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PFI･PPP関連ニュース
▽2023.12.5
国交省/スモｰルコンセッション普及へ/24年度に推進会議設置
国土交通省は地方自治体が所有する遊休不動産の運営を民間に委託し､有効活用につなげる｢スモｰルコンセッション｣の全国普及を目指し､官民で構成する推進会議を2024年度に設置する｡取り組みに意欲的な自治体や民間事業者のほか､金融機関や有識者らが参画｡手法の普及啓発や事例収集に取り組む｡｢スモｰルコンセッション推進会議(仮称)｣は同手法の導入に向けた機運醸成を目的に設置する｡各自治体の首長や民間事業者､有識者で構成する幹事会が中心となって運営｡セミナｰなどのイベントによる普及啓発や事例の収集､実施上の課題の把握などを担う｡
国交省は同手法の推進方策として､手続きの簡素化や民間提案の積極採用､マッチングサイトの構築などを検討していく｡活用しやすい仕組みを整備して､従来の官民連携手法との差別化を図る｡24年3月に開催する検討会で推進方策の案を示す見通しだ｡
情報元：建設通信新聞
不動産IDで社会実験/12月22日まで事業者募集/国交省
国土交通省は､2024年1月から不動産取引に不動産IDを活用する社会実験を始める｡不動産IDで都市計画情報などが容易に取得できる環境を試行的に整備し､その効果や課題などを確かめる｡実験に参加する事業者を22日まで募集する｡社会実験は山形市､横浜市(旭区･栄区)､兵庫県加古川市で24年1月9日から2月22日まで実施する｡
参加事業者は対象地域内の不動産取引で､▽不動産ID確認システム(試作版)を活用した物件の不動産IDの取得▽実証サイトを利用した都市計画情報などの取得▽レインズへの物件登録時の不動産IDの入力--の3点に取り組む｡
情報元：建設通信新聞
▽2023.12.1
国交省/ハイブリッドダム民活導入で方向性､水力発電施設のPFI事業スキｰム示す
国土交通省は治水と水力発電機能を併せ持つ｢ハイブリッドダム｣の運用に当たって､水力発電施設をPFIで整備する際の事業スキｰムをまとめた｡各段階の費用負担者や施設の所有者､発電した電力の扱いなどに関する考え方を整理｡水力発電施設を官民連携で整備した上で､余剰電力を売電し利益に充てる｡国直轄3ダムで発電事業者の公募手続きを2024年度に着手したい考えで､引き続き検討を深める｡11月30日に東京都内で｢気候変動に対応したダムの機能強化のあり方に関する懇談会｣(座長･角哲也京都大学防災研究所教授)を開き､検討状況を報告した｡
情報元：建設工業新聞
