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PFI･PPP関連ニュース
▽2021.4.16
PPP・PFI地域プラットフォーム協定/青森県、香川県の地域組織を選定
国土交通省と内閣府は、「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」に基づき、青森県と香川県で組織されるの2つの地域プラットフォームを新規の協定先に選定した。
代表者は、あおもり公民連携事業研究会が青森県と青森県むつ市、かがわPPP/PFI地域プラットフォームが百十四銀行、香川県、高松市、日本政策投資銀行となる。
情報元：建設通信新聞
内閣府/PPP・PFI関連3支援対象を決定
内閣府は、地域プラットフォーム形成支援など、PPP/PFIに関する3つの支援制度で、2021年度の支援対象を決定した。
情報元：建設通信新聞
▽2021.4.15
政府/デジタル化加速策を議論/データプラットフォーム構築目指す
政府は13日に経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、デジタル化の加速策を議論した。デジタル庁の発足により、DX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推し進め、経済成長の原動力にする。防災や医療など重点分野でのデータプラットフォーム構築を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた雇用施策も示した。
民間議員がデジタル化の加速策として、インフラや防災のデータプラットフォームの早期整備を求めた。デジタル庁に対して、政府が目指すデジタル社会の将来像を国民に明示する必要性を指摘。デジタル関連予算や税制、規制などの全体像も節目ごとに示すよう要請した。重点課題として、健康保険証や運転免許証との一体化などマイナンバーカードの徹底活用を挙げた。
情報元：建設工業新聞
国交省、PPP・PFI導入促進パートナー事業者に68者選定
国土交通省は、2021年度にPPPやPFIの導入促進事業で協力してもらうパートナー事業者を選び、1日に連携協定を結んだ。事業者は自治体職員などが対象のセミナーや個別相談を実施し、制 度の普及啓発を図る。国交省はセミナーの後援や講師派遣、情報提供などで応える。協定期間は2年3月31日まで。
情報元：建設工業新聞
BIM導入効果検証パートナー事業者募集/国交省、23日まで受付
国土交通省は建築BIM推進会議への提言を目的に、自ら費用負担して建築プロジェクトにBIMを導入し、効果検証や課題分析を試行的に取り組む「パートナー事業者型」の提案を募集している。期限は23日。有識者による審査委員会での審議を経て、6月上旬に採択案件を決める。
情報元：建設工業新聞
大阪府/都市OS構築へ/検討業務プロポ公告
大阪府は、都市にあるエネルギーや交通機関、医療、金融、通信、教育などのデータを自由に流通させ持続可能なサービス提供を可能にする「都市OS」の構築に乗りだす。14日付で「大阪府版都市OS構想検討事業」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告。提案書は5月17日まで受け付け、同19日に選定委員会を開く。事業者と6月上旬頃に契約を結ぶ。事業期間は2022年3月31日まで。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.14
内閣府/コンセッション導入調査委託費/21年度補助対象の自治体決定
内閣府はコンセッション(公共施設等運営権)などPPP/PFIの導入推進を後押しする補助金事業で、2021年度に支援対象となる地方自治体らを2件選定した。導入可能性の調査や公共施設の資産評価(デューデリジェンス)で必要となる専門家への調査委託費を補助。1件当たりの上限額は1000万円とする。財源は20年度第3次補正予算から充てる。
情報元：建設工業新聞
神奈川・箱根町にグランピング施設/長大、30年の定借で
長大が収益基盤の多角化を目指し、神奈川県箱根町にある箱根恵明学園跡地を活用しグランピング施設を整備・運営する。土地を管理する小田原市が実施した跡地利活用の事業者選定手続きで、同社が優先交渉権者に選ばれた。同社を含め2社でSPC(特別目的会社)を立ち上げ、コテージなどを整備する予定。跡地に設定される定期借地権の期間は30年。6月の契約締結を目指す。
長大は、リゾート開発などを手掛けるにしがき(京都府京丹後市、西垣俊平代表取締役)とSPCを設立。敷地内に約13室のコテージを整備する予定だ。公有地を活用したPPP事業と位置付け、気軽にキャンプなどを楽しめるグランピング施設を運営し収益基盤の強化につなげる。
情報元：建設工業新聞
埼玉県/スーパーシティ事業着手/東南部で機能集積目指す
埼玉県は2021年度、県内自治体と連携して持続可能な街づくりを目指す「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に着手する。県内を区域分けし将来的に集積すべき機能などを明確化。東京に近接する自治体は産業や文化、交流といった機能の集積を目指す。実現に向け中長期的な街づくり方針を検討するよう市町村に要請する。
20年度に策定した「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方(骨格)」で方針を示した。20〜30年後も地域活力が維持できるよう、エリアごとで取り組みを促す。コンパクトシティー化を基本に、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)、再生可能エネルギーなどを活用した施策を展開する。
情報元：建設工業新聞
宮城県/全国初の水道コンセッション/民間10者グループと協定/メタウォーターらSPC設立へ
宮城県は上水道と下水道、工業用水道の水道3事業を対象にした全国初のコンセッション(公共施設等運営権)導入に向け、13日にメタウォーターが代表の10者グループと仮契約に当たる基本協定を結んだ。基本協定に基づき、10者グループには近く水道3事業の運営を担う特定目的会社(SPC)を設立してもらう。6月の県議会定例会に運営権を設定するための議案を提出。議会承認や改正水道法に基づく厚生労働相の許可が得られれば今秋にもSPCと契約する。
メタウォーター以外の9者は、▽ヴェオリア・ジェネッツ▽オリックス▽日立製作所▽日水コン▽橋本店▽復建技術コンサルタント▽産電工業▽東急建設▽メタウォーターサービス。今回の基本協定では10者グループが近く設立するSPCに対し、設立時やコンセッション事業の開始日に資本金と資本準備金の合計額が8億円以上あることなどを定めている。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.9
国交省/PFI事業にBIM試行/官庁営繕の生産性向上技術活用方針を公表/設計、施工、維持管理―一貫した効果検証/全工事にASP原則化、遠隔臨場の試行も拡大
国土交通省は8日、官庁営繕事業における2021年度の生産性向上技術の活用方針を公表した。BIM活用の試行は、21年度に発注するPFI事業で実施する。維持管理・運営を担う企業があらかじめ選定されるPFI事業で試行することで、設計、施工、維持管理までの一貫した活用効果を検証する。原則すべての工事で工事情報共有システム(ASP)を発注者指定で活用するほか、遠隔臨場の試行を拡大するなど、現場の効率化に向けた取り組みも加速する。
BIM活用は、PFI方式で実施する「名古屋第4地方合同庁舎整備等事業」を対象に試行する。設計業務の効率化や施工段階の不整合・手戻りの削減などの効果を確認する。また、BIMモデルを施工、維持管理の各段階に引き継ぐに当たって、あらかじめ想定した課題、課題解決のために講じた方策、方策を講じるために要した業務量の定量的な整理も求める。
情報元：建設通信新聞
国交省/道路空間の有効活用民間アイデアを募集/自治体と連携し地域課題解決へ
国土交通省が民間事業者を対象に、道路空間の有効活用に関するアイデアを募集している。デジタル分野などの新技術を持つ民間事業者と、地域課題を抱える地方自治体をマッチングし、連携の上で社会実験を実施。課題解決に向けた取り組みを前進させる。地方自治体が主体となる社会実験への支援制度もあり、合わせて採択の申請を受け付けている。
受付期間はいずれも5月31日まで。「アイデア公募」は民間事業者などが対象。人工知能(AI)による画像解析やICT(情報通信技術)を活用した渋滞対策、次世代モビリティといった分野の提案を期待する。
地方自治体と連携して社会実験を実施する。効果が確認できれば国は本格導入に向け、道路の構造や占用に関する法令、基準、通達、事務連絡といった制度設計を見直す。提出先は道路局環境安全・防災課など。
情報元：建設工業新聞
静岡市/アリーナ誘致推進/事業化の条件整理へ/講演会などで機運醸成も
静岡市は、JR東静岡駅北口を建設地の最有力候補とするアリーナ誘致推進事業について、2021年度は事業費1000万円を投入する。プロジェクトシミュレーションや市場調査を実施し誘致に必要な条件整理を行う。また、講演会などを通じて事業に対する市民の理解やプロジェクトに対する機運を高めていく考えだ。
昨年末に実施した対話調査にはゼネコンや商社、設計事務所、金融関係、スポーツ団体など20グループの事業者が参加。事業の可能性や事業スキーム、事業化の条件など幅広く意見を聴取した。
また、7グループの事業者などから、▽スポーツを核としたまちづくり▽民間資金・ノウハウを活用したPPP事業▽規模や平面図、配置等計画▽まちづくりの取り組みなどから、目指すべきアリーナについて事業費や事業手法▽駐車場の考え方――に関する提案が出された。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.7
建築BIM推進会議/BIMモデル事業の初年度成果を確認
国土交通省は、官民で組織する建築BIM推進会議の第6回会合を開き、同会議が2019年度にまとめたBIM導入のガイドラインを実際の建築プロジェクトに活用し、そのメリットなどを検証するモデル事業の初年度成果を確認した。作業の効率化などで効果が見られた一方で、BIMを本格導入する上での課題が散見された。
効果としては、積算の自動化によってコスト算出に要する業務時間を従来手法より最大83%削減でき、維持管理のBIM活用では維持管理者の業務量が50%減少するなど、BIMが業務の効率化に役立つことを確認した。
情報元：建設通信新聞
企業がプラトーを続々活用/ユースケースが増え好循環/国土3D化が加速
国土交通省が現実の都市をサイバー空間に再現してオープンデータ化する「Project PLATEAU(プラトー)」を活用してサービス展開する企業が続々と現れている。ドローンの3次元(D)飛行ルートシミュレーションや新しいコミュニケーション体験構築プロジェクトでの活用が実現。民間企業によるユースケースが広がれば、プラトーのさらなる充実につながるという好循環が回り始め、国土の3Dモデル化の取り組みが一層、加速することになる。
情報元：建設通信新聞
長野市のスマートシティ推進支援/参加受付22日まで
長野市は、「長野市スマートシティ推進支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書は2日まで、企画提案書は30日まで、企画政策部企画課で持参または郵送で受け付ける。5月10日のプレゼンテーション・審査を経て決定する。
「スマートシティNAGANO基本計画」の策定に向け、地域経済のポトルネック解消、キープレーヤー巻き込みによる今後取り組むべき具体的な事業や実現策の企画案、それらの優先順位の検討・整理作業のほか、6月設立予定の(仮称)スマートシティNAGANO推進協議会、機運の醸成などに必要な施策についての提案を求める。
情報元：建設通信新聞
和歌山県・オリコンサルグループ/南紀白浜空港公園オフィス整備・運営/官民連携協定を締結
南紀白浜空港を臨む展望広場(空港公園、和歌山県白浜町才野)へのビジネス拠点の整備・運営に向けた官民連携基本協定の締結式が3月30日、和歌山県庁で開かれた。このほど事業提案で優先交渉権者に選ばれたオリエンタルコンサルタンツ・浅川組グループの関係者と井澗誠白浜町長、南紀臼浜空港を運営する南紀白浜エアポートの岡田信一郎社長が出席。事業ではICT(情報通信技術)企業などの地方オフィス誘致やワーケーションの推進、空港利用の促進を目指す拠点施設を、20年の定期借地権を設定した上で整備・運営する。2022年6月の開業を予定。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.5
養父市のスーパーシティ構想/14者を選定
兵庫県養父市は、スーパーシティ型国家戦略特別区域への応募に向けたスーパーシテイ構想の参画事業者募集で、14者(うちグループ1者)を選定した。
事業者は次のとおり。
- ▽エルテス、エルテスセキュリティインテリジェンス、Cybernetica、JX通信社、JAPANDX、SOKO LIFE TECHNOLOGY、未来シェア、レイ・フロンティア▽ORANGE kitchen▽サグリ▽塩野義製薬▽中央復建コンサルタンツ▽DK-Power▽日本航空▽日本サステイナブルコミュニティ協会▽NEXT MOTION▽日立製作所▽フェリカポケットマーケティング▽丸紅ネットワークソリューション▽みやまパワードHD▽リコー。
情報元：建設通信新聞
いわき市/スマートタウンモデル地区推進/26日まで参加受付
福島県いわき市は、スマートタウンモデル地区推進事業業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は26日まで受け付ける。提案書の提出期限は5月28日。6月中旬に最優秀提案者を特定する。履行期限は2022年3月末。別途、21年度下期に公募するスマートタウン形成推進コンソーシアム事業の発注者支援となる。22年度以降に設立するコンソーシアムの事務局業務を委託する予定だ。
業務内容はコンソーシアムの公募要領の検討や企業説明会の開催、市民アンケート、懇談会の実施など。提案上限額は334万4000円(税込み)に設定している。
情報元：建設通信新聞
