マークは会員専用コンテンツとなります。
PFI･PPP関連ニュース
▽20231.11.25
宮城県/全国初の水道コンセッションの事業許可取得/11月中にもSPCと実施契約
宮城県は、全国初のコンセッション（公共施設等運営権）方式を導入する水道3事業（上水道、工業用水道、下水道）の運営事業の実施に関わる厚生労働大臣の許可を受け、2022年4月に運用を開始する。
19日付で大崎広域水道事業と仙南広域水道事業の二つの水道用水供給事業の許可を取得。九つの工業用水、流域下水事業に公共施設等運営権を設定し、運営を担うメタウォーターを代表とする10社グループによる特定目的会社（SPC）の「みずむすびマネジメントみやぎ」と月内にも実施契約を締結する。
運営期間は42年3月末までの20年間（最長25年間）。
メタウォーター以外の9社は▽ヴェオリア・ジェネッツ▽オリックス▽日立製作所▽日水コン▽橋本店▽復建技術コンサルタント▽産電工業▽東急建設▽メタウォーターサービス。
情報元：建設工業新聞
▽2021.11.16
内閣府／２０年度ＰＦＩ事業実施状況／新型コロナ影響し１８件減
内閣府がまとめた2020年度の国や地方自治体によるPFI事業実施状況によると、実施方針を公表した事業数は前年度比18件減の59件だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少に転じたとみられる。コンセッション（公設施設等運営権）方式の活用は6件だった。契約金額ベースでは前年度から962億円多い4140億円になった。PFI法が制定された1999年以降の累計では、事業数が875件（うちコンセッション方式41件）、契約金額は6兆9706億円に上る。
20年度に実施方針を公表した事業数（累計事業数）の分野別の内訳は次の通り。
▽社会教育施設、文化施設など＝16件（292件）▽道路、公園、下水道施設、港湾施設など＝23件（220件）▽医療施設、廃棄物施設、斎場など＝8件（131件）▽事務庁舎、公務員宿舎など＝3件（76件）▽観光施設、農業振興施設など＝6件（27件）▽警察施設、消防施設、行刑施設など＝0件（26件）▽福祉施設など＝0件（25件）▽複合施設など＝3件（78件）。
情報元：建設工業新聞
▽2021.11.08
東京都港湾審/港湾長期構想中間まとめ/ふ頭整備で競争力強化
東京都港湾審議会は、第9次改訂港湾計画に向けた長期構想の中間まとめ案を審議した。「物流」「防災・維持管理」「環境」「観光・水辺のまちづくり」の4テーマの将来像と各テーマの施策の方向性をまとめた。物流ではコンテナ貨物量の増加などに対応するため、ふ頭の新規整備や既存ふ頭のヤード拡張、岸壁増深などを盛り込んだ。
前計画の第8次計画は2014年度にまとめた。今回の長期構想では、その後の社会情勢の変化を反映しつつ、40年代を見据えた東京港の発展の方向性を示す。
情報元：建設通信新聞
大阪府、市/下水道ビジョン案/12月までに策定
大阪府と大阪市は、安定した下水道サービスの提供や下水道ストックの社会活用のため、今後30年の下水道事業実施の方向性となる「大阪府市下水道ビジョン案」をまとめた。12月までにビジョンを策定する。
府は既に、今池水みらいセンターで処理場の維持管理業務と汚泥焼却炉の改築を併せた管理事業を実施している。今後も他の処理場でPPP/PFI手法を始めとする民間活用による業務の効率化を図りたい考えだ。処理場再構築による建て替えでは、竜華水みらいセンターを例として、処理施設を地下式にすることで上部空間に商業施設など多目的な利活用を図っていく。
情報元：建設通信新聞
▽2021.11.02
東急建設/BIMをFMに活用/設備器機台帳の作成効率化
東急建設は、施工段階で作成したBIMをFMに活用するため、施工後の維持管理業務に必要な「設備機器台帳」を効率的に作成・活用するシステムを開発した。維持管理業務のデジタル化で、建物ライフサイクル全般のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる。
同システムは、Rebro Viewer（NYKシステムズ製BIMソフト）との併用で、確認したい特定の設備機器を、Rebro Viewerで表示させる機能を実装し、3Dモデル活用による視認性も向上させている。
また、現地調査でも把握しきれない隠蔽（いんぺい）部まで、3Dモデルによる確認が可能なため、改修計画検討や現地調査時間の削減を図れる。
同社は、BIMを建築事業のプラットフォームとして活用し、建物維持管理のほか、建物ライフサイクル全般のデジタルシフトを加速し、新たなビジネスモデルの構築、サービス提供を目指す。
情報元：建設通信新聞
▽2021.11.01
積水ハウスら 2022年春から順次開業/8道県14ヵ所にホテル1184室
【TRIPBASE 道の駅プロジェクトセカンドステージ】
積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、地方創生事業「TRIPBASE道の駅プロジェクト」のセカンドステージとして、8道県14カ所に、計1184室のホテルを2022年春から順次開業すると発表した。
セカンドステージの開業計画地やホテルの規模などは次のとおり。
▽花ロードえにわ（北海道恵庭市）＝4階建て延べ3400㎡、102室▽マオイの丘公園（同長沼町）＝3階建て延べ2700㎡、78室▽南ふらの（同南富 良野町）＝3階建て延べ2700㎡、78室▽福良（兵庫県南あわじ市）＝4階建て延べ3700㎡、100室▽東浦ターミナルパーク（同淡路市）＝4階建て 延べ3200㎡、87室▽神鍋高原（同豊岡市）＝3階建て延べ2700㎡、73室▽ようか但馬蔵（同養父市）＝4階建て延べ3200㎡、88室。
▽風の家（兵庫県真庭市）＝4階建て延べ3700㎡、99室▽久米の里（同津山市）＝3階建て延べ2900㎡、78室▽世羅（広島県世羅市）＝3階建て延べ2900㎡、78室▽うきは（福岡県うきは市）＝3階建て延べ2000㎡、51室。
▽名称未定（佐賀県嬉野市）＝4階建て延べ3400㎡、84室▽阿蘇（熊本県阿蘇市）＝5階建て延べ3400㎡、93室▽たるみずはまびら（鹿児島県垂水市）＝6階建て延べ3600㎡、95室。
情報元：建設通信新聞
