PFI・PPP関連ニュース

▽2022.8.5

官民連携を整理/自動運転の取組み支援/デジタル庁の『交通社会の未来2022』

デジタル庁は、交通分野で官民連携により進める技術開発や交通インフラ整備、制度整備などをまとめた『デジタルを活用した交通社会の未来2022』を策定した。6月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の施策に盛り込んだ「モビリティーの高度化の推進」に向けて、自動運転・運転支援、道路空間、MaaS(モビリティーのサービス化)、ドローン、空飛ぶクルマ、協調領域の各分野の今後の取り組みを整理した。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2022.8.1

下水道管路施設管理包括委託支援で協定/JSと日本下水道新技術機構

日本下水道事業団(JS)と日本下水道新技術機構は、「下水道管路施設の管理における包括的民間委託の地方公共団体支援に関する相互協力」のパートナーシップ協定を結んだ。7月29日に東京都文京区のJS本社で締結式を開いた。

JSと機構が管路施設の包括的民間委託の発注支援を相互協力し、地方公共団体のニーズに合わせた支援体制の構築を目指す。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2022.7.28

国交省/スマートシティー開発促進で事例集作成/22年度内に公表へ

国土交通省はスマートシティーの開発促進に向けた今後の取り組みを28日に開いた外部有識者会議で明らかにした。本年度は地方自治体など推進主体の参考になるよう、先進事例をまとめた事例集を作成する。異なる分野のICTを組み合わせ、サービスを高度化する手法を示すガイドラインも策定。実行計画の策定や実証実験を資金・技術両面で支援する「スマートシティー実装化支援事業」など既存の事業も継続する。

事例集は地方自治体の職員を対象に作成。都市問題と、解決につながる新技術のマッチングを促す。会合で示した事例集の素案は、都市問題を交通やインフラ、防災といった分野ごとに大別。各分野を具体事例ごとに細分化し、それぞれの解決に使える技術や好事例を掲載する形となっている。

今夏にも素案を公表する予定。委員の意見を参考にしながら事例を追加し、内容を固めていく。

情報元:建設工業新聞

△ページ先頭へ

▽2022.7.21

国交省/先導的官民連携支援事業調査/24件の結果公表

国土交通省は20日、2021年度先導的官民連携支援事業で調査費を補助した地方自治体などが、官民連携事業の発案に至った経緯、目的、事業採算性、今後の進め方などをまとめた調査結果を公表した。

国交省のホームページに、事業手法検討支援型20件と情報整備支援型4件の計24件を掲載している。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2022.7.15

国交省/PFS、SIB導入検討自治体/8月19日まで募集

国土交通省は、まちづくり分野で成果連動型民間委託契約方式(PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の導入を検討している地方自治体の取り組みを8月19日まで募集する。9月に1団体を選定し、2023年2月まで専門家が導入を支援する。

対象は、▽居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり▽コミュニティー形成▽健康増進効果▽環境形成・生物多様性▽景観形成▽安心・安全(防犯・防災)▽歴史・文化の保存・発信▽イノベーション創出▽ニューノーマル・感染症対策--などを目的とする事業。

支援内容は地域課題の洗い出しや課題解決につながる事業の実施、成果指標、支払基準、財源確保、成果の評価方法、資金調達方法などに関する助言を想定している。

13日にオンラインで公募説明会を実施する。

情報元:建設通信新聞


観光庁 MICE運営権付与/効果的な官民対話を調査

観光庁は、MICE(国際的な会議・展示会など)施設のコンセッション(運営権付与)導入に向けて、より効果的な官民対話につながるプラットフォームの在り方を調査する。事業を発注する地方自治体と関心のある事業者の対話を促す仕組みを見直して、案件の具体化につなげていく。

14日付で「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等業務」の企画競争を公示した。
業務では、MICE施設のコンセッション導入に関する課題を調査する。加えて、コンセッション導入で自治体が事業者とサウンディングをする際のプラットフォームについて、より効果的な方法を探る。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2022.7.14

国交省らのスマートシティ関連事業/51地域54事業を選定/33地域は事業連携

内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、2022年度のスマートシティ関連事業に51地域の54事業を選定した。

事業ごとの内訳は、内閣府の未来技術社会実装事業が10事業、総務省の地域課題解決のためのスマートシティ推進事業が13事業、経産省の地域新MaaS創出推進事業が11事業、国交省の日本版MaaS推進・支援事業が6事業、国交省のスマートシティ実装化支援事業が14事業。33地域では事業間の連携を実施する。

今回は関係府省一体でスマートシティ関連事業の合同審査会を実施し、応募のあった71地域82事業から選定した。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2022.7.1

国交省/PPP/PFI支援/2次募集で2件採択

国土交通省は、2022年度のPPP/PFIに関する支援事業の2次募集の採択案件を公表した。インフラの維持管理・修繕などに係る官民連携事業の導入検討支援は静岡県と下田市の取り組み、官民連携グリーンチャレンジモデル形成支援は愛知県岡崎市の取り組みをそれぞれ採択した。

2次募集では2つの支援事業に各4件の応募があった。外部有識者による官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて採択案件を決めた。

情報元:建設通信新聞

△ページ先頭へ