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PFI･PPP関連ニュース
▽2024.7.26
国交省/空き家対策モデル事業に50件を採択/空き家活用の新事業モデル創出へ支援
国土交通省は2024年度｢空き家対策モデル事業｣の支援対象として50件を採択した｡ソフトとハｰドの2部門で募集し､162件の応募があった｡空き家活用の新たな事業モデルの創出に向け､地方自治体や民間事業者に調査費などを補助する｡ソフト部門は▽空き家の相談対応の充実や発生抑制に資する官民連携体制の構築=14件▽空き家に関連するスタｰトアップなど新たなビジネスモデルの構築=12件▽新たなライフスタイルや居住ニｰズに対応した空き家の活用=24件-を採択した｡ハｰド部門では､空き家の改修や除却に活用できる先進的な工事技術や工法､施工プロセスに関わる提案を募った｡1件の応募があったが､採択に至らなかった｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.7.19
国交省/建築確認のBIM図面審査､26年春開始へ指針･ツｰル整備
国土交通省は､BIMを活用した建築確認申請を実現する環境整備の第1ステップとして｢BIM図面審査｣の大枠を固めた｡同省が設置する建築BIM推進会議の下部組織｢建築BIM環境整備部会｣が18日開いた会合で､ガイドラインや申請･審査の実施ツｰルの素案を説明｡関係団体への意見照会などを踏まえ正式に策定し､運用準備を経てBIM図面審査を2026年春に開始する｡次のステップとしてBIMデｰタそのものを活用する｢BIMデｰタ審査｣を29年春に開始する目標も示した｡情報元：建設工業新聞
▽2024.7.17
内閣府推進室/PFI事業､指針改定で自治体に事務連絡/対価改定基準点明示など
内閣府民間資金等活用事業推進室は､PFI事業で民間事業者の創意工夫を最大化し､適正な利益を確保できる環境を整えるため､地方自治体の担当部長宛てに事務連絡の文書を送付した｡予定価格の算出時点とサｰビス対価改定の基準点を近づけたり､契約変更を巡る適切な対応を求めたりしている｡サｰビス対価改定の基準とする物価指数を例示し､国土交通省の建設工事費デフレｰタｰや建設物価調査会の建築費指数と建設資材物価指数など九つを挙げた｡情報元：建設工業新聞
内閣府民間資金等活用事業推進室/8月21､22日に入門ウェブセミナｰ
内閣府民間資金等活用事業推進室は､PPP/PFIに取り組む地方自治体の職員向けに､公共施設マネジメントに関する｢PPP/PFI入門セミナｰ｣を8月21､22日にウェブで開く｡日本PFI･PPP協会の植田和男会長兼理事長の講演､国土交通省の支援制度の説明､PPP/PFI事業を経験した自治体職員などが事例や所見の発表などを予定している｡定員は900人程度｡希望者は同推進室のホｰムペｰジから申し込む｡8月15日まで受け付ける｡情報元：建設工業新聞
▽2024.7.16
FJISS､国交省と意見交換/ウオｰタｰPPP拡大へ､官民のリスク分担整理を
持続可能な社会のための日本下水道産業連合会(FJISS､野村喜一会長)は11日､国土交通省との意見交換会を東京･霞が関の同省で開いた｡上下水道施設の維持管理や修繕､更新を一体的に民間に委託する｢ウオｰタｰPPP｣の活用拡大に向け､スライド条項の適用など官民のリスク分担の在り方を整理するよう要望｡国による適切な歩掛かりの設定など､業界の担い手確保への協力も求めた｡会合は冒頭を除き非公開で実施した｡FJISSは､ウオｰタｰPPPが長期契約の前提になることを踏まえ､スライド条項の適用条件などを明確にするよう要望｡官民連携手法では性能発注が基本になることから､事業者の提案が交付金の交付対象となるかを事前に確認できる仕組みも必要になるとした｡
情報元：建設工業新聞
国交省/民間提案型官民連携事業/維持管理･修繕など15件採択
国土交通省は12日､民間提案に基づいた官民連携手法の構築を支援する2024年度｢民間提案型官民連携モデリング事業｣に15件を採択した｡分野別の内訳はインフラ維持管理･修繕などが6件､災害対策･復旧を見据えたインフラ整備･維持管理が3件､スモｰルコンセッションが4件､グリｰンインフラの創出やエネルギｰ関連のグリｰンチャレンジが2件｡31件の応募から審査委員会の審議を踏まえて選んだ｡情報元：建設工業新聞
自治体と民間でWG/12月にとりまとめ/下水道協PPPモニタリング検討会が初会合
日本下水道協会(岡久宏史理事長)は､東京都千代田区の同協会内で｢下水道事業におけるモニタリング機関のあり方検討会｣(委員長･浦上拓也近畿大経営学部経営学科教授)の初会合を開いた=写真｡ウオｰタｰPPP事業の運営管理を官･民が中立の立場でモニタリングする第三者機関について､自治体ワｰキンググルｰプ(WG)と民間WGを設置して検討し､12月の第3回検討会で結果を取りまとめる｡情報元：建設通信新聞
▽2024.7.12
郡山市/次期案件に水道局庁舎/PFIリストは61件
福島県郡山市は､公共施設整備や管理運営で優先的に民間活力の導入を検討するPPP/PFI可能性リスト(6月時点)を公表した｡件数は61件｡このうち､上下水道局庁舎など12件を公共施設等総合管理計画個別計画の次期計画で検討に着手するとした｡同庁舎以外の次期検討案件は次のとおり｡
▽片平ふれあいセンタｰ▽熱海多目的交流施設▽市民ふれあいプラザ▽熱海公民館▽中央公民館▽こども総合支援センタｰ▽富久山クリｰンセンタｰ衛生処理センタｰ▽下水道管理センタｰ▽湖南浄化センタｰ▽園芸振興センタｰ▽郡山市麓山地区立体駐車場｡
情報元：建設通信新聞
鳥取市/駅周辺再生へ市場調査/セミナｰ申込み7月26日まで
鳥取市は､基本計画をまとめた｢鳥取駅周辺再整備｣に民間活力やノウハウを導入するため､サウンディング型市場調査を実施する｡対話については2日､鳥取市役所本庁舎で開催する｢鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォｰムセミナｰ｣の会場で行う｡セミナｰ申し込みは26日まで､市ホｰムペｰジの申し込みフォｰムまたはファクス(0857-26-7616)で受け付ける｡情報元：建設通信新聞
▽2024.7.10
スポｰツ庁ら/スタジアム･アリｰナを交流拠点に/支援施策一覧化､計画から運用まで
スポｰツ庁と経済産業省は､スタジアムやアリｰナを多様な世代が集う交流拠点として地域の中で生かしていくための施策をまとめた｡関係省庁の2024年度予算をベｰスに､構想･計画策定､設計･建設運営などに関する支援措置や関連施策を14項目列挙した｡スタジアムやアリｰナをまちづくりに生かしたい地方自治体などに参考にしてもらう｡｢スタジアム･アリｰナ改革の実現に活用可能な施策一覧｣を策定した｡▽スタジアム･アリｰナの整備を巡る構想･計画の策定と設計･建設▽プロスポｰツチｰムなどの活用推進▽周辺地域の魅力向上▽スタジアム･アリｰナなどを核にした地方創生-の四つのカテゴリｰごとに支援措置や関連施策を並べた｡
情報元：建設工業新聞
下水道協会/ウオｰタｰPPP､モニタリング体制を検討/受発注者会議が初会合
日本下水道協会(岡久宏史理事長)は､上下水道施設の維持管理や修繕､更新を一体的に民間に委託する｢ウオｰタｰPPP｣の導入促進に向け､民間の業務内容をモニタリングする第三者機関の在り方を検討する｡県や市の発注者と､ゼネコンや水処理会社など受注者で構成する会議を発足｡官民双方の視点から第三者機関に求める役割や体制について協議し､年度内に検討結果をまとめる｡会合は冒頭を除き非公開で実施した｡ウオｰタｰPPPの導入に当たり､自治体側にモニタリングの基準がなく､民間の適切な評価が難しい現状を共有｡モニタリングを行う第三者機関に求める役割や体制､権限などを協議していく方針で一致した｡今後は官民双方にアンケｰトを実施し､官民連携の実施状況やモニタリングの課題を把握していく｡
検討会の下には｢自治体ワｰキンググルｰプ(WG)｣と｢民間WG｣を設置する｡官民それぞれの専門的な視点からモニタリングの在り方を議論し､報告してもらう｡検討会は年内に2回開き､12月の第3回で検討結果を公表する｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.7.9
国交省/7月26日官民対話イベントの対象事業25件公表/民間の参加募集
国土交通省は官民連携事業の創出を後押しするため､地方自治体と民間企業を対象としたサウンディング(対話)イベントを26日に開く｡全国の自治体から応募があった複合施設の整備や未利用地の活用など25件の事業について､民間事業者からアイデアと意見を募る｡対話に参加する民間事業者を24日まで募集する｡イベントはウェブ会議システムで開き､希望する自治体は傍聴できる｡情報元：建設工業新聞
民活検討の8事業/7月30日に官民対話/静岡市ら
静岡市や静岡県などは30日､同市清水区の清水銀行本店営業部で｢令和6年度第1回静岡市PPP/PFI地域プラットフォｰム｣を開く｡県と静岡､島田､藤枝の3市が民間活力の導入を検討する8事業について､官民対話の場を設ける｡オンライン参加や対面･オンラインの併用も可能で､参加は無料｡31日にはオンライン講演会も開く予定だ｡両イベントとも19日まで申し込みを受け付ける｡対象事業は､静岡市が▽静岡市資産活用プロジェクト▽用宗緑地Park-PFI事業▽浅畑緑地整備事業▽静岡市中央卸売市場再整備検討事業--の4件｡県が｢官民連携で賑わい溢れる公園づくり!~遠州灘海浜公園(篠原地区)の魅力を引き出す~｣の1件｡島田市が旧神座小学校跡地と旧笹間中学校跡地の利活用事業の2件､藤枝市が蓮華寺池公園利活用･岡出山公園の再整備事業の1件｡参加申込者を対象に23日から30日まで事業内容に関する説明動画を配信する｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.7.5
川崎市の計量検査所跡活用など意見交換/7月18日まで参加受付
川崎市は､2024年度第1回川崎市PPPプラットフォｰム意見交換会を開く｡参加申し込みは7月18日まで受け付け､29日から8月1日までの期間で｢川崎市計量検査所跡地の有効活用事業｣など五つの案件について個別対話を行う｡開催場所は市役所本庁舎｡その他のテｰマは｢平間保育園･平間乳児保育園跡地の有効活用事業｣｢臨港道路東扇島水江町線の高架下などの有効活用｣｢さく井(せい)跡地の有効活用策の検討｣｢持続可能な自然教室の実施手法の検討｣となる｡
民間活力導入の可能性､手法などについてそれぞれ意見を募る｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.7.4
持続可能なまちづくりでセミナｰ/ブレインファｰム
ブレインファｰムは25日､オンラインセミナｰ｢国際標準のサステナビリティ対応が拓く持続可能なまちづくりの視点｣を開く｡参加は無料｡今後のまちづくりのポイントとなる｢PPP/PFI×サステナビリティ｣への視座を深めるため､｢持続可能なまちづくり｣を共通テｰマとし､多面的な観点から､まちのサステナビリティを高める視点や情報を提供する｡参加申し込みは､同社ホｰムペｰジで24日まで受け付けており､定員は300人｡また､定員なしでアｰカイブ配信も行う｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.7.2
流域総合水管理/自治体に考え方展開/内閣官房･水循環計画変更案
内閣官房は6月28日､｢水循環施策の推進に関する有識者会議｣を開き､水循環基本計画の変更案をまとめた｡流域治水や水利用､流域管理の取り組みを一体で行う流域総合水管理をあらゆる関係者で展開するため､自治体などが策定する流域水循環計画に考え方を取り入れるよう促すことなどを盛り込んだ｡持続可能な上下水道機能を確保するため､ウオｰタｰPPPやDX(デジタルトランスフォｰメｰション)などで事業の効率化と基盤強化を図る｡施設再編は広域化を進めつつ､地域に応じて分散型システムも活用していく｡
情報元：建設通信新聞
