PFI・PPP関連ニュース
▽2025.2.14
内閣府/標準契約に全体スライド追加検討、契約変更の周知も/PFI物価変動
内閣府は、PFI事業の物価変動を巡る対応を進める。物価上昇が続いている中、契約の指針となる「PFI標準契約1」に全体スライドの記載を追加するか議論。既存契約の変更に関する地方自治体への再周知、サービス対価改定に伴う物価指数の留意事項なども検討する。価格の設定手段、時期などで運用の幅が広がっている公募型プロポーザルについて議論することも視野に入れている。民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)とPFI推進委員会事業推進部会(委員長・北詰恵一関西大学教授)が12日の会合で今後の取り組みを確認した。
PFI標準契約1には全体スライドの規定がなく、関係事項の追加を検討する。規定の整備は、国や自治体の事業でスライド条項の適用にばらつきがあることで日本建設業連合会(日建連)が対応を求めていた。公共負担が焦点になる。日建連は公共工事標準請負契約約款に基づく単品スライド、インフレスライドの条項適用も必要と見ている。
情報元:建設工業新聞
PFI推進部会/予定価格の議論必要/公募プロポ活用を基本に
内閣府民間資金等活用事業推進室が12日に開いたPFI推進委員会事業推進部会(委員長・北詰恵一関西大学教授)で、PFI事業の予定価格や事業者選定の議論を求める意見が相次いだ。見積もりの反映を求めたり、予定価格の算定方法に踏み込んだ議論を求めたりする意見が委員から出た。公募型プロポーザルの運用に関する注文もあった。2024年9月に委員に就任した鷺徳次日本建設業連合会(日建連)PFI部会部会長(前田建設執行役員)は、予定価格の算定に当たって「見積もりも反映した協議ができる余地を残してほしい」と求めた。公平性、透明性への配慮も必要だとした。背景には入札の不調・不落が目立ってきていることや、設備工事のコストアップと業者の確保が難しくなっていることがある。設備工事について日建連は「実購入先1社の見積もりを認める」ことを求めている。
同推進室は公募型プロポを含めて事業者選定の在り方を検討していくことにしている。
情報元:建設工業新聞
▽2025.2.13
国交省/25年度官民連携モデリング/民間から提案募集
国土交通省は地方自治体の課題解決に向け、民間事業者から官民連携手法の提案を28日まで受け付ける。「民間提案型官民連携モデリング事業」による官民マッチングの取り組みで、自治体の課題(ニーズ)36件を公表した。14日にオンライン説明会を開く。3月18、19日に開くアピールタイムを経て官民マッチングを行う。民間事業者と自治体による共同応募を5月下旬まで受け付け、6月上旬に委託先を決める。2025年度のテーマは▽戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制確保▽スモールコンセッションの推進▽グリーン社会の実現-の三つ。マッチングイベントを経て選定された民間事業者と国が調査委託先として契約。新たな官民連携の枠組み実現を目指す。
情報元:建設工業新聞
国交省/スモールコンセッション形成推進自治体を公募/3月10日まで受付
国土交通省は10日、地方自治体向けの2025年度「スモールコンセッション形成推進事業」の公募を始めた。3月10日まで応募を受け付ける。説明会を17日にオンラインで開く。3月下旬までに自治体を選定する。4月上旬に派遣する民間事業者を募集し、5月中旬に委託先を決める。実績や知見のあるコンサルタントや建築士ら民間事業者が、自治体と協働して事業手法などを含めたプロジェクト構想を策定する。具体的には▽エリアビジョン検討▽施設現況調査▽市場調査▽事業手法検討-など。国交省が民間事業者と委託契約を締結し、26年3月6日までの期間で業務を実施する。
情報元:建設工業新聞
内閣府/23年度契約のPFI事業/地域企業参画は96%
内閣府は、2023年度に契約が結ばれたPFI事業の地域企業の参画状況をまとめた。地域企業が参画した事業の割合は96%で、代表企業として参画した事業は49%だった。施設分野別では学校などの文化社会教育分野と、観光施設などの経済地域振興分野が最多だった。23年度に契約締結された事業のうち、国などの事業、コンセッション(運営権付与)方式、場所が東京23区や埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫7府県の政令市の事業を除く49事業を調べた。事業を実施する都道府県の本社企業を地域企業としている。
情報元:建設通信新聞
川崎市/川崎版PPP推進方針改定案まとめる/資機材価格高騰に関する補足など
川崎市は「民間活用(川崎版PPP)推進方針」の改定案をまとめた。2020年3月の策定から5年目を迎えたことから、法制度や市民ニーズ、民間の技術開発動向などの社会的変化に柔軟に対応する。富士見公園再整備など効果が表れている事業は方針内容を維持する。物価高騰による原材料費の上昇など民間活用で影響が強い部分については、リスクの考え方などについて補足する考えだ。物価高騰などの社会状況の大きな変化から、方針に基づき適切に推進しながらもリスク分担の考え方の明確化が必要と判断。国の「PFI事業契約に際しての諸問題に関する基本的な考え方」(内閣府、24年6月改正)も踏まえながら、物価高騰に関するリスクの考え方について補足する。
情報元:建設工業新聞
▽2025.2.12
国交省の官民連携モデリング/民間提案2月28日まで/自治体ニーズ36件を公表
国土交通省は、民間提案で自治体の課題解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」について、自治体から寄せられた36件のニーズを公表した。ニーズに対する民間のシーズ提案を28日まで受け付ける。同事業は国交省の所管分野の官民連携事業について、自治体と民間の提案をマッチングして課題解決を目指す取り組み。優れた民間提案を基にモデルとなる新たな官民連携手法を国交省の委託調査で構築し、全国に横展開する。
提案ニーズの内訳は、戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制確保が20件、スモールコンセッションが10件、グリーン社会が4件、その他が2件だった。
自治体のニーズ、民間のシーズをそれぞれ発表するアピールタイムを3月18、19の両日に設ける。優れたシーズはは10件程度調査委託を実施する。
情報元:建設通信新聞
▽2025.2.10
国交省/下水道PPP・PFI検討会と民間セクター分科会、2月25日に開催
国土交通省は25日、地方自治体が対象の「下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会(PPP/PFI検討会)」と、民間向けの「民間セクター分科会」の合同会議を25日に開く。都内会場とオンラインの併用で開催。参加希望者は14日までに国交省のホームページから申し込む。現地参加は1団体2人まで。情報元:建設工業新聞
▽2025.2.4
国交省/下水道ウォーターPPPガイドライン案公表/コンセッション移行前提に
国土交通省は3日、下水道分野の「ウオーターPPP」ガイドライン改定案を公表した。導入がより容易な管理・更新一体マネジメント方式を「3・5レベル」、より難度の高いコンセッション方式を「4レベル」と定義。レベル4への移行を前提に、3・5レベルの導入に向けた考え方や流れなどを解説している。国交省は17日まで改定案に対する一般意見を募る。地方自治体など下水道管理事業者の実務者向けのガイドラインで基礎、実施、資料の3編で構成する。基礎編にはウオーターPPPの概要や考え方、導入検討の流れ、情報収集の手法などを盛り込んだ。実施編は事業実施に向けた流れを具体的に明記。他の自治体や他分野との連携、入札・公募のポイント、注意点、モニタリング、事業終了時の留意点などをまとめた。資料編は全国の先行事例や契約書、要求水準書の例を収録している。
ガイドラインを基に地域の実情に即したウオーターPPP事業の実現に役立ててもらう。官民連携により自治体が抱える職員不足や施設老朽化、使用料収入の減少などの課題解決と下水道分野の持続可能性の向上につなげる。
情報元:建設工業新聞
愛媛県ら/民活導入へオープン型対話実施/松山市新庁舎の食堂・売店の在り方で
媛県と愛媛銀行、伊予銀行が代表を務める愛媛PPP/PFI地域プラットフォームは、県内の自治体が民間活力導入などを検討するオープン型のサウンディング(対話)型市場調査を実施する。今回は、松山市が計画する新庁舎での食堂・売店の民間参入の可能性を探る。17日に松山市の愛媛銀行研修所で対話を実施する。ウェブ参加も可能。松山市は市庁舎本館敷地内で庁舎の集約建て替えを予定している。建て替え対象の庁舎に職員出資による生活協同組合が運営する食堂・売店があり、新庁舎建設を機に食堂・売店の在り方を考えるとともに、民間参入の可能性を把握する。
情報元:建設工業新聞
インフラメンテ国民会議中部ら/自治体支援セミナー開く/群マネ普及へ事例解説
インフラメンテナンス国民会議中部フォーラムや建設コンサルタンツ協会(建コン協)中部支部らは1月31日、インフラの包括的な維持管理の自治体支援セミナーを名古屋市中区の桜華開館で開いた。対面とウェブを併用し、500人以上が参加。地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の普及に向け、包括的民間委託の先行事例などを学んだ。セミナーでは中部フォーラムの取り組み紹介や建コン協アセットマネジメント専門委員会からの研究報告、「社会資本の老朽化の現状と維持管理の必要性」をテーマとした講演、三重県明和町の包括的民間委託の先行事例説明が行われた。パネルディスカッションでは建コン協や明和町、岐阜県恵那市、大野町の担当者が登壇し、インフラの維持管理について意見を交わした。
情報元:建設工業新聞
▽2025.2.3
下水道協会/ウオーターPPP導入へモニタリング機関の在り方議論
日本下水道協会(会長・大西一史熊本市長)は1月31日、東京都千代田区の同協会本部で「第3回下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会」を開いた。上下水道施設などの維持管理や修繕、更新を一体的に民間に委ねるウオーターPPPの導入促進に向け、民間の業務内容をモニタリングする第三者機関の在り方を議論し、報告書案をまとめた。報告書案ではモニタリング導入の背景や外部機関の必要性を説明。▽モニタリングの考え方や方法の整備▽外部機関の活用方法の整備▽全国的な中立機関(第三者機関)設立の検討-などを提言している。今後の課題や展望では、モニタリングの在り方や外部機関活用方法の整備、中立機関設立について記述した。
情報元:建設工業新聞
▽2025.1.29
福島市と鏡石町の3件/2月19日に公開対話/福島県公民連携地域基盤
福島県は2月19日、県庁西庁舎で「ふくしまPPP/PFI地域プラットフォーム」第2回会合の一環として、県内三つの案件を対象とするオープン型サウンディング(対話)を開く。対話案件は、鏡石町が鳥見山公園民間活力導入、福島市は福島旧青木小学校と矢剣町95番公有地2カ所の利活用。対話の参加申し込みは2月12日まで、聴講・見学は17日まで受け付ける。情報元:建設通信新聞
▽2025.1.28
大阪府、市/IRの進捗状況説明/30年秋の開業目指す
大阪府・大阪市IR推進局は24日、「第15回IR推進会議」(座長・溝畑宏大阪観光局理事長)を開催し、IR(統合型リゾート)の進捗状況を説明した。2024年11月に「大阪IR工事暴力団等排除協議会」を設立したことやギャンブル依存症対策の一環となる「(仮称)大阪依存症センター」の機能を取りまとめたことも報告した。冒頭、溝畑座長は「IRは日本初の取り組み。大阪のベイエリアだけでなく、日本全体の観光振興に寄与する。地域の魅力発信も期待される」とあいさつし、円滑な事業推進へ率直な意見を求めた。
会議ではIR事業の進捗として、25年春ごろに着工し30年秋の開業を目指すことや運営事業者との連携状況を報告。大阪IRでの暴力団排除を徹底するために設立した協議会の概要も共有。工事現場での暴力団排除活動を行い、安全で健全な事業運営を支える役割を担うとした。
情報元:建設工業新聞
▽2025.1.24
国交省/官民連携基盤整備調査費/2月7日まで募集
国土交通省は、民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援する官民連携基盤整備推進調査費の2025年度第1回案件募集を2月7日まで実施する。国交省所管の道路、海岸、河川、港湾、都市公園、空港などの公共土木施設整備の事業化に向けて、自治体が実施する概略設計や基礎データ収集、整備効果検討などの調査や、PPP/PFI導入可能性検討調査の費用の2分の1を補助する。
情報元:建設通信新聞
▽2025.1.23
民活検討の6事業/2月27日に官民対話/2月10日まで受付/静岡市ら
静岡市や静岡県などは2月26、27の両日、「令和6年度第3回静岡市PPP/PFI地域プラットフォーム」を開く。26日は市上下水道庁舎で、山下PMCの木下雅幸取締役兼専務執行役員が広島スタジアムにおける官民連携の取り組みについて講演する。27日はしずおか焼津信用金庫本店営業部(静岡市)で、静岡、掛川、下田の3市が民間活力の導入を検討する6事業について官民対話の場を設ける。26日は、木下専務の講演のほか、官民連携支援センターの中嶋善浩センター長と静岡市社会共有財産利活用推進課資産活用推進室の担当者がそれぞれの取り組みを紹介する。
27日に行う官民対話の対象事業は、静岡市が清水文化会館マリナートの次期事業、各スポーツ施設の指定管理事業、用宗緑地再整備事業(Park-PFI)の3件。掛川市は市営住宅和田団地跡地の利活用、掛川城三の丸広場・公園服部跡地の整備の2件、下田市が市役所現庁舎跡地の利活用を予定する。当日まで事業内容に関する説明動画を配信している。
情報元:建設通信新聞
▽2025.1.22
ミライト・ワン/工業用水向け遠隔監視システムをクラウド化
ミライト・ワンは、工業用水事業の運用・維持を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」をクラウド化し、国内の水道事業体向けに提供を始めた。クラウド化で導入の初期費用を抑えられるほか、機能を拡張しやすくなり、広域化やウオーターPPPなどの官民連携に柔軟に対応できるようになる。ニーズに応じ、水圧や水質といったセンサーデータの遠隔監視や水道料金の調定システムにも連携する予定だ。同システムは、工業用水の水道事業者と需要家に向けた総合的な管理システム。人口が減少し水道施設の老朽化が進む中、離れた場所から時間を問わず検針を可能にし、流量管理業務を効率化する。管路網のポイントにある流量計と接続し、ブロックごとの流量を監視することも可能。停電や断水が起きた際には、いち早く地域を特定して状態を把握でき、迅速な初期対応につなげられる。
情報元:建設工業新聞
▽2025.1.21
パシコン/インフラメンテ大賞で国交大臣賞受賞/社会資本包括的維持管理業務で
パシフィックコンサルタンツが新潟県三条市で取り組む「社会資本に係る包括的維持管理業務(嵐北地区)」が、政府の「第8回インフラメンテナンス大賞」で国土交通大臣賞を受賞した。16日に首相官邸で開かれた授賞式に同社が参加した。民間で自由に対応できる仕組みを確立している点や、AI点検やタブレット端末によるパトロール支援などの新技術で業務の効率化や高度化を実現している点が評価された。同社はJVの構成員として事業に参加した。
情報元:建設工業新聞
▽2025.1.16
国交省・2月5日まで自治体提案を募集/官民連携モデリング
国土交通省は、民間提案で自治体の課題解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」について、自治体からのニーズ提案を2月5日まで受け付ける。同事業は国交省の所管分野の官民連携事業について、自治体と民間の提案をマッチングして課題解決を目指す取り組み。優れた民間提案を基にモデルとなる新たな官民連携手法を国交省の委託調査で構築し、全国に横展開する。
ニーズ提案を特に求めるテーマは、▽戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制確保▽スモールコンセッション▽グリーン社会--の三つ。これら以外のテーマについても提案を受け付ける。
自治体のニーズ提案を踏まえ、民間のシーズ提案を2月7日から28日にかけて募集する。民間事業者が提案をプレゼンするアピールタイムを3月下旬に実施し、官民のマッチングを促す。優れたシーズ提案については10件程度調査委託を実施する。
情報元:建設通信新聞
▽2025.1.15
国交省/PPP・PFI推進政策説明会/1月27、28日にウェブ開催
国土交通省は27、28日の2日間、2024年度「PPP/PFI推進政策説明会」をウェブ開催する。聴講対象は地方自治体や民間事業者、金融機関、学術関係者ら。参加希望者は22日までに専用フォームから申し込む。参加無料。説明会では国交省や内閣府など国の省庁らがそれぞれの官民連携の施策、取り組みを紹介する。
情報元:建設工業新聞
▽2025.1.14
福島県/県内40件でPFI検討/公民連携地域基盤が初会合
福島県は、「ふくしまPPP/PFI地域プラットフォーム」の初会合を開いた。県が庁内31課・室と県内59市町村を対象とした官民連携事業の検討状況と認識調査の結果を明らかにした。事業を「検討している」と回答した件数は、県と市町村合わせて40件程度に上った。事業分野の割合は「公園・観光」「水道・下水・道路」「学校」が多く、いずれも発案または事業方式の検討段階という。PPP/PFI導入の課題は、「民間事業者からのニーズ」が県20件、市町村45件で最も多かった。次いで県は「予算の確保」が13件、市町村は「事務手続きのフロー」が31件だった。同プラットフォームが重視すべき施策は、県と市町村ともに「行政担当者からの事業実績説明」「基礎知識を学ぶセミナー」などが求められた。
県内の自治体では、鏡石町がPark-PFI(公募設置管理制度)の導入による鳥見山公園の利便性向上、福島市は矢剣町地域にある旧市営住宅跡地利活用を検討していることを明らかにした。
情報元:建設通信新聞
▽2025.1.9
国交省 25年度の部局別予算案/新たな官民連携構築/総合政策局
総合政策局の25年度予算案は、前年度比2%減の309億3500万円となった。PPP/PFIの推進に4億9400万円、インフラシステム海外展開の推進に16億4100万円を計上した。PPP/PFIでは、民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築や、先導的な案件形成を進めるとともに、スモールコンセッションの一層の普及・啓発と具体的な案件形成を進める。
インフラシステム海外展開では、PPPやO&M(運営・維持管理)を活用した上流から下流への積極的な参画支援や、ウクライナに対する案件形成を通じた支援などを実施する。
情報元:建設通信新聞
内閣府/25年度予算案/地方創生関係交付金が倍増
内閣府の2025年度予算案は一般会計が前年度比18・7%増の6796億円となった。PPP/PFIの推進に2・1億円(前年度1・7億円)を充て、コンセッション(公共施設等運営権)事業の案件形成などを支援する。毎年度当初ベースで1000億円だった地方創生関係の交付金は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として2000億円となった。PPP/PFIは、地域レベルの案件形成を促すため、プラットフォームの形成・運営の支援や、地方自治体の事業の促進に取り組む。政府のアクションプランの推進に向けた調査・分析を行っていく。
情報元:建設工業新聞
高松港緑地6500㎡を活用/2月に官民対話/かがわPPP
百十四銀行などで構成するかがわPPP/PFI地域プラットフォームは、2月13日から25日にかけてサウンディング型市場調査(クローズ型官民対話)を実施する。対象は県内自治体から提案があった「高松港シーフロントプロムナード緑地の利活用」「香南アグリーム施設の利活用」「市有施設への効果的な再生可能エネルギー導入手法」「旧沙弥小・中学校の利活用」など6件となる。情報元:建設工業新聞
▽2025.1.7
国交省/東京都品川区で現地視察会/みなと緑地PPP案件形成を促進
国土交通省は港湾緑地を活用したにぎわい創出を一層推進するため、2024年12月26日に東京都品川区で官民を交えた現地視察会を開いた。対象は寺田倉庫が開発した「天王洲アイル第3水辺広場」など。水辺にボードデッキを整備したり、ホテル船を浮かべたりして魅力的な水辺空間を実現している。同社の創意工夫を聞き、事業を可能にしている制度的な裏付けも確認した。港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)を活用したプロジェクトの案件形成に生かす。情報元:建設工業新聞
▽2025.1.6
国交省/25年度予算案・部局別概要・5/水管理・国土保全局
予算額は前年度比1・6%増の1兆0712億円。強靱で持続可能な上下水道システム構築の推進に330億円を確保。基幹施設の耐震化や、新たな官民連携手法「ウオーターPPP」などを推進する。流域の関係者が治水対策で協働する「流域治水」の加速化・深化に6139億円を投じる。情報元:建設工業新聞
国交省/25年度予算案・部局別概要・1/総合政策局
インフラシステムの海外展開に24年度補正予算を合わせて52億81百万円を計上。日本の強みとなる質の高さを生かし世界のインフラ需要を取り込む。PPP/PFIの推進には4億94百万円を投じ、スモールコンセッションの一層の普及啓発や案件形成を進める。情報元:建設工業新聞