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PFI･PPP関連ニュース
▽2024.11.14
政府経済対策の国交省施策案/国土強靱化を着実に推進､地方創生へまちづくり支援など
政府が月内決定を目指す経済対策で､国土交通省関係の主要施策案が明らかになった｡国土強靱化の推進に向け､直近の資材価格高騰の影響などを考慮しながら｢必要かつ十分な予算を確保｣する方針｡石破茂首相が掲げる｢地方創生2･0｣に関連し道路ネットワークの整備や｢地域生活圏｣などのまちづくり支援を打ち出す｡既に与党で意見聴取を始めており､施策内容を精査した上で14日の自民党国交部会で再度議論する｡野党を含めた合意形成を経て､最終決定となる見通しだ｡地方創生2･0の展開では物流革新や地域交通のリ･デザイン､観光地の再生などを列挙｡地方創生に貢献する道路網の整備も施策メニューに入れる｡まちづくりのスマート化･コンパクト化の支援策を講じ､ウオーターPPPやスモールコンセッションも推進する｡DX･GX関連でインフラ分野は基盤となる通信網を整備｡建築･都市分野の横断的な行政情報のオープンデータ化で産業創出につなげる｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.13
三重県桑名市､中部電力/スマートシティー共創ビジョン策定
三重県桑名市と中部電力は､包括連携協定の一環としてスマートシティー｢共創｣ビジョンを策定した｡市が持つ公共空間や行政データ､中部電力のインフラ施設運営ノウハウなどを連携させ､スマートシティーの実現を目指す｡重点領域は▽地域の魅力の活用▽脱炭素社会実現への取り組み▽データでつながる便利･スマートなまちづくり-の三つ｡地域の魅力活用では､さまざまな情報から定量的な指標で魅力を可視化し､施策に生かす｡脱炭素社会に向け､地域企業の脱炭素化の支援や中長期的な視点での最新の脱炭素技術の運用などに取り組む｡データ活用による便利でスマートなまちづくりでは､取得したデータを公共と民間がそれぞれ適切に活用できる基盤の構築を目指す｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.8
国交省/標準労務費WG/受発注､元下の立場で意見/公共工事で具体的な対応提示へ
改正建設業法に基づく｢労務費に関する基準(標準労務費)｣の作成･運用の検討主体となる中央建設業審議会(中建審)のワーキンググループ(WG)が6日開いた第2回会合では､建設業団体などが標準労務費の実効性を確保する方策の提案や､運用上の懸念などを表明した｡地方自治体で設計･施工一括(DB)発注やPFIが増えていることを念頭に置いて課題を指摘したのは丸山優子山下PMC社長｡設計完了前の時点で契約となるため下請の見積もりから積み上げる方法論は現実的ではなく､民間工事での適用を含めて丁寧な議論が必要と指摘した｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.5
国交省/上水道施設の耐震化率､給水人口少ないほど低調/緊急点検結果公表
国土交通省は1日､全国にある上下水道の緊急点検結果を公表した｡浄水施設や配水池､下水処理場などの基幹施設の2023年度末時点の耐震化率を調査｡上水道施設は給水人口が少ない事業者ほど耐震化率が低い傾向が顕著だった｡国交省は耐震化に向け財政･技術両面から支援を強化するとともに､施設規模の適正化や効率の高い耐震技術の開発も進め､持続可能な上下水道システムの構築を目指す｡調査結果を受け､国交省は経営改善に向けた適正な利用料金の設定や､広域連携･官民連携を通じた運営基盤強化に取り組む｡施設の小型化や統廃合､分散型システムの活用等による規模の適正化も進める｡
情報元：建設工業新聞
広島市で包括インフラ管理/国交省の委託事業に採択/日本工営とJR西日本
ID&Eホールディングスの日本工営とJR西日本による共同提案が､国土交通省の委託事業｢令和6年度民間提案型官民連携モデリング事業｣に採択された｡両社は､広島市で持続可能なインフラ管理モデルを構築するための官民連携手法を提案した｡同事業では､広島市をモデルケースに､橋梁の維持管理に関する官民連携の導入を検討する｡同市は､本庁と区役所が個別に維持管理業務を発注しており､小規模橋梁などを中心に修繕措置が遅れている｡また､老朽化に伴って将来の維持管理予算が不足する懸念も抱えている｡
両社は､同市の橋梁の維持管理に関する業務を包括的･長期的に民間委託し､マネジメントを最適化する仕組みを提案した｡資金面では､長期民間資金調達スキームの活用と予防保全への転換によるライフサイクルコスト低減を目指す｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.11.1
文科省/収支構造の見直しなど議論/青少年教育施設検討会
文部科学省は10月30日､｢国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会｣の2回目の会合を開き､施設や国立青少年教育振興機構が担う教育事業などについて議論した｡同機構は教育事業を巡る収支構造の見直しを課題に挙げ､外部資金の活用や､参加費をはじめとする受益者負担の在り方の検討を求めた｡企画立案などを担当する職員の育成方策の検討も必要だとした｡検討会は各地の施設で老朽化や施設整備が課題となっていることで､今後PPP/PFIを含めた民間活力の導入についても議論することにしている｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.10.31
国交省/スモールコンセッション/25年1月までに連携基盤/官民で案件形成
国土交通省は､自治体の遊休不動産を活用するスモールコンセッションの普及啓発に向けたプラットフォームを2025年1月までに立ち上げる｡自治体や民間事業者､金融機関､学識者などの参加を見込み､案件形成や先進事例の共有を図る｡スモールコンセッションの機運醸成を図るイベントも11月12日に開く｡新設するプラットフォームは産官学金の団体や個人の参加を想定する｡先進事例やノウハウを共有するほか､官民をつなぐ仕組みの構築やアドバイザーによる助言など案件形成に向けた活動､セミナーなどを通じた情報共有に取り組む｡国交省と内閣府が事務局を務める運営委員会でプラットフォームの活動内容を決める｡
設立に先立ち､11月12日に東京都港区の三田共用会議所で｢スモールコンセッション未来創造フォーラム｣と題したキックオフイベントをオンライン併用で開く｡根本祐二東洋大PPP研究センター長が基調講演するほか､パネルディスカッションも予定している｡6日まで国交省ホームページの専用フォームで参加申し込みを受け付ける｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.10.30
国交省/スモールコンセッションのプラットフォーム創設へ､産官学金で事業化後押し
国土交通省は､小規模な遊休不動産や公共施設を官民で有効活用する｢スモールコンセッション｣の普及に向け､産官学金の関係者でつくるプラットフォームを立ち上げる｡地方自治体と民間事業者､金融機関､学識経験者が参画し､情報共有や案件形成の支援に取り組む｡近く参加者の募集を開始し､2025年1月までに設置したい考えだ｡情報元：建設工業新聞
▽2024.10.23
内閣府/10億円未満｢小さなPFI｣の形成支援､24年度内に手引策定
内閣府は､契約金額が10億円未満となる｢小さなPFI｣の案件形成や事業化の支援に一段と力を入れる｡PFI法に基づく事業ベースで件数が全体の約2割を占めるようになってきた｡実施件数の増加を受け､職員が不足する地方自治体や採算確保が難しい小規模事業でも､分野横断や広域の枠組みで案件を形成できるよう､2024年度中に手引を策定する｡地域ごとに形成されているPPP/PFIの地域プラットフォームで小規模対応の在り方も検討する｡策定する手引は類似施設･共通業務の統合､自治体連携による効率化･補完､領域･規模の拡大などを目的に､共同整備･運営､県のリードと管内市町村の連携､一括業務発注､複数自治体の共同発注といった手法の検討を想定している｡隣り合う自治体の連携や､民間事業者の参加を促すツールとして生かす｡
情報元：建設工業新聞
財務省/群マネに呼応しインフラ広域管理を主張､行政コスト低減期待
財務省は､人口減少やインフラの老朽化で人口1人当たりのインフラ関連コストの増加が見込まれることを踏まえ､既存の行政区画にとらわれない広域的なインフラマネジメントを推進していくことが重要との考えを示した｡具体例として複数の地方自治体･エリアを対象に包括的民間委託などで広域的･分野横断的な維持管理を導入する方策を挙げた｡国土交通省が推進する｢地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)｣の考え方に､財政当局の視点で呼応した格好だ｡22日の財政制度等審議会(財政審､財務相の諮問機関)財政制度分科会で｢地方財政｣に関する見解の一つとして説明した｡2025年度予算編成に向け､今後さまざまな政策課題に対する予算の在り方を財政審で議論する｡
情報元：建設工業新聞
八千代エンジニヤリングら/橋梁予防保全スキームを検討/国交省モデル事業に採択
八千代エンジニヤリングと三井住友信託銀行､三井住友トラスト基礎研究所(東京都港区､百瀬義徳社長)は2日､国土交通省が実施する｢民間提案型官民連携モデリング事業｣に採択されたと発表した｡老朽化が懸念される橋梁のうち､維持管理費用が高い橋種や工種を特定し､予防保全の実行を促すスキームを検討する｡将来の維持費用増加を抑制する狙いから､包括的民間委託と資金調達手法の両面から取り組んでいく｡情報元：建設工業新聞
▽2024.10.18
国交省/スモールコンセッションのフォーラムを11月12日に開催/事業手法普及へ
国土交通省は11月12日､地方自治体が所有する空き家などの運営を民間委託し､有効活用する｢スモールコンセッション｣をテーマとしたフォーラムを都内で開く｡東洋大学PPP研究センター長の根本祐二氏が｢地方創生のためのスモールコンセッションへの期待｣と題して基調講演する｡有識者や自治体職員によるパネルディスカッションも実施し､今後の事業を展望する｡スモールコンセッションは事業費が10億円未満の小規模な官民連携手法｡民間ノウハウの導入で自治体が所有する廃校などを有効活用し､地方創生につなげる｡自治体の財政状況が厳しさを増す中で､維持管理費の削減策としても期待される｡国交省はさまざまな官民が参加･連携する｢スモールコンセッションプラットフォーム(仮称)｣を設立し､同手法の普及を後押しする｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.10.17
国交省/11月の官民対話イベント参加者募集/学校跡活用など全国63件対象
国土交通省は地方自治体による官民連携事業の創出を支援するため､自治体と民間企業のサウンディング(対話)イベントを11月に開く｡複合施設の整備や学校跡地の活用など自治体が応募した63件の事業を対象に､民間事業者からのアイデアや意見を募る｡対話の参加事業者を募集する｡イベントはウェブ会議システムで開き､希望する自治体は傍聴できる｡イベントは全国を3ブロックに分けて実施する｡｢北海道､東北､関東｣は11月1日､｢北陸､中部､近畿｣は同8日､｢中国､四国､九州･沖縄｣は同15日に開催｡いずれも午前9時50分ころから午後4時30分ころまで実施する｡
全国の自治体から応募があり､公共施設のリニューアルや跡地の活用調査､まちづくりの検討など幅広い案件が対話対象になる｡秋田市は新スタジアムの建設事業や市有地の有効活用方法について聞き取る｡茨城県土浦市は､霞ケ浦総合公園の運営に民間の資金やノウハウを生かすPark-PFI(公募設置管理制度)事業の導入可能性を調査する｡
情報元：建設工業新聞
国交省､経産省/11月11日に上下水道の官民連携事業検討会を合同開催
国土交通､経済産業両省は水道と下水道の官民連携事業創出を促す検討会を初めて合同開催する｡両省による情報発信や官民のフリーマッチングなどを行う｡11月11日に長野市にある長野ターミナル会館で開催する｡オンラインでも同時配信する｡4月の国交省への水道行政移管を踏まえ､｢水道分野における官民連携推進協議会｣と｢下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会｣を初めて合同開催する｡時間は午前10時30分から午後5時まで｡参加無料｡先行事例を実務担当者が説明する特別講演も予定している｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.10.15
秦野市/学校整備指針示す/新たな学び方に対応
神奈川県秦野市は､将来の学校施設の在り方を検討するための基礎資料として｢みんなで考えるみらいの学校整備指針｣をまとめた｡学校施設の現状や課題を整理し､新たな学びに対応する施設の基本スタイル､整備指針､検討の進め方などを示した｡今後はこれを基に､地域ごとに意見交換会や勉強会などを実施し､各地区の｢学校施設整備構想｣を策定する｡整備指針としては､▽中学校区単位での整備検討▽既存施設の最大活用▽施設の適切な維持保全▽耐用年数を超えて使用する場合の耐力度調査の実施--の四つを示した｡中学校区別指針では､各地区ごとの方向性を提示したほか､公共施設との複合化も検討するとした｡整備手法はPPP/PFI手法を､従来型手法より優先して検討する｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.10.11
文科省/大学PFI事業の評価基準見直し/リスク分担設定など
文部科学省は､施設整備に伴う補助金を活用する国立大学法人などのPFI事業について､予算要求や事業化の判断などに用いる評価基準の見直しを進める｡事業の安定性確保で､民間事業者や金融機関などに対するヒアリングを踏まえてリスク分担の設定に配慮することの追記や､財政面の創意工夫の内容などを検討する｡PFI検討会で議論を進めていく｡情報元：建設工業新聞
九州整備局/36自治体が導入済/道路の包括的民間委託
九州地方整備局は､九州における道路の包括的民間委託の導入状況をまとめた｡導入済みの自治体は36団体となり､導入意向がある自治体や導入予定･検討中を含めても3割にとどまった｡庁内の調整や責任分担が困難､コスト増加への懸念があるといった意見が散見される｡データは今年1月時点のもので､アンケートに回答があった236団体の結果を集計した｡包括的民間委託を導入している自治体の業務内容は､点検と診断が共に最も多い24件で､除草11件､巡回と清掃各10件､補修8件､剪定(せんてい)7件､除雪5件と続いた｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.10.9
東京都財務局/都有建築物にBIM/設計から維持管理まで/導入調査を公告
東京都財務局は､都有建築物の設計､施工､維持管理でBIMモデルを活用するための調査を進める｡8日､｢都有建築物におけるBIM導入に係る調査委託｣の希望制指名競争入札を公告した｡都は1月に発表した｢シン･トセイ4都政の構造改革QOSアップグレード戦略versionup2024｣で､財務局の取り組みとして｢都立建築物BIM活用プロジェクト｣を掲げた｡
今回の調査では､国土交通省や地方自治体､民間企業､大学などでのBIMの検討状況や導入状況､課題を調査した上で､都有建築物の設計､維持管理業務などにBIMを導入する際の課題を整理し､導入方法を提案する｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.10.4
高松市/中心市街地にデータ活用/官民共創で賑わい高める
高松市は､｢第4期高松市中心市街地活性化基本計画(案)｣をまとめた｡持続的に成長する｢共創型まちづくり｣の仕組みを構築し､官民が持つデータ基盤を連携した"データ駆動型"のエリアマネジメントを展開する｡訪れる中心市街地だけでなく､参画する中心市街地を目指す｡計画期間は2025年4月から30年3月までの5年とする｡市は､インフラ情報を一元化した地理空間データ基盤を整備し､オープンデータ化している｡そこに民間の情報をひも付け､防災や観光､渋滞解消などに活用したい考えだ｡ハード面における中心市街地の開発が一段落した中､ソフトと組み合わせたプラットフォームを構築する｡にぎわいづくりに向けた新たな段階に入った｡
市は｢コンパクト･エコシティ｣を推進している｡4期計画案では､｢誘客力｣｢回遊性｣｢地域価値｣という三つの羽(ブレード)を｢共創｣を基盤に循環させ､中心市街地に浸透させる施策に注力する｡ウォーカブルなまちづくりで回遊性を高めるほか､Park-PFI(公募設置管理制度)を活用した中央公園の再整備事業を推進する｡
情報元：建設通信新聞
