PFI･PPP関連ニュース

▽2022.5.11

内閣府/22年度のPPP・PFI導入支援事業、対象団体12件選定

内閣府は2022年度に実施するPPP/PFIの地方自治体向け導入支援事業の対象団体を12件選定した。事業の立案や事業化検討など段階別や導入課題の内容に応じ、国が直接または専門家派遣を通じて助言する。

情報元：建設工業新聞

政府/デジタルインフラ整備を後押し/通信事業者に対応求める

政府はデジタル技術で地域課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、光ファイバーや5Gといった「デジタルインフラ」の整備を後押しする。地方部で世帯や人口のカバー率を引き上げるため、通信事業者に対応を求める。個社で対応が難しい地域は、複数事業者による共同整備や必要な支援策を検討。全国でデジタルサービスを受けられる環境を早急に整える。

情報元：建設工業新聞

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▽2022.5.10

国交省/かわまちづくり計画を公募/魅力ある水辺空間創出へ護岸整備など推進

国土交通省は官民の水辺空間整備を支援する2022年度「かわまちづくり計画」の募集を開始した。河川管理者と地方自治体、民間事業者、住民などが連携し、地域の特色に合った水辺空間を生み出す計画を認定。認定後は河川管理者による親水護岸や河川整備用通路といったハード整備を推進する。河川敷地での営利活動を認めるといったソフト面の支援もある。6月17日まで応募を受け付ける。

かわまちづくり計画を提出できるのは▽市町村▽市町村と民間事業者▽市町村を構成員に含む法人格のない協議会－のいずれか。計画認定後、国が河川管理者の場合は直轄事業で整備を推進する。河川管理者が自治体の場合は交付金で支援。おおむね5年程度で整備を終えてもらう。

情報元：建設工業新聞

内閣府がスーパーシティ構想の実証調査/採択者に19件選定

内閣府地方創生推進事務局は、「スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」の企画競争を実施した結果、応募28件の中から、19件を採択者として選定した。

情報元：建設通信新聞

埼玉県/埼玉版スーパー・シティプロジェクト/11市町で街づくり事業開始

埼玉県は進展する高齢化社会へのさまざまな課題に対応するため、市町村や民間事業者らと共に取り組む街づくりプロジェクト「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を推進する。県庁の関係組織が街づくりを支援するほか、自治体に推進補助金を交付する。初弾としてさいたま市など11市町が具体化に向けた街づくりを始動。2026年度末までに46市町村以上での実施を目指す。

情報元：建設工業新聞

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▽2022.5.9

政府/PPP・PFIの導入加速/コンセッションに「建設」「改修」追加を検討

政府は新しい資本主義の中核となる「新たな官民連携」の取り組みとして、PPP/PFIの導入を加速する。コンセッション(公共施設等運営権)の対象にスタジアムやアリーナ、文化芸術施設分野を追加。施設の維持管理に限定されている業務範囲を運営事業に密接に関連する「建設」や「改修」に拡大することも引き続き検討する。PPP/PFI推進の次期アクションプラン(2023～32年度)を5月にも策定し、新たな事業規模目標を位置付ける。

コンセッションの対象に建設や改修を追加するため、PFI法改正の必要性も含めて検討中という。現行のアクションプランでは10年間(13～22年度)で21兆円の事業規模目標を掲げた。19年度に計23・9兆円となり3年前倒しで達成できた。次期アクションプランでは当初5年間を重点実行期間とし、施策を集中的に投入する方針だ。

情報元：建設工業新聞

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▽2022.5.6

国交省/BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化事業の提案募集を開始

国土交通省は「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の2022年度提案募集を4月28日に開始した。「先導事業者型」と「パートナー事業者型」「中小事業者BIM試行型」の3タイプで受け付ける。いずれもBIMの本格導入を見据え、効果検証や課題分析に取り組む提案を採択。一部タイプは補助金で手助けする。

情報元：建設工業新聞

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