PFI･PPP関連ニュース

▽2025.4.7

国交省/スモールコンセッション推進で専門家募集/自治体支援し構想作成目指す

国土交通省は小規模なPPP/PFIなど｢スモールコンセッション｣分野で地方自治体を支援する専門家を公募する｡対象の7案件ごとに人材を募る｡受付期間は2段階で､第1グループが23日まで､第2グループは5月9日まで｡専門家は各自治体を支援してプロジェクト構想の策定を目指す｡8日にオンラインで事前説明会を開く｡
参加条件は関東･甲信越地域の国交省入札参加資格(全省庁統一資格)のうち｢役務の提供等｣の登録者｡スモールコンセッションプラットフォームの会員であることなども求める｡

情報元：建設工業新聞

内閣府･国交省/PPP/PFI基盤/6地域と協定締結

内閣府と国土交通省は､PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の第7次募集で､新たに六つの地域プラットフォームを協定先に選定した｡協定先の累計は42地域となった｡
協定先のプラットフォームは､関係省庁職員の講師派遣､PPP/PFI事業に関する企画･構想の事業化支援などが受けられる｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ

▽2025.4.4

内閣府/PPP/PFI支援に11団体

内閣府は､PPP/PFI推進に向けた三つの支援制度の対象自治体などを決めた｡地域プラットフォーム形成･運営支援に4団体､優先的検討規程運用支援に5団体､高度専門家による課題検討支援に2団体を選定した｡

情報元：建設通信新聞

内閣府/PPP/PFI推進支援/大崎市を選定

内閣府は､2025年度｢PPP/PFI推進に資する支援措置｣の優先的検討規定運用支援に､宮城県大崎市を選定した｡6月にも支援を始め､25年度中の完了を目指す｡
規定は､自治体自ら実施する従来型手法に優先してPPP/PFI手法の導入を検討することを定める｡規定の策定と､規定を運用する具体的な事業をPPP/PFI方式で進める過程に対し､職員と､内閣府が委託して派遣するコンサルタントが助言･指導する｡費用の全額を内閣府が負担する｡

情報元：建設通信新聞

国交省 先導的官民連携/自治体支援に25件

国土交通省は､自治体の官民連携事業を支援する｢先導的官民連携支援事業｣の2025年度の支援対象に25件を選定した｡
同事業は自治体による官民連携事業の導入に向けた調査費を補助する｡戦略的なインフラマネジメントを担う自治体の体制確保に6件､スモールコンセッションの推進に10件､PPP/PFI推進アクションプランに沿った取り組みや地域性を考慮した独自性の高い取り組みに9件を選んだ｡

情報元：建設通信新聞

△ページ先頭へ