装に取り組む自治体は24年度までに1000団体､27年度までに1500団体を目指す｡23日に閣議決定する｡デジタル田園都市国家構想基本方針に沿って､各府省庁の施策を充実･具体化し､KPI(重要業績評価指数)と工程表を示した｡岸田文雄首相は｢デジタル田園都市国家構想は本格的なデジタル実装のフェｰズに入る｣と述べた｡
デジタルの力を活用し､地方の社会課題解決や魅力向上の取り組みを進める｡地方での雇用創出に向けては中小･中堅企業に対し､産学官や地域の金融機関によるDX(デジタルトランスフォｰメｰション)の支援体制の構築などに取り組み､年2%以上の生産性向上を目指す｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.12.13
臨時国会が閉会/改正港湾法など政府提出21法案成立
第210臨時国会が69日間の会期を終え10日閉会した｡カｰボン･ニュｰトラル･ポｰト(CNP)の形成スキｰムを定める改正港湾法やコンセッション(公共施設等運営権)で実施方針の変更手続きを創設する改正PFI法､離島でのインフラ整備を2032年度末まで集中的に財政支援する改正離島振興法などが成立｡｢防災･減災､国土強靱化のための5か年加速化対策｣の3年目分などを盛り込んだ歳出総額29兆0861億円の｢22年度第2次補正予算｣も成立した｡PFI法の改正はコンセッションの運営期間中､施設の改修･増設に対応できるよう実施方針の変更を認めた｡PFI事業の対象としてスタジアムやアリｰナといったスポｰツ施設､集会施設も追加した｡
情報元：建設工業新聞
改正PFI法が成立/事業後の規模変更可能に/柔軟な施設改修を実現
コンセッション(運営権付与)事業期間中の施設の柔軟な改修を可能にするPFI法の改正法が10日の参院本会議で可決､成立した｡公布から6カ月以内に段階的に施行する｡改正法により､コンセッション事業を担当する事業者は実施方針で定める施設の規模や配置の変更を管理者に提案できるようになる｡
提案に当たって事業者は実施方針の変更案をはじめ､工事による事業への効果などの評価結果を示す書類を管理者に提出する｡管理者が低廉かつ良好なサｰビス提供に必要と認める場合は実施方針を変更できる｡長期にわたる事業期間中の技術革新や事情変更などを踏まえて､柔軟な改修を可能とすることで､効果的･効率的な事業展開を図る｡
PFI事業の対象となる公共施設の定義にスポｰツ施設､集会施設を追加する｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.12.09
国交省/下水道にアセットマネジメント導入/23年度に実施指針策定へ
国土交通省は下水道分野で､インフラを戦略的に運用･保全する｢アセットマネジメント｣の導入を促進する｡現在下水道管理者が策定している維持管理の計画は老朽化対策に特化しているケｰスがほとんどだが､今後は浸水対策や広域化･共同化､省エネルギｰ化など､事業の持続性を高める施策を総合的に推進していく必要がある｡同省は管理者を対象に､具体的な取り組み手法を解説する指針を2023年度に策定する｡情報元：建設工業新聞
▽2022.12.07
交付金の運用弾力化検討を/デジタル田園構想で政府･地方6団体
岡田直樹地方創生担当相らは5日､デジタルの力を生かして地域活性化を目指す｢デジタル田園都市国家構想｣や､地方創生について全国知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)ら地方6団体の代表と意見交換した｡会談ではデジタル化や地域活性化に充てられる同構想の自治体向け交付金に関し､運用の弾力化を求める声が出た｡政府は年末にデジタル田園都市国家構想の総合戦略を策定する予定｡それに先立ち､2022年度第2次補正予算に｢デジタル田園都市国家構想交付金｣として800億円を盛り込んだ｡交付金の一部については全国平均以上のマイナンバｰカｰド交付率を申請の要件とする方向だ｡
情報元：建設通信新聞
官民連携防災DX推進協HPを公開/デジタル庁
デジタル庁は､防災分野のデｰタ連携に向けた｢官民連携型防災DX推進協議会(仮称)｣のホｰムペｰジを公開した｡参画する自治体や民間企業を随時募集している｡19日にオンラインなどで発足会合を開く｡協議会は､防災分野のデｰタ連携などによる市民の利便性向上に向けて､防災分野のデｰタアｰキテクチャの設計やデｰタ連携基盤の構築などを検討する｡また､防災分野で活動する団体などへの意見聴取､防災DX(デジタルトランスフォｰメｰション)に関する技術動向と重点分野･普及方策の検討､防災アプリケｰションに求められるデｰタ項目の検討などにも取り組む｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.11.30
東京･目黒区/東京23区で初の3Dマップ公開/街のデジタルデｰタを集約
東京･目黒区は街の様子をデジタル空間で再現する｢目黒デジタルアｰカイブ100｣の公開を始めた｡目黒区に関する写真や映像､音声といった数々の資料を､GIS(地理情報システム)を活用した3Dマップとデｰタベｰスに集約｡専用ホｰムペｰジ(https://meguro-archive.jp/)から簡単に閲覧できる｡3Dマップの公開は東京23区では初めてという｡デジタルアｰカイブは区制90周年の記念事業として整備した｡3Dマップは国土交通省が展開する3D都市モデル｢プラトｰ｣を活用｡臨場感あふれたコンテンツとなっている｡区は今後も区民や企業､団体から風景や伝統芸能､生物に関するデｰタを募り､内容の充実を目指す｡
情報元：建設工業新聞
▽2022.11.24
スコｰプ/宇都宮市/NCC構想にでにぎわい拡大､LRTに期待
宇都宮市がネットワｰク型コンパクトシティｰ(NCC)構想に取り組んでいる｡人口が減ってもにぎわいが続くよう､街の核同士を鉄道や道路で結んでアクセス性を高める｡宇都宮市都市整備部NCC推進課の担当者は､市内を横に貫く次世代型路面電車(LRT)が来夏に開業すれば｢街の心理的距離が縮まる｣と期待する｡沿線では大型複合施設が完成するなど､LRTを軸にした街の形が整いつつある｡NCC構想は都心環状線､内環状線､宇都宮環状線の3道路を骨格にし､宇都宮駅から放射状に延びる12本の道路によるネットワｰクで街同士をつなぎ合わせる｡放射状の道路に沿って｢居住誘導区域｣を設定｡移住者などを呼び込み､コミュニティｰを持続的に確保する｡
情報元：建設工業新聞
▽2022.11.21
大成建設､愛知県岡崎市/魅力的なまちづくりへ包括連携/次世代モビリティ活用
大成建設と愛知県岡崎市が魅力的なまちづくりの推進に向けた包括連携協定を結んだ｡次世代モビリティを使った共創事業や公共空間を活用した再生可能エネルギｰ利用促進などを通じ､魅力ある都市の実現に貢献していく｡市が市街地の渋滞緩和対策として取り組む電動キックボｰドなど次世代モビリティ活用の実証事業に合わせ､同社はグルｰプ会社と協力した魅力的なまちづくりや脱炭素の取り組みを展開｡初弾として｢次世代モビリティを活用したまちの歩道空間や路面状況などのモニタリング｣と｢路面太陽光パネルで得られる再エネによる無線充電｣の共創事業をスタｰトする｡
23日から12月25日まで市内の乙川左岸で再エネを無線充電した次世代モビリティ体験イベントを開く｡今後も市の先進的なスマｰトシティｰの推進活動と､同社が保有する技術やまちづくりのノウハウを癒合させ､エコでスムｰズな市街地の移動スタイルなどを提案していく考えだ｡
情報元：建設工業新聞
広島県のデジフラ構想/3D都市モデル構築も/ドボックス運用など成果
広島県は､｢広島デジフラ構想2022｣で掲げる具体な取り組み案の上期取り組み進捗状況を公表した｡同構想に盛り込んだ47項目のうち､ドロｰンの活用やインフラマネジメント基盤DoboX(ドボックス)の運用開始､3D都市モデルの構築､CIM等実践講座の実施､ICT活用工事拡大などで成果を上げた｡県では､21年3月に策定した構想に､新たな取り組み案の追加などを行った｢広島デジフラ構想2022-デジフラ2ndステｰジへ｣としてまとめ新たに運用を開始した｡建設分野のあらゆる段階でデジタル技術を最大限に活用し､官民連携の下でインフラをより効果的･効率的にマネジメントしていくことを目的としている｡取り組み期間は25年度まで｡情報元：建設通信新聞
▽2022.11.17
PPP/PFIは16件/公営企業経営改革実績/総務省
総務省は､公営企業の経営改革に関する2021年度の取り組み実績をまとめた｡PPP/PFIは前年度から5件増の16件で､水道分野での実施が最も多かった｡包括的民間委託は28件減の37件だった｡総務省は｢各公営企業において事業の特性に応じた抜本的な改革の取り組みが進められている｣としている｡PPP/PFIの内訳は､都道府県･政令市が6件､市区町村が10件｡事業分野別では水道が7件､下水道が5件､工業用水道､港湾整備､宅地造成､駐車場が各1件だった｡
包括的民間委託は都道府県･政令市が1件､市区町村が36件｡事業分野別では水道が12件､下水道が23件､簡易水道､駐車場が各1件となった｡
施設･管理の共同化など広域的な連携､下水道事業の最適化､病院事業の再編･ネットワｰク化を含む｢広域化等｣は､42件減の89件｡このうち､都道府県･政令市は3件､市区町村は86件｡事業分野別では水道が14件､下水道が74件､簡易水道が1件だった｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.11.11
小田原市/NEC､小田急電鉄ら/スマｰトシティ事業4件
神奈川県小田原市は､｢デｰタ連携基盤導入を契機とした小田原市スマｰトシティ推進事業(デｰタ連携基盤整備業務)｣｢同(MaaSサｰビス等整備業務)｣｢同(観光アプリ整備業務)｣｢同(混雑状況把握システム等整備業務)｣の公募型プロポｰザル4件を実施した｡この結果､デｰタ連携はNEC､MaaSは小田急電鉄､観光アプリは吉蔵エックスワイゼットソリュｰションズ､混雑状況把握はソフトバンクを特定した｡市は少子高齢化･人口減少などの対策として､先端的サｰビスの導入に加え､観光情報や交通情報など官民が持つ市のさまざまな情報をデｰタ連携基盤(都市OS)上に集約することを計画している｡これにより､新たなサｰビスの創出や効果的な情報発信などを進め､観光客や転入人口の増加､市民の暮らしやすさの向上を目指す｡
デｰタ連携基盤整備業務では､市のデｰタ利活用の基本的なインフラとなるデｰタ連携基盤(都市OS)を整備する｡同基盤はさまざまなデｰタをデｰタ連携基盤に接続し活用できるようにする｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.11.8
内閣府/PFI提案民間事業者に加点措置/23年度から､実施方針貢献度で割合設定
内閣府はPFI事業の実施を提案し採用された民間事業者に対し､入札時に加点措置を講じるための実施要領を公表した｡公共施設の管理者が策定する実施方針への貢献度に応じて加点割合を設定｡例えばPFI特定事業選定時のVFM(バリュｰ･フォｰ･マネｰ)が10%の場合､加点割合を総配点の5~10%とする｡2023年4月1日以降に契約するすべての公共調達が対象となる｡このほど実施要領の内容を各府省庁や地方自治体のPFI事業担当者に通知した｡円滑な運営を目指し､関係マニュアルの改定も視野に入れる｡情報元：建設工業新聞
相模原市/23年度予算編成方針/45億円の財源不足見込む
相模原市は2023年度の予算編成方針をまとめた｡21年4月に策定した｢相模原市行財政構造改革プラン｣を着実に進める｡23年度の一般会計収支見通しは､歳入全体で約3216億円と予測｡一方､改修･更新時期を迎える公共施設の長寿命化事業費の増加などにより､歳出全体では約3261億円が見込まれるなど約45億円の財源不足が生じる見通しとなった｡市は今後の予算編成作業で歳入歳出を精査し､収支均衡を図る考えだ｡PPP活用指針に基づき民営化や事業廃止を推し進める｡必要な市民サｰビスはPFIなど民間活力の導入を検討し､サｰビス向上と経費節減を目指す｡
情報元：建設工業新聞
政府/国家戦略特区諮問会議開く/スｰパｰシティｰなど区域方針案了承
政府は国家戦略特別区域諮問会議(議長･岸田文雄首相)を10月28日に首相官邸で開いた｡最先端技術を結集し未来都市をつくる｢スｰパｰシティｰ｣とデジタルの力で地域の健康･医療課題を解決する｢デジタル田園健康特区｣の区域方針案を了承した｡スｰパｰシティｰとして茨城県つくば市と大阪府･市､健康特区として岡山県吉備中央町､長野県茅野市､石川県加賀市を明記｡それぞれの区域が目指す目標､実施する事業や規制改革の方向性を記載した｡情報元：建設工業新聞
▽2022.11.04
国交省/包括的民間委託/22年度内に自治体向け手引き/インフラ維持管理を効率化
国土交通省は、地方自治体向けとなるインフラメンテナンス業務の包括的民間委託導入手引きを２０２２年度内に策定する。多数のインフラを管理する自治体が財政と体制の両面で課題を抱えていることから、維持管理を効率化する契約方法の一つとして導入を促進するのが狙い。包括的民間委託には、対象とする業務や施設の範囲により、さまざまな組み合わせが考えられる。例えば、道路のメンテナンス業務を包括化する場合、あるエリア内で巡回や維持、補修・修繕といった複数の業務を一つにまとめて発注するパターンや、複数の地区に分けて発注していた業務の実施エリアをまとめるパターンなどが想定される。国交省は発注者のメリットとして、委託件数が減少して発注の負担を減らせることや、資材をまとめて調達することでコスト縮減可能なことなどを挙げる。受注者にとっては創意工夫が発揮しやすくなる。また、包括的民間委託の導入に伴い、単年度としていた契約期間を複数年度に変えることも考えられ、この場合は受注者が将来の業務量を見通しやすくなり、人員・機械の確保や効率的な配置・運用、設備投資につながるとみている。
ただ、下水道で導入が進んでいるものの、その他のインフラでは十分に広がっていないのが現状だ。そのため、国交省は分野横断的に包括的民間委託の導入を検討する自治体を公募し、三重県鈴鹿市、秋田県大館市、大阪府摂津市の３市をモデル自治体に選定。包括的民間委託の導入に必要な情報の整理、市場調査、事業スキームの検討を支援した。
情報元：建設通信新聞
