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PFI･PPP関連ニュース
▽2022.9.29
国交省と内閣府/民間対話希望70件/4ブロックで11月実施
国土交通省と内閣府は､官民連携事業に取り組む地方自治体などを集めて11月に全国4ブロックで実施する合同のサウンディング(官民対話)で､民間事業者との対話を希望する案件として70件を公表した｡サウンディングに参加する民間事業者を募集し､定員に達し次第､受け付けを終了する｡希望する民間事業者が官民連携事業の実績や提案などを説明できるアピｰルタイムも設ける｡関東･北陸ブロックは1日､中国･四国･九州･沖縄ブロックは8日､北海道･東北ブロックは9日､中部･近畿ブロックは11日に実施する｡いずれもオンライン形式｡
官民連携事業の導入に当たって民間事業者が参加しやすい公募を実施するためには､事業内容や事業スキｰムなどについて意見や事業提案を受け付けるサウンディングが有効として､両府省は17年度から合同でサウンディングを実施する場を設けている｡
情報元：建設通信新聞
デｰタ活用し一貫提供/ミライト･ワンの水道DXソリュｰション
ミライト･ワンは､DX(デジタルトランスフォｰメｰション)で水道事業を効率化･最適化するため､｢水道DXソリュｰション｣の提供を始めた｡デｰタを活用した水道管の劣化診断から施工､24時間365日体制の運営･保守サポｰトに至るまで､一貫して水道DXソリュｰションを提供できる内容となっている｡八つのソリュｰションで構成し､フルアウトソｰシングのニｰズにも対応する｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.9.28
インフロニアHDと常総市/公共施設･インフラ活用包括連携協定/初弾は施設管理DX
インフロニア･ホｰルディングスと茨城県常総市は27日､公共施設とインフラを活用した市民サｰビスの向上に関する包括連携協定を結んだ｡施設管理など限定された委託業務ではなく､公共施設･インフラを軸に防災やカｰボンニュｰトラル(CN)､デジタルなど広範な分野で地域活性化のための取り組みを展開する｡初弾プロジェクトとして､公共施設､店舗の余剰空間をシェアオフィスとして活用する事業や市内の観光スポット､農園体験をIoT(モノのインタｰネット)認証で管理する実証実験を開始する｡初弾プロジェクトである｢IoT認証による施設管理DXとロｰカルサｰビス実証プログラム｣では､登録された地域スポットへの入退店やサｰビス利用､決済などをアプリケｰションで管理する｡運営コストを低減することで参入障壁を下げ､空きスペｰスを有効活用した地域の活性化を目指す｡10月から参加する事業者を募集する｡
情報元：建設通信新聞
横浜市/公共施設など総合管理計画素案/再編整備･適正化などの方針示す
横浜市は27日､｢(仮称)横浜市公共施設等総合管理計画(素案)｣をまとめた｡6月に策定した｢横浜市の持続的発展に向けた財政ビジョン｣を踏まえ､公共施設(公共建築物､インフラ施設)の計画的保全や更新､適正化の方向性を示している｡27日から市民意見を募集しており､11月中旬に結果を公表する｡12月に原案の策定を予定している｡2065年までの公共施設保全更新コストの長期推計などを基に､公共施設の目標耐用年数と公共建築物の規模効率化目標を設定｡建て替えなどの機会に複数施設の集約化などを検討し､適正化の方向性を示している｡
情報元：建設工業新聞
▽2022.9.27
静岡市ら/10月21日に民活導入プラットフォｰム
静岡市と静岡県､地元金融機関などで構成する静岡市PPP/PFIプラットフォｰムは10月21日､同市のアゴラ静岡で｢令和4年度第2回静岡市PPP/PFI地域プラットフォｰム｣を開く｡市と県が民間活力の導入を検討する5事業について､官民対話の場を設ける｡オンライン参加や対面･オンラインの併用も可能となっている｡参加は無料｡申し込みは同11日まで受け付ける｡市の対象事業は､▽新自然の家移転整備事業▽浜石野外センタｰ運営事業▽鯨ヶ池周辺整備事業▽浅畑緑地整備事業--の4件｡県の対象事業は｢県庁青葉駐車場ネｰミングライツ導入｣の1件｡13日から21日まで事業内容に関する説明動画を配信する｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.9.22
国交省/官民連携基盤整備推進調査費/4090万円を2県1市に配分
国土交通省は､｢官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)｣の2022年度第3回分の支援対象を決めた｡民間の設備投資などと一体的なインフラ整備の事業化を検討する2県と1市に総額4090万円を配分する｡配分先と対象事業､配分額は次のとおり｡
▽石川県=西部緑地公園の再整備による更なる賑わい創出のための基盤整備検討調査(1300万円)▽香川県坂出市=坂出緩衝緑地再整備による地域活性化のための基盤整備検討調査(1300万円)▽沖縄県=マリンタウン地域における地域活性化のための基盤整備検討調査(1490万円)｡
情報元：建設通信新聞
藤沢市/スマｰトシティ推進へ10月12日まで提案募集
神奈川県藤沢市は､スマｰトシティ推進に向けた提案募集を開始した｡10月12日まで受け付ける｡デジタル推進室とDX戦略推進プロデュｰサｰが提案を精査し､必要に応じて事業者と打ち合わせする｡導入検討が可能な提案は､2023年度予算として要求する見通しだ｡ドロｰンを活用した土地区画整理事業の進捗管理などの提案を求める｡このほかのテｰマは▽スマｰトライトを活用した監視カメラ･AI(人工知能)カメラの設置による公園利用状況の把握▽3Dスキャナｰカメラによる公園樹木の把握--などで､これ以外の提案も認める｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.9.21
内閣府/民間資金活用事業推進委/PFI法改正へ検討状況を共有
内閣府は20日､民間資金等活用事業推進委員会を開き､PPP/PFI推進アクションプランに基づくPFI法の改正に向けた検討状況について情報共有した｡冒頭､岡田直樹内閣府特命担当相は6月に改定したアクションプランについて｢新たな官民連携の柱にふさわしい骨太で野心的な内容となった｣と振り返った上で､｢改正法案の内容がより良い内容となるよう､PFIの今後の在り方を含めて幅広い観点で議論いただきたい｣と述べた｡
アクションプランでは2022年度に強化する取り組みとして､運営権者のより効率的な運営に向けて､実施方針での公共施設の規模などに関する事項について､運営権設定後に変更ができるようPFI法の改正法案を早期に提出することなどを挙げている｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.9.20
国交省/プロジェクト･プラトｰさらに充実､土木や地下構造物の標準仕様策定へ
国土交通省は整備を進める3D都市モデル｢プロジェクト･プラトｰ｣を､2023年度以降さらに充実させる｡新たに橋梁やトンネルといった土木構造物や､共同溝など地下構造物の3Dモデルを整備する方針｡先行している建築物の3Dモデルは､作成作業をより効率化するための手法を探る｡プラトｰの情報を高度化し､都市開発プロジェクトの計画立案や維持管理の効率化などに役立ててもらう｡情報元：建設工業新聞
▽2022.9.16
国交省が11月に地方ブロック合同官民対話/6自治体が登録
国土交通省が主催する2022年度官民連携事業推進のための地方ブロックプラットフォｰムの合同サウンディング(官民対話)に､東北地方から6自治体6件の応募登録があった｡民間事業者が実績･提案などをプレゼンするアピｰルタイムの参加申し込みは30日まで受け付ける｡北海道･東北ブロックは11月9日にオンラインで開く予定だ｡対話を希望する自治体と案件は次のとおり(カッコ内は検討状況)｡
▽岩手県奥州市=水沢公園再整備事業(事業発案)▽宮城県角田市=廃校施設等利活用事業(同)▽山形県米沢市=米沢駅前広場リニュｰアル事業(同)▽福島県企業局=工業用水道の維持管理における官民連携手法について(同)▽同県郡山市=市下水道管理センタｰ敷地利活用推進事業(同)▽同県南相馬市=北泉海浜総合公園周辺地域整備(同)｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.9.15
広島県/DX加速プラン素案､デジタル投資促進など民間の取り組み後押し
広島県は､DXを加速させるための取り組み方針を示した｢広島県DX加速プラン｣の素案をまとめた｡近くパブリックコメントを行い､11月に策定する予定だ｡素案では｢デジタル投資の促進｣｢人材の確保･育成の促進｣｢自立的な取り組みの実践を支える環境整備｣の三つを柱とし取り組みを進めていくとしている｡より多くの民間事業者がDXに着手し､試行錯誤できる状態に移行できるよう後押ししていく｡プラン(素案)では▽デジタル投資の促進▽人材の確保･育成の促進▽自立的な取り組みの実践を支える環境整備-の三つを柱に取り組みを進めることで､｢県が持続的に成長し､地域間競争で優位に立ち続けることで魅力を高め､さらに成長する好循環を生み出す｣ことを目指す｡
情報元：建設工業新聞
横浜市/公共施設管理計画で素案/規模･数量･コストを適正化
横浜市は､中長期的な財政方針を示した財政ビジョンの実現に向け､｢横浜市公共施設等総合管理計画(素案)｣｢横浜市資産活用基本方針(案)｣をまとめた｡管理計画では､▽長寿命化を基本とした保全更新と運営の最適化▽施設のダウンサイジング▽資産売却による財源創出や国費･市債の有効活用--の3原則により公共施設の規模･数量･コストを適正化する｡基本方針は新規取得の抑制や保有土地の活用､未利用土地の抽出と適正化を掲げる｡管理計画では施設ごとの適正化方針を示した｡主な施設として､各区(18区)に1館ずつある公会堂は将来ニｰズを推測した上で､施設更新などの機会を捉えて､規模の適正化や他の施設との複合化を検討する｡2040年までに､旭､緑､中区の3施設が築70年以上となり､更新時期を迎える｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.9.13
国交省/22年度官民連携基盤整備推進調査費配分･第3回/石川県など3団体採択
国土交通省は2022年度第3回｢官民連携基盤整備推進調査費｣の配分対象となる地方自治体に､石川県など3団体を採択した｡民間の投資活動と連動したインフラ整備を計画する自治体に対し､事業化検討に必要な経費を補助する｡3件の概要は次の通り｡▽実施主体=〈1〉調査名〈2〉対象地域〈3〉事業費〈4〉国費｡
▽石川県=〈1〉西部緑地公園の再整備によるさらなるにぎわい創出のための基盤整備検討調査〈2〉金沢市〈3〉2600万円〈4〉1300万円
▽香川県坂出市=〈1〉坂出緩衝緑地再整備による地域活性化のための基盤整備検討調査〈2〉坂出市〈3〉同〈4〉同
▽沖縄県=〈1〉マリンタウン地域における地域活性化のための基盤整備検討調査〈2〉沖縄県西原町､与那原町〈3〉2980万円〈4〉1490万円｡
情報元：建設工業新聞
国交省/BIMを活用した建築･維持管理円滑化事業に5件採択
国土交通省は12日､｢BIMを活用した建築生産･維持管理プロセス円滑化モデル事業｣で5件の民間提案を採択した｡BIM導入効果の定量評価などに取り組む｢先導事業者型｣で4件､中小工務店などにBIM導入のメリットを検証してもらう｢中小事業者BIM試行型｣で1件を選んだ｡先導事業者型は3000万円､中小事業者BIM試行型は500万円を上限に､検証経費を全額補助する｡情報元：建設工業新聞
▽2022.9.12
水道整備を国交省に移管/水道行政の一部は環境省/厚労省組織見直し
政府は2日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染拡大や次の感染症危機に備えた対応を決定した。政府の司令塔機能強化とともに、厚生労働省が平時からの感染症対応能力を強化することから同省の組織を見直し、食品衛生基準行政を消費者庁、水道整備・管理行政を国土交通、環境の両省にそれぞれ移管することを決めた。2023年の通常国会に必要な法案を提出し、24年度の施行を見込む。決定した対応によると、水道整備・管理行政での現在の課題として、水道事業の経営基盤強化、老朽化や耐震化への対応、災害発生時での早急な復旧支援、渇水への対応などがあると指摘。国交省が、施設整備や下水道運営、災害対応への能力・知見や層の厚い地方組織を活用し、「水道整備・管理行政を一元的に担当することで、そのパフォーマンスの一層の向上を図る」と明記した。また、環境省が、安全・安心に関する専門的な能力・知見に基づき、水質基準の策定を担うほか、「水質・衛生の一部業務について、国交省の協議に応じるなど必要な協力を行う」ことによって、国民の水道に対する安全・安心をより高めるとした。
情報元：建設通信新聞
▽2022.9.8
国土強靱化へ人員増要求/官房文教施設企画･防災部/文科省
文部科学省は､新しい時代の学びを支える学校施設整備などに向けて体制を強化する｡国土強靱化のための地域支援や国立大学など施設の共創拠点整備推進､文教施設へのPFI･コンセッション(運営権付与)方式導入促進に向け､体制を整える｡官房文教施設企画･防災部の人員増を2023年度の機構･定員要求に盛り込んだ｡文教施設へのPFI･コンセッション方式導入促進に向けた体制強化は､同部だけでなく､総合教育政策局やスポｰツ庁､文化庁でも求めた｡スポｰツ施設や文化･社会教育施設などへのPFI･コンセッション方式導入に向けた自治体への支援体制を整えることで､同方式の導入とスタジアム･アリｰナ改革のさらなる促進につなげる｡同部の施設企画課に､23-26年度の4年間の時限定員として1人増を求めている｡
情報元：建設通信新聞
国交省/11月に呉市でハッカソン､3D都市モデル活用案競う
国土交通省は11月5､6の2日間､広島県呉市でPLATEAU(プラトｰ)を活用したハッカソン｢PLATEAU Hack Challenge 2022 in 大和ミュｰジアム｣を開催する｡呉市では､｢スマｰトチャレンジくれ｣の取り組みの一環で3Dモデルを活用した他分野連携をテｰマに検討を進めている｡今回のイベントはその一環で､3D都市モデルを活用した新しい機能･商品･サｰビスのアイデアやプロトタイピングを求める｡情報元：建設通信新聞
▽2022.9.7
デジタル庁/包括的デｰタ戦略改定へ/23年5～6月決定めざす
デジタル庁は､デジタル国家を構築するために必要な基盤を構築するための｢包括的デｰタ戦略｣(2021年6月決定)を改定する｡現行戦略に基づき､基盤整備は着実に進展してきた｡ただデｰタを巡る動きが速いため､国内外の環境変化を踏まえ､内容をブラッシュアップするとともに､各府省など政府全体の取り組みの相互連携を図る｡防災など準公共分野でのデｰタ連携に向けて検討する｡改定版は23年5~6月ごろに決定する予定だ｡6日にデｰタ戦略推進ワｰキンググルｰプのオンライン会議を開き､改定に向けた検討事項を確認した｡
情報元：建設工業新聞
国交省/9月30日にオンラインで官民連携推進講演会
国土交通省は30日､地域課題の解決に向けて官民連携で進めている取り組みを紹介する｢官民連携推進講演会｣をオンラインで開く｡自治体職員や民間事業者､金融機関､学術機関などを対象とする｡東洋大大学院経済学研究科の根本祐二教授が｢『政策の失敗の歴史』から予測するPPPの未来｣と題して基調講演する｡
事例紹介では､ランドスケｰプアンドパｰトナｰシップの中西佳代子代表取締役が｢湯河原温泉場における官民連携と公園再生｣､千葉県富里市経営戦略課の成毛貴洋主査が｢富里市における合同会社とみさとエナジｰの取り組み｣､大阪府大東市政策推進部公民連携推進室の萩原一行課長が｢北条まちづくりプロジェクトにおける取り組み｣､神奈川県大磯町産業環境部産業観光課みなと推進係の田中利明副主幹兼係長が｢官民連携によるみなとオアシス大磯のにぎわい創出(大磯港にぎわい交流施設整備事業)｣について説明する｡
定員は800人｡参加申し込みは26日まで受け付ける｡
情報元：建設通信新聞
埼玉県知事､さいたま市長/街づくりで意見交換会/先進事例の情報共有を
大野元裕埼玉県知事と清水勇人さいたま市長は5日､さいたま市役所で市が会談し､市が副都心の美園地区で進める脱炭素循環型の街づくり｢スマｰトシティさいたまモデル｣の展開について意見を交わした｡同モデルを契機に循環型の街づくりを全国に広めるため､県と市が力を合わせ先進事例の情報共有で合意｡都市OS(デｰタ連携基盤)に関する情報を共有､連携していくとした｡市は山間地域の物流や移動にドロｰンやMaaS(モビリティ･アズ･ア･サｰビス)を活用する｢秩父市版ダッシュボｰドシステム｣に取り組む秩父市と3月に意見交換会を開いた｡大野知事は両市の取り組みに触れ､｢自治体の境を超え､街のスマｰト化を後押しできれば｣と話した｡
情報元：建設工業新聞
NTTコミュニケｰションズら､茨城県笠間市/ICT活用による街づくりで連携協定
NTTコミュニケｰションズとNTTドコモ､茨城県笠間市の3者は8月24日､｢ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定｣を締結した｡地域課題の解決に向け､ICTを活用した住民サｰビスの検討や実証実験を行う｡シェアサイクルのエリア拡大や新たなモビリティのシェアリング基盤を構築し､さらなる地域交通の充実を図る｡住民サｰビス充実と市民が快適に暮らせる街づくりを目指す｡履行期間は2023年3月31日までを予定している｡3者は▽デジタルデバイド▽シェアリングエコノミｰ▽ツｰリズム-などをテｰマに連携し各種施策を実施する｡同市のデジタルデバイド(情報格差)の解消と市民のICTリテラシｰ向上に向けた教室の開催や､シェアサイクルエリアとポｰト数拡大､シェアサイクルのプラットフォｰムを活用した近距離電動モビリティの実証実験を実施する｡
ICTを活用した空き家･空きスペｰスの新たな活用用途も検討する｡新たな観光コンテンツの検討に結びつける｡
情報元：建設工業新聞
▽2022.9.6
スポｰツ庁/施設整備で交付金充実/PFI促進へアドバイザリｰ業務も対象に
スポｰツ庁は2023年度､地方自治体が整備する体育･スポｰツ施設が対象の｢学校施設環境改善交付金｣を充実する｡これまで交付対象は建設費だけだったが､PFIの導入促進に向けてアドバイザリｰ経費を追加｡学校統合時のプｰルや武道場の新築･改築､地域拠点となるスポｰツ施設とほかの公共施設との複合化･集約化は自治体のニｰズが高い｡このため補助率を通常の3分の1から2分の1に引き上げ､支援を手厚くする方針だ｡同年度予算の概算要求で､学校施設環境改善交付金として42億円(前年度予算額36億0397万円)を要求した｡
情報元：建設工業新聞
内閣官房/デジタル田園国家構想ロゴマｰク決定/都市と地方の繁栄を表現
内閣官房はデジタル技術で地域課題の解決を目指す｢デジタル田園都市国家構想｣のロゴマｰクを決定した｡都市を象徴するビル群､地方を象徴する山と川をデザイン｡それらを下支えする海と大地には､デジタルのネットワｰクを示す網掛けを施した｡｢都市と地方が等しくデジタルの力で反映する姿｣(岡田直樹地方創生担当相)を示している｡ロゴマｰクとともに､同構想の目指す姿や取り組みを解説するホｰムペｰジも開設した｡ホｰムペｰジには同構想の広報動画を掲載｡デジタル化によって地方が抱える三つの不(不便､不安､不利)の解消を目指す事例も紹介している｡
情報元：建設工業新聞
▽2022.9.5
総務省/自治体DX推進計画を改定/国と歩調合わせオンライン化推進
総務省は2日､｢自治体DX推進計画｣を改定した｡デジタル社会の実現に向けた国の基本戦略や計画などを反映｡国と地方自治体が歩調を合わせて行政手続きのオンライン化を進められるようにする｡自治体のデジタル人材の育成･確保策も記載した｡デジタル技術で地域課題を解決する｢デジタル田園都市国家構想｣の実現を目指し､参考事例集もブラッシュアップ｡先進的な自治体の課題認識や活用した国の支援メニュｰ､他自治体へのアドバイスなどを追記した｡情報元：建設工業新聞
更別村スｰパｰビレッジを推進/長大がPT発足
長大は､｢更別村スｰパｰビレッジプロジェクトチｰム｣を1日付で設置した｡同社が支援･展開する｢北海道更別村SUPERVILLAGE構想｣が､国が進めるデジタル田園都市構想推進交付金デジタル実装タイプType3に採択されたことを受け､事業戦略推進統轄部の直轄組織として活動する｡同社は更別村と2021年3月に長期の包括連携協定を結んでおり､同年9月には更別営業所を開設している｡
今後､さまざまな行政サｰビスをデｰタ基盤連携の下にシｰムレスかつ一元的に管理､提供する事業や､同村の発展に資する関連事業､それらを支えるインテリジェンスインフラ(IT･デジタルと連携したスマｰトインフラ)の整備など､同社が培ってきた広範なインフラ技術を駆使してスｰパｰビレッジ構想を推進し､同村とともに世界に先駆けた農業未来都市の実現を目指す｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.09.02
国交省/PFIで道の駅リニュｰアル､支援策検討でモデル事業実施へ
国土交通省はPFIで道の駅をリニュｰアルする取り組みへの支援策創設を検討する｡制度の具体化に向け､千葉､栃木各県内にある2カ所の道の駅でモデル事業を実施｡ビッグデｰタを活用し利用者の推移や年齢層､居住地などを分析する｡安定運営を図る上での課題を抽出し､解決に向けた試行的な取り組みを実施する｡年度内に成果をまとめる｡8月25日に東京都内で開いた外部有識者会議｢『道の駅』第3ステｰジ推進委員会｣(委員長･石田東生筑波大学名誉教授)の会合で報告した｡
モデル事業の対象は｢とみうら｣(千葉県南房総市)と｢もてぎ｣(栃木県茂木町)｡国と地方自治体､全国道の駅連絡会の3者が協働して実施する｡道の駅を巡る現在の課題や道の駅を活用した地域振興のビジョンを持ち寄った上で､ビッグデｰタを参考に新たなサｰビス展開を立案｡売店の構成変更や､キャッシュレス決済の導入などを想定する｡
情報元：建設工業新聞
デジタル庁/行政手続きのオンライン化/記録媒体規定を見直し
デジタル庁は､フロッピｰディスクなどを記録媒体に指定する規定を見直す｡行政手続きのオンライン化や､クラウドなど新たな記録媒体の活用を進めるための措置｡今後､各府省にフロッピｰディスクなどの規定が含まれる法令の点検と､見直し方針をまとめるよう要請する｡2022年内にも各府省の方針を公表する｡デジタル臨時行政調査会作業部会の第13回会合で示した｡
｢デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン｣で､｢フロッピｰディスクなどによる申請などの原則オンライン化の検討｣が盛り込まれたことを踏まえ法令を精査した結果､約1900条項に個別の記録媒体を指定する規定が存在することが判明したため､これらを見直す｡
情報元：建設通信新聞
▽2022.9.1
国土交通省/国交省の浸水センサｰ実証/徳島県美波町に設置完了
国土交通省は､官民連携で実証を進めているワンコイン浸水センサｰについて､モデル地区となる徳島県美波町への設置を完了した｡町内の6カ所に計39個を設置し､浸水状況を迅速に把握するため､センサｰの特性や情報共有の有効性を確認する｡ワンコイン浸水センサｰは､小型かつ長寿命､低コストで､堤防や流域内に多数設置できることが特徴｡企業や自治体と連携してセンサｰを設置し､堤防の越水･決壊や浸水状況の速やかな把握に向けて情報収集する仕組みをつくる｡災害時は早期の人員配置､復旧時は罹災証明の簡素化などの効果が期待できる｡
国交省は実証のモデル地区として同町のほか､愛知県岡崎市､兵庫県加古川市､兵庫県南あわじ市､佐賀県神埼市の5地区を選定｡3月には実証に参加する企業や団体を公募し､計9者の参加を決めた｡
情報元：建設通信新聞
