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PFI･PPP関連ニュース
▽2024.6.27
国交省/PPP･PFIのウェブ研修を7月9､10日開催/サウンディングなど紹介
国土交通省は地方自治体と民間事業者を対象に､PPP/PFIの知識やノウハウを講義するウェブ研修を7月9､10日に開催する｡案件形成の進め方やVFM(バリュｰ･フォｰ･マネｰ)の算定手法などを紹介｡サウンディング(対話)の実施手法や最新動向も解説する｡自治体を対象に個別相談も応じる｡参加無料｡時間は同9日が午後1時30分~4時､同10日が午後1時30分~4時30分｡定員は700人程度｡同3日まで専用の応募フォｰムで申し込む｡詳細は国交省ホｰムペｰジ(https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000248.html)へ｡情報元：建設工業新聞
国交省と内閣府/7月24日まで参加受付/自治体支援で官民対話
国土交通省と内閣府は､官民連携事業に取り組む地方自治体を支援するため､応募のあった25件を対象に7月26日にオンラインでサウンディング(官民対話)を実施する｡参加する民間事業者や傍聴する自治体を同月24日まで募集する｡情報元：建設通信新聞
中部整備局事業展望企画/名古屋第4地方合同庁舎
行政事務を効率化､防災拠点機能も強化中部地方整備局の営繕事業では初のPFI事業となる｢名古屋第4地方合同庁舎整備等事業｣は建設工事が進められる｡
規模はRC一部S造地下1階地上11階建て延べ約2万5703平方メｰトル｡事業手法はBTO(建設･移管･運営)方式｡建設地は名古屋市中区丸の内2の旧名古屋貯金事務センタｰ跡地｡敷地面積は約5600平方メｰトル｡設計から施工､維持管理まで一貫したBIM活用が図られる｡2026年3月の完成を予定｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.6.25
骨太方針/公共投資は効率化･重点化/強靱化実施中期計画は24年度早期に策定着手
政府が21日に閣議決定した2025年度の予算編成方針を示す｢経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針)｣は､予算編成に公共投資の効率化･重点化を引き続きうたった｡検討中の国土強靱化実施中期計画は｢24年度の早期｣に策定を始めると明記した｡リニア中央新幹線の名古屋以西の駅､国立劇場再整備､廃炉を決めた原子力発電所の敷地内建て替えの具体化などの検討を進めることも盛り込んだ｡社会資本整備は､PPP/PFIや新技術を活用する｡公共投資にはi-Construction2･0を進めながら戦略的･計画的に取り組む｡交通関係では自動運転サｰビス支援道やドロｰン航路を今後10年で全国展開する｡一般道の自動運転は全国で25年度の計画･実施を目指す｡
情報元：建設工業新聞
仙台市/公共施設管理計画中間案/今後50年で3.4兆円
仙台市は24日､改定する公共施設総合マネジメントプランの中間案を公表した｡主な既存建築物(SRC､RC造)の計画保全年数として､本庁舎･区庁舎･大規模文化施設などは従来50年としていた目標耐用年数を､計画保全目標｢80年(新耐震基準適用前の建築物は50年)｣に､小･中学校･市営住宅などや市民センタｰ･コミュニティセンタｰなどは47年から｢60年(同47年)｣に設定した｡2024年度以降､今後50年間で発生する財政負担は､推計で3兆4917億円規模とした｡年間698億円発生する見込みだ｡
PFIや指定管理者制度などをはじめ､改修と一定期間の維持管理を併せて委託する手法なども含め､従来の施設対象範囲･手法にとらわれず､PFIや指定管理者制度などを推し進めるという｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.6.24
内閣府のPPP/PFI優良表彰/大臣賞に宮城上工下水一体事業など
内閣府は21日､第1回のPPP/PFI事業優良事例表彰の受賞事業を公表した｡大臣賞には宮城県上工下水一体官民連携運営事業(宮城県)､旧苅田家付属町家群活用事業(岡山県津山市)が輝いた｡28日に表彰授与式を開く｡優秀賞には､南紀白浜空港民間活力導入事業(和歌山県)､鳥取県西部総合事務所新棟･米子市役所糀町庁舎整備等事業(鳥取県､鳥取県米子市)､伊達市学校給食センタｰ整備運営事業(北海道伊達市)､妙高市ガス事業譲渡および上下水道事業包括的民間委託(新潟県妙高市)､飯綱山公園官民連携魅力向上事業(長野県小諸市)の5件が選ばれた｡
情報元：建設通信新聞
内閣府第1回PPP･PFI優良事例表彰/大臣賞に宮城県､岡山県津山市
内閣府は21日､新しく設けた｢PPP/PFI事業優良事例表彰｣の受賞対象事業を発表した｡模範となる特に顕著な実績のある事業を選ぶ大臣賞(内閣府特命担当大臣表彰)に､宮城県の｢宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)｣と､岡山県津山市の｢旧苅田家付属町家群活用事業(城下小宿糀や)｣を選定｡28日に東京都内で表彰授与式を行う｡情報元：建設通信新聞
▽2024.6.7
建築へ/政府PPP/PFI推進アクションプラン/建築分野の取組強化
政府が建築分野でPPP/PFIの取り組みを一段と強化する｡地方自治体の類似施設､共通業務の統合や連携を促すため､分野横断型･広域型の案件形成を後押しする｡2024年度版のアクションプランで､建築事業が多く計画されている自衛隊施設を重点分野に追加｡活用領域はスタジアム･アリｰナや火葬場などに拡大し､31年度までの事業件数はスポｰツ､文化･社会教育､大学､自衛隊の各施設で目標を計75件積み増した｡情報元：建設工業新聞
▽2024.6.6
経産省/24年内に方針策定/持続可能な工業用水道
経済産業省は5日､持続可能な工業用水道事業の実現に向けた今後の方向性をまとめた｡工業用水道事業者に対し､あるべき施設規模､今後の更新需要と老朽化対策･強靱化対応のスケジュｰル･目標値､必要な投資額､更新工事と強靱化工事の効率的方法､広域化､ウオｰタｰPPPといった民間活用と料金水準･制度見直しを含む経営改善･収益基盤強化方策と､そのスケジュｰルを示す新たな計画の策定を求めることを打ち出した｡経産省は､工業用水道事業者が策定する新計画の指針となる現行の｢更新･耐震･アセットマネジメント指針｣を改訂する｡指針の改訂や将来にわたる工業用水道事業のサステナビリティ確保に向けた今後の具体的方策は､有識者委員会の下に作業部会を設けて検討する｡今秋をめどに検討成果をまとめる｡その後有識者委員会で議論し､年内に持続可能な工業用水道事業実現に向けた今後の方針を策定する｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.6.5
国交省の官民連携基盤整備調査費補助/7月19日まで募集
国土交通省は､民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援する官民連携基盤整備推進調査費について､2024年度第3回募集を7月19日まで受け付けている｡9月上旬以降に配分する｡国交省所管の道路､海岸､河川､港湾､都市公園､空港などの公共土木施設整備の事業化に向けた検討経費を支援する｡具体的には基礎デｰタ収集､需要予測､概略設計など事業化に必要な調査やPPP/PFI導入可能性検討調査の費用の2分の1を補助する｡
情報元：建設通信新聞
国交省･スモｰルコンセッション方策/推進会議を立ち上げ
国土交通省は､自治体所有の遊休不動産を活用するスモｰルコンセッションの推進方策をまとめた｡自治体や民間事業者､金融機関､学識者などによるスモｰルコンセッション推進会議(仮称)を立ち上げ､ノウハウの共有やマッチングを促す｡推進方策は､▽機運醸成･意識改革▽手続きの円滑化▽官民マッチング強化▽案件形成支援--の4点の取り組みをまとめた｡
情報元：建設通信新聞
ウオｰタｰPPPモニタリング/下水道協の経営委員会/第三者機関を検討
日本下水道協会(岡久宏史理事長)は3日､東京都千代田区の同協会内で全国の13都県市町の下水道担当者が参加する第81回経営委員会を開いた=写真｡2024年度の取り組みとして､検討会を設置してウオｰタｰPPP事業の運営管理を官･民が中立の立場でモニタリングする第三者機関の検討を進め､25年2月には報告書をまとめる｡情報元：建設通信新聞
▽2024.6.4
政府/PFI推進会議で行動計画決定､分野横断型や広域型を推進･物価変動対応も
政府は3日､PFI推進会議(会長･岸田文雄首相)を開き､2024年度のPPP/PFI推進アクションプランを決めた｡類似施設や共通業務をまとめた｢分野横断型｣と､複数自治体連携の｢広域型｣の案件形成を進める｡自衛隊施設を重点分野に加え､｢防衛省版PPP｣の推進を盛り込むなど領域をさらに拡大する｡関係ガイドラインを改正し､予定価格算出の後ろ倒しや契約金額改定日の前倒しなど物価変動への対処を促す｡同アクションプランは､▽分野横断型･広域型PPP/PFIの形成促進▽適正な利益を得られる環境の構築▽活用領域の拡大▽地方創生の推進-が柱｡分野横断型･広域型は地方自治体が同種類似施設を共同で整備･運営したり､一括発注や共同発注を行ったりする仕組みを整える｡メリットや事例などを整理した手引を年内にまとめる｡
情報元：建設工業新聞
PPP/PFI行動計画を改定/分野横断･広域型の取組推進/重点分野に自衛隊施設追加/政府
政府は3日､民間資金等活用事業推進会議を開き､PPP/PFI推進アクションプランの2024年改定版を決定した｡自治体の予算･人員不足への対応として､公共施設の整備･運営などを複数分野や自治体間で一括化する分野横断型･広域型の事業形成を推進する｡重点分野に自衛隊施設を追加し､PPP/PFIの活用領域を広げる｡民間事業者が適正な利益を確保できる環境整備を進めるため､各種ガイドラインも改定した｡複数分野の公共施設の管理業務などを一括化する分野横断型や､事業統合などによる広域型の取り組みでインフラの再構築を効果的に進める｡分野横断型･広域型の先行事例の調査結果を踏まえメリットや課題などを整理し､効果的な分野の事例や合意形成のポイントなどを示す手引きを24年内にまとめ､自治体に周知する｡情報元：建設通信新聞
内閣官房/次期水循環基本計画のたたき台示す/流域一体で治水や環境保全を推進
内閣官房水循環政策本部は､水循環政策の方向性を示す｢水循環基本計画｣の次期計画のたたき台を示した｡能登半島地震や水道行政の国土交通省への移管を踏まえ､2020~24年度を対象期間とする現行計画を見直す｡流域のあらゆる関係者で治水や水利用､流域環境の保全に取り組む考え方を新たに盛り込む｡6月にも改定案を示す｡意見募集などを経て､今夏の閣議決定を目指す｡水道行政の国交省移管を踏まえ､上下水道の一体的な施策に取り組む方向性も示す｡水道施設の維持管理や修繕､更新を民間に委託する｢ウオｰタｰPPP｣を推進｡広域化やDXによる事業の効率化も加速する｡
情報元：建設工業新聞
