PFI･PPP関連ニュース

▽2025.3.28

PFI事業者､円滑な選定へ対策進む/予定価格再設定や方針･指針見直し

PFIの事業者選定を巡る発注者や内閣府の取り組みが活発になってきた｡事業者選定が順調に進む事業が多くある一方､2024年度は国の庁舎､地方自治体の施設､大学施設などで選定が難航した事業が少なくない｡要因はさまざまだが参加者なし､参加表明の辞退も相次いだ｡事業の頓挫､遅れは公共サービスの提供が遅れ､計画の見直しや再募集に伴って行政コストや職員負担が増えるだけに対応が進みつつある｡
内閣府は民間資金等活用事業推進室が予定価格の設定やサービス対価の改定に関し､自治体の取り組みを把握しつつ､関係ガイドラインの見直しを検討している｡既存契約の変更に関する議論も続ける｡｢(受発注者が)お互い不幸になってはいけない｣(担当者)として実態を見た対応を検討していく｡

情報元：建設工業新聞

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▽2025.3.27

国交省/物流施設整備の基本方針策定へ/検討会､基幹拠点方向性など示す

国土交通省は2025年度以降､物流施設の整備に関する基本方針を策定する｡基本方針には物流施設が備えるべき機能や立地などの配慮事項を明記するほか､官民連携による整備を検討している｢基幹物流拠点｣整備の要件も示す｡併せて基本方針の前提となる物流施設の実態調査も､より充実させる予定だ｡
基幹的物流拠点については､国や自治体と民間企業が連携して整備することを検討｡具体的にPFI手法により公的整備､民間運営の形態を想定する｡整備に当たっては▽トラック輸送変容への対応▽物資流通の合理化への貢献▽地域の産業､活性化に寄与▽優れた交通アクセス性▽自動運転やダブル連結トラックなどDX､GXへの対応▽防災機能-の6要件を挙げ､具体化へ向けてさらに議論を進めるとした｡

情報元：建設工業新聞

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▽2025.3.19

自治体向けに手引きを作成/分野横断･広域PPP/PFIで内閣府

内閣府は､複数の施設や自治体で一体的に取り組む分野横断型･広域型PPP/PFIの導入を促す自治体向けの手引きをまとめた｡事業化のポイントや事例を紹介している｡
手引きでは､複数分野や複数施設を一括して事業化する分野横断型と､複数自治体が施設管理者となって事業化する広域型について､事業組成､導入検討､事業者募集･選定､事業推進の各段階の留意事項を整理した｡手法選択の考え方なども示した｡
事例集では分野横断型の15件､広域型の14件を収録｡事業化までのポイントや得られた効果などを紹介している｡
21日にオンラインで手引きの説明会を開く｡

情報元：建設通信新聞

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▽2025.3.18

相模原市/3月26日にPPP･PFI地域プラットフォーム/官民対話で事業参加促す

相模原市は､26日に市民会館(中央区中央3の13の15)3階大会議室で｢相模原市PPP/PFI地域プラットフォーム｣を開催する｡淵野辺駅南口周辺まちづくり事業など､市が予定するPFI案件について情報提供する｡市の事業に関心がある民間事業者､団体､大学､金融機関などが対象｡定員は50人程度､参加無料｡市は官民対話を通し､事業への参加を促す考えだ｡

情報元：建設工業新聞

徳島県/公共施設等総合管理計画を改定/PPP･PFIなど活用し長寿命化

徳島県は､公共施設の計画的な管理に向けた中長期の方向性を示す｢徳島県公共施設等総合管理計画｣を改定した｡2025~34年度の10年間を新たな計画期間とする｡DXやPPP/PFIなどを活用しつつ戦略的な長寿命化･最適化を図る｡

情報元：建設工業新聞

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▽2025.3.13

内閣府/25年版PPP･PFI行動計画で論点､手続き効率化や民間の負担軽減

内閣府民間資金等活用事業推進室は12日､政府のPPP/PFI推進アクションプランの改定に向けた論点をまとめた｡PPP/PFIの導入検討から事業契約までの手続きの効率化や期間短縮､地方自治体と民間事業者の負担軽減策などを検討する考え｡物価上昇･建設費高騰への対応を進め､関係ガイドラインの改定も目指す｡
論点は政府の方針や現行の2024年改定版のフォローアップなどを踏まえ取りまとめた｡政府の地方創生2･0をPPP/PFIから進めるための取り組みや､財政の逼迫(ひっぱく)､働き手の減少､インフラの老朽化といった経済社会の変化に対応する方策の検討を挙げた｡

情報元：建設工業新聞

内閣府/大学､道路､スポーツ施設の事業化進行/PPPPFIアクションプラン

内閣府民間資金等活用事業推進室は､政府のPPP/PFI推進アクションプラン(2024年改定版)の進行状況をまとめた｡事業の具体化に関する目標は､5年目標(22~26年度)の97件が24年度末で101件となる見通し｡野心的な10年ターゲット(22~31年度)の650件は同年度末で209件になるという｡10年ターゲットで見ると､大学施設､道路､スポーツ施設の具体化が進んでいる｡
事業の具体化は､契約締結､実施方針公表予定､事業化に向けた具体的な検討の段階にある事業が対象｡5年目標は24年度末の見通しで14分野のうち､空港､スポーツ施設､文化･社会教育施設､大学施設､公園､公営住宅､クルーズ船向け旅客ターミナル､工業用水道が目標に達している｡

情報元：建設工業新聞

内閣府/PPP/PFI推進行動計画改定に向け論点/地方創生2.0を位置付け

内閣府は12日､民間資金等活用事業推進委員会の計画部会を開き､PPP/PFI推進アクションプランの改定に向けた論点を示した｡石破政権の看板政策｢地方創生2･0｣の推進に向けたPPP/PFIの取り組みを検討する｡インフラの老朽化を踏まえて追加すべき重点分野や物価上昇への対応策も議論する｡
アクションプランは､PPP/PFIの推進策や案件形成の重点分野などを定めており､毎年6月に改定している｡部会では2025年改定版に向けて､▽地方創生2･0の推進や経済社会動向の変化を踏まえた取り組み▽手続きや制度面の改善▽具体的な取り組みの推進--の三つの観点で議論を進める｡

情報元：建設通信新聞

石巻市/民活導入へ基本方針/公有財産の利活用も対象に

宮城県石巻市は､PPP/PFI導入基本方針をまとめた｡従来型手法に優先して検討する際の必要事項を定めたもので､公共建築施設や道路･下水道などインフラ施設の｢整備･維持管理運営事業｣のほかに､未利用地の土地･建物のうち貸し付け･売却する｢公有財産利活用事業｣を別立てで対象にした｡
公共施設の整備･維持管理運営事業は､基本構想･基本計画策定時や維持管理･運営などの見直し､集約化･複合化の検討､改修を検討する際に｢発案｣する｡
優先的に検討する事業費は､建設･製造･改修を含む総額｢10億円以上｣､単年度の運営事業費か指定管理料が｢1億円以上｣を対象とする｡
既にPPPやPFIの導入を前提としている事業や民間事業者の参入が法的に制限されているもの､災害復旧事業など緊急を要するもの､先進事例などにより明らかにVFM(バリュー･フォー･マネー)が期待できないものなどは対象から外す｡

情報元：建設通信新聞

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▽2025.3.11

内閣府/自治体のPPP･PFI事業､分野横断･広域連携推進へ手引策定

内閣府民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)は10日､分野横断型･広域型のPPP/PFI事業の実施を促すための手引を発表した｡複数分野や複数の公共施設などを一括して事業化する｢分野横断型｣と､複数の地方自治体が管理者などになった｢広域型｣の事業の導入検討､事業者募集･選定､事業推進のポイントなどをまとめた｡事例も多く示した｡
｢分野横断型･広域型のPPP/PFI事業導入の手引｣を公表した｡公共施設やインフラの老朽化､技術職員の減少といった公共施設やインフラの管理者が直面する課題への対応を支援し､PPP/PFI事業の裾野を拡大するのが狙い｡

情報元：建設工業新聞

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▽2025.3.7

文科省/機能を分けた振興策､管理体制の強化必要/国立青少年教育施設振興検討会

文部科学省の｢国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会｣は5日､交流の家など国立青少年教育振興機構が管理する全国28施設の維持管理や在り方について議論した｡施設が担う機能の整理や､維持管理･更新の体制整備を求める意見が委員から出た｡次回も維持管理を巡り議論する｡
都立や県立の青少年教育施設にはPFI方式の導入事例がある｡民営化について文科省は｢総務省､財務省とどういう時期までにどう整理するか｡民間活力の活用は現状でもやれる｡機構と一緒に検討できれば｣と説明した｡

情報元：建設工業新聞

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▽2025.3.6

国立青少年教育振興機構/老朽化早期対応修繕に23億円試算/文科省検討会に報告

国立青少年教育振興機構は5日､全国28カ所の国立青少年教育施設の劣化状況や修繕費･大規模改修費の考え方を文部科学省の有識者検討会に報告した｡全体の半数を超える24･1万平方メートルの施設が築40年以上で､老朽化などから早期の対応が必要な｢D評価｣箇所の修繕費を約23億円と試算した｡修繕費を確保するため､料金の引き上げや定員の見直しによる費用の圧縮が必要という考えを示した｡
文科省が同日開いた｢国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会｣の5回目の会合に報告した｡
検討会は受益者負担や予防保全の経費の確保､PFIなど民間活用の方策についての議論を進めることにしている｡

情報元：建設工業新聞

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▽2025.3.5

埼玉県/八潮陥没事故受け国交省に6項目提案/教訓踏まえた制度構築を

埼玉県は八潮市内で起きた道路陥没事故を受け国土交通省が設置した対策検討委員会に対し､6項目の提案を行った｡陥没した管路と同様の大深度､大口径の下水道を点検､更新するための技術開発や地下インフラデータベース(DB)の作成､危機管理体制の構築などを要望｡今後の流域下水道の在り方について維持管理､更新を考慮した施策に見直すよう求めた｡

情報元：建設工業新聞

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▽2025.3.4

東北の半導体投資/2年半で1･7兆円､ウオーターPPPに可能性

東北経済産業局の集計によると､2022年7月~25年2月の期間で明らかになった東北6県の半導体関連投資は約1･7兆円で､自動車組み立て工場の立地が投資拡大の大きな要因になっている｡域外からの投資を一層呼び込むには産業用地と工業用水道の確保が不可欠と見る｡産業用地は企業と自治体のマッチング､工業用水道は財源不足への対応が課題で､工業用水道はウオーターPPPの導入などが案件形成の拡大などにつながるとした｡

情報元：建設工業新聞

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▽2025.3.3

横浜市大通公園1~3区リニューアル/横浜市､三井不らと基本協定締結/26年着工へ

横浜市は2月28日､Park-PFI(公募設置管理制度)を採用する｢横浜市大通公園1区～3区リニューアル事業｣の実施に向け､三井不動産を代表企業とするグループとの間で基本協定を結んだ｡JR関内駅から南西方向に延びる大通り公園のうち約1･5ヘクタールを再整備｡飲食･物販店舗を建てるほかデッキテラス､イベント広場なども整備し､魅力を高める｡着工は2026年1月を予定｡27年春の竣工･開園を目指す｡
グループは三井不動産が代表企業を務め､京浜急行電鉄とディー･エヌ･エー､東急の3社も加わる｡

情報元：建設工業新聞

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