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PFI･PPP関連ニュース
▽2021.8.4
大阪市/国内初の工業用水道コンセッション/前田コンソーシアムに
大阪市は、PFI法に基づくコンセッション(運営権付与)方式を導入する「工業用水道特定運営事業」の事業者選定で公募型プロポーザルを実施した結果、前田建設工業を代表企業とするコンソーシアム「犬阪工水イノベーション」を選定した。同方式による工業用水道事業は国内初となる。構成企業は同社のほか、日本工営、西日本電信電話(NTT西日本)、東芝インフラシステムズ。運営権対価の提案額は5億円(税別)。今後は基本協定や運営権設定などを経て2022年3月までに事業契約を結び、同4月から事業を始める。
情報元：建設通信新聞
▽2021.8.2
総務省/情報通信白書を公開/DX普及へ人材確保課題
総務省は2021年版の情報通信白書を7月30日に公表した。日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する対応状況を紹介。事業拡大や新事業進出といったビジネスモデルの変革を伴うようなDXは広がっていないと指摘し、その要因に専門人材の不足を挙げている。
白書は武田良太総務相が同日の閣議に提出し、了承された。
白書では総務省が調査した企業のDX対応状況を紹介。日本では取り組んでいる割合が約13%にとどまるのに対し、米国は非製造業で約56%、製造業も約64%と半数を上回る。日本で進まない理由(複数回答)として「人材不足」が53.1%で最も多く、次いで「費用対効果が不明」が32.8%、「資金不足」が26.9%、「既存システムとの関係性」が25.8%と続いている。
情報元：建設工業新聞
コンセッション/建設各社参入の動き加速/長期的に利益確保
建設業各社による、自治体などのコンセッション(公共施設等運営権)参入の取り組みが加速している。宮城県による全国初となる水道コンセッションでは、メタウォーターを代表とする10社グループが7月、運営を担う特定目的会社(SPC)と維持管理会社を設立した。5月には前田建設ら8社が設立したSPCが愛知県と新体育館整備・運営等事業契約を締結。工事などの請負だけでなく、事業主体として参画することで長期的に利益を上げようとする動きが広がっている。
情報元：建設工業新聞
▽2021.7.16
水道コンセッションでメタウォーターら10社/SPCと維持管理会社を設立
宮城県が2022年度からコンセッション(公共施設等運営権)方式を導入する水道3事業(上水道、エ業用水道、下水道)で、県と基本協定を結ぶメタウォーターが代表の10社グループが、運営を担う特定目的会社(SPC)と維持管理会社を設立した。県は水道法に基づき水道施設運営権設定の許可を申請。厚生労働相の許可取得後、SPCと実施契約を結ぶ予定だ。
水道3事業の運営を民間に一括して任せる水関連の全国初のコンセッション。運営期間は22年4月から42年3月末までの20年間(最長25年間)。10社グループは、県が求めた197億円以上の事業費削減を上回る287億円のコスト削減を見込んでいる。
情報元：建設工業新聞
▽2021.7.13
文教施設への包括的民間委託/3月に手引き策定
文部科学省は、自治体文教施設分野での多様なPPP・PFIの導入促進に向け、民間企業の創意工夫による効率的な維持管理、運営を取り人れ、複数の施設を包括的に委託する『包括的民間委託などの導入に関する実務的な手引き(仮称)』を2022年3月に策定する。また、手引きの周知や事例の紹介など文教施設のPPP・PFIに関係するオンラインセミナーも、自治体や企業の担当者を対象に同3月末に開く。
手引きの作成に当たっては、PPP・PFI事業や会計・税務の専門家、文教施設の管理・運営の有識者で構成する協議会を設ける。包括的民間委託によって文教施設の維持管理を効率的に実施し、同委託業務によって安全性の向上に役立っている事例を30件程度集める。その上で、事業の特徴や自治体規模、地域に偏りがないよう手引きに載せる事例を選ぶ。
手引きは、包括的民間委託などを文教施設に導入する際のメリットとデメリット、必要事項や留意点などを検討し、契約、運用の各段階ごとに分かりやすく整理して実務に役立つように作成する。構成は、▽包括的民間委託導入の背景と基本的な考え方▽検討プロセス・手法選択の考え方など▽導入に当たっての手続きと留意点▽関係法令と各種支援制度――を想定している。
情報元：建設通信新聞
経産省/DX事業者 25社を認定/応用、竹中、大成ら
経済産業省が定める「DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度」に基づき、1日付で応用地質、竹中工務店、大成建設、九電工、沖電気工業など25社がDX認定事業者として認定を受けた。
DX認定制度は、情報処理促進法に基づき、経産省がDX推進に向け経営者に求められる内容をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度。具体的には、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備など、DX推進の準備が整っていることなどが認定要件となる。
認定は2020年12月から始まり、7月分も含め、累計で141社がDX認定事業者になっている。認定期間は認定日から2年間。
建設・不動産関係のDX認定事業者は、戸田建設、大和ハウス工業、清水建設、日立建機、大林組、小松製作所、三菱地所、ダイキン工業、LIXIL、三井不動産、ミライト・ホールディングスなど。
情報元：建設通信新聞
国交省と内閣府/官民対話セミナー/29日まで参加募集
国土交通省と内閣府は、サウンディング(官民対話)をテーマとした地方自治体職員向けのオンラインセミナーを8月6日に開く。先着順で定員は450人程度。参加費は無料。29日まで参加を受け付けている。
PPP/PFIの導入や公的不動産の利活用に向けて自治体が行うサウンディングの実施手法、留意点、最新動向、先行事例、民間事業者の視点などを情報提供する。
情報元：建設通信新聞
▽2021.7.12
総務省/推進手順書を策定/自治体のDX後押し
総務省は地方自治行政のデジタル化を加速するた「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進手順書」を策定した。全体方針の決定や組織体制の整備などDXの展開に必要な手順を4段階で明示。先行事例も紹介し、各自治体が地域の実情に応じて取り組めるようにした。自治体のDXを後押しすることで、デジタル社会の早期実現につなげたい考えだ。
情報元：建設工業新聞
富山市のスマートシティ推進ビジョン/15日まで参加表明
富山市は、富山市スマートシティ推進ビジョン策定支援業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は15日まで、提案書は8月18日まで受け付ける。31日に結果を通知する。
業務内容は、冨山市型のスマートシティー構築への基本方針となる「スマートシティ推進ビジョン」の策定支援。ビジョン完成は2022年度上期を予定している。
履行期間は2年3月31日まで。提案限度額は622万2000円(税込み)。
情報元：建設通信新聞
▽2021.7.9
ISO/スマートシティー国際規格を発行/日本企業の進出促進
国際標準化機構(ISO)は、スマートシティーに関する国際規格を発行した。日本が提案したもので、日本企業が対応しやすい枠組みになっている。国際規格の昔及により、都市インフラの開発・運用・保守プロセスが世界で共通化し、商慣習、開発慣行の違いによる影響が最小化すると期待され、日本企業は海外スマートシティー市場に進出しやすくなることが見込まれる。
経済産業省によると、スマートシティーやスマートコミュニティーインフラの海外開発案件で、日本企業は個々のインフラやコンポーネントで進出することが多い一方、大規模な欧米系企業は都市全体を開発することが多く、これまでは欧米系企業が有利になりやすい傾向があったという。
情報元：建設通信新聞
文科省有識者会議/学校整備に財政支援充実を/個別最適な学び実現
文部科学省は7日、新しい時代の学び実現に向けて、学校施設の在り方を検討する有識者会議を開き、7月中にもまとめる中間報告の案を示した。学校施設全体を学びの場とするキーコンセプトを掲げ、柔軟で創造的な学習空間や持続可能な教育環境の実現などを目指すべきとしている。国に対しては、学校施設整備に関する財政支援制度を充実に取り組み、必要な予算を確保するよう求めている。
学校施設整備の推進方策として、学校設置者と国が実施すべき取り組みを列挙。学校設置者には、長寿命化改修を通じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的な推進、多様な整備手法の活用による施設整備と維持管理の着実な推進などを求めた。多様な整備手法として、PPP・PFI手法を含む民間活力の活用が必要としている。
情報元：建設通信新聞
アジア航測のまちづくりDX取り組み支援/プラトーで茅野市とアイデア交流
アジア航測は、国土交通省が主導する3次元都市モデル「pLATEAu(プラトー)」を活用して自治体が抱える行政課題の解決を探ろうというアイデア交流イベントを長野県茅野市と開いた。新中期経営計画に掲げるセンシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想「AASIDX」実現を目指した開発投資事業の一環として、6月29日にオンライン開催した。
今回のイベントは、同プロジェクトに先進的に取り組む茅野市の協力を得て、3D都市モデルの利活用促進を目的に実施したもので、今後も3D都市モデルの可能性を追求し、自治体での3D都市モデルの利活用促進やまちづくりDXの取り組みを支援していく考えだ。
情報元：建設通信新聞
▽2021.7.7
国交省の官民連携支援/関東甲信は5自治体/公園再生、空港運営権など
国土交通省は6日、先導的官民連携支援事業の2020年度調査結果を公表した。地方自治体に調査委託費を助成して案件形成を促すもので、全体24件のうち、関東甲信地域では5件が支援対象に選ばれていた。
茨城県鹿嶋市は、都市公園のバンドリングによる官民連携事業調査を実施した。
干葉県習志野市は、秋津公園とスポーツ施設の一体的再整備による収益向上などに向け、官民連携手法を検討した。
千葉県市原市は、都市公園を活用した老朽施設の集約化を検討。既に具体化に向けて動き出しており、JR八幡宿駅西口近くの6つの公共施設を集約した複合施設を八幡運動公園などの敷地に整備する。事業にはBTO(建設・譲渡・運営)方式のPFIなどを導入する。
長野県は、地方管理空港でのコンセッションの導入を検討した。
東京都府中市は、市全域で実施する道路等包括管理事業の効率化方策を検討。進捗状況を複数の事業者と市職員が、地図上でリアルタイムに共有できる支援システムを入れる。
情報元：建設通信新聞
▽2021.7.6
フジタ/広大、東広島市と包括連携協定/スマートシティを実現
フジタは、広島大学と広島県東広島市との包括的な連携推進に関する協定を締結した。2日、東広島市内の西条ホテルHAKUWAで調印式を開いた。協定締結を機に、Society5.0、スマートシティの実現や同大東広島キャンパスのスマート化・グリーン化を中心に、イノベーションを創出する環境の形成や学術研究面、人材育成面、さらには産学官連携面などでの国際的な展開を相互に連携しながら推進する。
広島大と東広島市は同日、ソフトバンクとカーポンニュートラルを始めとするSDGs(持続可能な開発目標)への貢献などを含めた包括協定を締結したほか、住友商事とも同様の協定を結んでおり、フジタを含めた5者でコンソーシアムを立ち上げることになっている。
情報元：●
▽2021.7.5
国交省/BIM導入検証モデル9件採択/中小事業者を支援
国土交通省は2021年度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(中小事業者BIM試行型)」の採択案件として9件を選定した。
BIMの本格導入を見据えてメリットや課題を検証する中小建設会社などのグループを、補助金で支援する。導入に向けたロードマップの案も提示してもらう。
募集には24件の応募があった。
情報元：建設工業新聞
▽2021.7.2
福岡市PPPロングリスト/西部工場整備・博物館リニューアル/新規2事業を追加
福岡市は1日、PPPロングリスト(2021年7月版)を公表した。新規事業として「西部工場再整備」と「福岡市博物館リニューアル推進事業」の2事業を追加し、計10事業となった。
西部工場再整備では、老朽化が進む施設の再整備基本構想の策定に着手する。構想の具体化に向けて有識者らで構成する西部工場再整備検討委員会を設置し、2日に初会合を開く。
一方、福岡市博物館リニューアル推進事業では、老朽化した設備を全面的に更新し、文化遺産の保存継承を維持し、地域活性化や文化観光の拠点としての機能を強化する。合わせて運営への官民連携手法の導入を検討する。
情報元：建設通信新聞
千代田区・内幸町一丁目開発/データ連携基盤を実装/地下鉄2線と接続、アクセス強化
東京都千代田区の内幸町一丁目で計画が進む大型開発の都市計画素案が明らかになった。帝国ホテルの建て替えを始めとした迎賓機能などを更新する一方、隣接する日比谷公園や周辺の地下鉄千代田線・三田線駅などと接続することで、歩行者が利用しやすい開かれたまちをつくる。街区には、データ連携基盤(都市OS)を実装し、データやデジタル技術などを活用したビジネス交流の拠点を設ける。■
情報元：建設通信新聞
