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PFI･PPP関連ニュース
▽2021.4.22
内閣府/スーパーシティに31提案/建設関連企業が多数参画
内閣府は20日、16日に締め切ったスーパーシティー型国家戦略特別区域の公募について、指定を希望する地方自治体の応募状況と提案内容を公表した。共同提案を含めて31の応募があり、先端的サービスとして自動運転や自動搬送サービス、空飛ぶクルマの導入、水素エネルギーの利活用、建設工事データ連携などの提案があった。建設関連企業も連携事業者として多数参画しいる。政府は、5月以降に5カ所程度を指定する予定だ。
提案者は次のとおり。
- ▽北海道更別村▽岩手県矢巾町▽仙台市▽秋田県仙北市▽福島県会津若松市▽茨城県つくば市▽前橋市▽神奈川県鎌倉市▽神奈川県小田原市▽石川県加賀市▽長野県松本市▽長野県茅野市▽浜松市▽愛知県・愛知県常滑市▽愛知県大府市▽愛知県幸田町▽三重県多気町など6町▽京都府・京都府精華町・京都府木津川市・京都府京田辺市▽大阪府・大阪市▽大阪府河内長野市▽兵庫県養父市▽和歌山県・和歌山県すさみ町▽岡山県吉備中央町▽広島県東広島市▽広島県神石高原町▽山口市▽高松市▽北九州市▽熊本県・熊本県人吉市▽宮崎県延岡市▽沖縄県石垣市。
情報元：建設通信新聞
加賀市/スーパーシティに応募/都市構造を再設計
石川県加賀市は、国が公募するスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に応募した。2024年の開業を予定する加賀温泉駅周辺を中核に、デジタルや先端技術を活用して各地区をネットワーク化し、都市構造を再設計する「アジャイル型まちづくり」を目指すとしている。
提案によると、アジャイル型まちづくりとともに、デジタル個人認証技術でマイナンバーカードなどをひも付けた電子上の市民「eI加賀市民」に、行政サービスなどを受けられる仕組みを構築する。
情報元：建設通信新聞
中部国際空港島にスーパーシティ/愛知県と常滑市提案書を国に提出
愛知県と常滑市は、「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の提案書をまとめ16日、国に提出した。同市の中部国際空港島と周辺地域に最先端技術・サービスの実装フィールドを整備する。パートナーとして延べ171事業者が参画する予定。助言・提言をするアーキテクトには、隈研吾氏が就く。
提案書によると、目指す未来都市像は「グリーン＆イノベーションアイランド」。国内最大のものづくり集積地の強みを生かし、世界をリードする国際観光都市を構築する。
具体的には、自動運転・自動搬送サービス、キャッシュレスサービス、クリーンエネルギーモデルの構築、健康をサポートする先端的サービスなどを導入する。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.21
京都府ら/けいはんな学研都市/スーパーシティに応募/課題解決型エコシステム
京都府は19日、府と府南部の精華町、木津川市、京田辺市が16日に内閣府が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募に応募したと発表した。関西学術文化研究都市(けいはんな学研都市)で社会課題解決型の都市経営エコシステムの実現を目指す構想で、:づのコンセプトに基づくサービス・事業を展開し、都市マネジメント力の向上と住民サービスのレベルアップを図る。
提案した構想の名称は「けいはんなサスティナブルスーパーシティ」。学研都市内では、住民の高齢化や人口減少、広い街区や施設の分散立地に伴う高齢者らの移動などが課題となっている。そのため、社会的健康・心身の健康・生活面での健康の実現に向けた社会実証を通じて持続的なイノベーションを創出し、社会課題解決型の都市経営エコシステムを目指す。情報元：建設工業新聞
三重・多気町ら6町提案書を国に提出/複合型滞在施設中心にスーパーシティ構想
三重県多気、大台、明和度会、大紀、紀北の6町は三重広域連携スーパーシティー構想の提案書を国に提出した。ホテル、市場、飲食店、農園などで構成する複合型滞在施設「VISON」(多気町)を中心に先端技術を生かし、生活者中心の地方創生を目指す。
提案書によると目標は人口増、経済成長、安全安心な環境の構築。広域に連携することで、単独自治体では困難な地域課題の解決を図る。このため、医療ヘルスケア、モビリティサービス、地域産業活性化、デジタルインフラ・防災、ゼロカーボンシティーなど8分野で先端サービスを導入する。具体的にはオンライン診療、高精細3D地図データの社会実装、自動運転の商業実装、地元林業活性化のための最先端技術を採用した大規模木造美術館の建設、6町と民間が連携した公共インフラのデジタル管理などに取り組む。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.20
高松市/内閣府にスーパーシティ構想案提出/スマートエネマネジを構築
高松市は情報通信技術(ICT)と規制改革などを組み合わせ世界最先端都市をつくる「スーパーシティ構想」案を内閣府に提出した。防災や交通・物流、エネルギーなど7分野の取乃組みで、人間らしく生活するために必要な出会いや交流を創出。地域のエネルギーリソース(資源)やエネルギーデータを一元的に把握・運用できる最先端の仕組み[スマートエネルギーマネジメント」を電力会社と構築し、エリアごとにエネルギー利用を最適化する。低炭素社会モデルの実現を目指す。
市の案のタイトルは「フリー・アドレス・シティー・タカマツ」。
情報元：建設工業新聞
仙台市・東北大/スーパーシティ構想提案/4万㎡のサイエンスパーク整備後押し
仙台市と東北大学は、大胆な規制緩和と最先端技術の結集によって未来都市をつくるスーパーシティー構想の国家戦略特区指定を内閣府に提案した。産学連携組織の光科学イノベーションセンター(高田昌樹理事長)が次世代放射光施設を整備している仙台市青葉区の東北大青葉山新キャンパスを拠点に設定。同施設周辺で構想がある整備面積約4万平方メートルの研究開発拠点群「サイエンスパーク」の整備を後押しする。
仙台市と東北大が掲げるスーパーシティー構想では、人工知能(AI)やビッグデータといった最先端技術を生かしたサービスを実装し、若者の力を最大限に引き出す成長拠点を創出。東北大の技術と英知を核とした産官学連携により、▽人と社会のつながり▽パーソナルヘルスケア▽ロポットとの共生▽エネルギー自立分散▽マイクロモビリティーの五つのサービス領域で最先端サービスの具体化を目指す。
情報元：建設工業新聞
徳島市が地域活性化/公民連携のプラットフォーム事業者募集
徳島市は、公民連携プラットフォームに参画する民間事業者を募集する。企業が持つ地域貢献活動やSDGs(持続可能な開発目標)のアイデアやノウハウを市の政策に結びつけ、地域の課題解決や活性化を実現する。
連携する事業は、「リクエスト型」と「オファー型」に分かれる。リクエスト型は、市が希望する政策分野や項目をリスト化して年度ごとに提示する。2021年度は、▽大規模災害時における車両の賃借▽大規模災害時における無線LAN設備の整備-などがある。一方のオファー型は、事業者がリストに記載されていないものを提案する。
情報元：建設通信新聞
▽2021.4.19
国交省/中小のBIM支援/モデル事業17日まで提案募集
国土交通省は、建築プロジェクトでBIMを試行する中小事業者の支援を始め、中小事業者がBIMを導入する上での課題把握と対応策の検討に取り組む。2020年度にスタートした「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、中小事業者BIM試行型を21年度に創設した。5月17日まで提案を募集し、6月下旬に採択する。
中小事業者BIM試行型は、複数の中小事業者などがグループを結成し、BIM導入による課題の分析、課題解決の対応策検討、BIM活用効果の検証、効果を高める改善方策の検討、中小事業者のBIM導入・活用ロードマップ素案の提示を実施する。補助額は上限500万円。
情報元：建設通信新聞
大阪府・市/スーパーシティ特区に名乗り/工事円滑化へデータ連携/舞洲コンストラクション
大阪府と大阪市は、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」で提案書を提出した[データで拡げる健康といのち」をテーマに、夢洲とうめきた2期で3つのプロジェクトを提案している。大阪・関西万博の会場となる夢洲の開発・整備では、「夢洲コンストラクション」と名付け、データ連携による工事の円滑化に取り組む。5月以降にも開かれる内閣府の専門調査会議などを経て閣議決定される見通しだ。
夢洲コンストラクションは、データの境界とサービスの境界を越えた先端的かつ新たな建設プロジエクトと位置付ける。通常、工区ごとに分かれているデータをデータ連携基盤を使って共有することで、各工区共通のサービスを提供する。これにより、▽建設工事現場内外の移動▽建設工事・資材運搬▽建設作業員の安全・健康管理――の3つの円滑化を実現させる。
情報元：建設通信新聞
北九州市/スーパーシティ構想に応募/最先端の30プロジェクト
北九州市は15日、AI(人工知能)やビッグデータなど先端技術を活用したまちづくりを目指す国の「スーパーシティ構想」に応募した。スペースワールド跡地を含む八幡東区東田地区約120ヘクタールを対象に、次世代水系蓄電池の実証や、5G(第5世代移動通信システム)などデジタルインフラを活用した高付加価値サービスの提供など計30プロジェクトに取り組む方針だ。
市が提案したスーパーシティ構想「北九州市・東田Super City for SDGs構想」は、▽環境と経済を両立した脱炭素社会▽規制改革・先端技術の実証フィールド▽ダイバーシティー――の実現を基本方針とする。
情報元：建設通信新聞
あいちPPP・PFIプラットフォームセミナー/21日にウェブセミナー
愛知県内に本店を置く地方銀行などで構成するあいちPPP/PFIプラットフォームは21日、ウェブセミナーを開く。県内の自治体や民間企業が対象。19日までメールで申し込みを受け付ける。
日本総合研究所の冨樫哲之氏が「Park-PFI(公募設置管理制度)の動向と事例紹介」、公共R不動産コーディネーターの飯石藍氏が「公民連携事業のはじめかた、すすめかた」、内閣府成果連動型事業推進室の石田直美参事官が「官民連携の事業手法について～成果連動型民間委託契約方式(PFS)～」をテーマに講演する。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.16
PPP・PFI地域プラットフォーム協定/青森県、香川県の地域組織を選定
国土交通省と内閣府は、「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」に基づき、青森県と香川県で組織されるの2つの地域プラットフォームを新規の協定先に選定した。
代表者は、あおもり公民連携事業研究会が青森県と青森県むつ市、かがわPPP/PFI地域プラットフォームが百十四銀行、香川県、高松市、日本政策投資銀行となる。
情報元：建設通信新聞
内閣府/PPP・PFI関連3支援対象を決定
内閣府は、地域プラットフォーム形成支援など、PPP/PFIに関する3つの支援制度で、2021年度の支援対象を決定した。
情報元：建設通信新聞
▽2021.4.15
政府/デジタル化加速策を議論/データプラットフォーム構築目指す
政府は13日に経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、デジタル化の加速策を議論した。デジタル庁の発足により、DX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推し進め、経済成長の原動力にする。防災や医療など重点分野でのデータプラットフォーム構築を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた雇用施策も示した。
民間議員がデジタル化の加速策として、インフラや防災のデータプラットフォームの早期整備を求めた。デジタル庁に対して、政府が目指すデジタル社会の将来像を国民に明示する必要性を指摘。デジタル関連予算や税制、規制などの全体像も節目ごとに示すよう要請した。重点課題として、健康保険証や運転免許証との一体化などマイナンバーカードの徹底活用を挙げた。
情報元：建設工業新聞
国交省、PPP・PFI導入促進パートナー事業者に68者選定
国土交通省は、2021年度にPPPやPFIの導入促進事業で協力してもらうパートナー事業者を選び、1日に連携協定を結んだ。事業者は自治体職員などが対象のセミナーや個別相談を実施し、制 度の普及啓発を図る。国交省はセミナーの後援や講師派遣、情報提供などで応える。協定期間は2年3月31日まで。
情報元：建設工業新聞
BIM導入効果検証パートナー事業者募集/国交省、23日まで受付
国土交通省は建築BIM推進会議への提言を目的に、自ら費用負担して建築プロジェクトにBIMを導入し、効果検証や課題分析を試行的に取り組む「パートナー事業者型」の提案を募集している。期限は23日。有識者による審査委員会での審議を経て、6月上旬に採択案件を決める。
情報元：建設工業新聞
大阪府/都市OS構築へ/検討業務プロポ公告
大阪府は、都市にあるエネルギーや交通機関、医療、金融、通信、教育などのデータを自由に流通させ持続可能なサービス提供を可能にする「都市OS」の構築に乗りだす。14日付で「大阪府版都市OS構想検討事業」の委託先を決める公募型プロポーザルを公告。提案書は5月17日まで受け付け、同19日に選定委員会を開く。事業者と6月上旬頃に契約を結ぶ。事業期間は2022年3月31日まで。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.14
内閣府/コンセッション導入調査委託費/21年度補助対象の自治体決定
内閣府はコンセッション(公共施設等運営権)などPPP/PFIの導入推進を後押しする補助金事業で、2021年度に支援対象となる地方自治体らを2件選定した。導入可能性の調査や公共施設の資産評価(デューデリジェンス)で必要となる専門家への調査委託費を補助。1件当たりの上限額は1000万円とする。財源は20年度第3次補正予算から充てる。
情報元：建設工業新聞
神奈川・箱根町にグランピング施設/長大、30年の定借で
長大が収益基盤の多角化を目指し、神奈川県箱根町にある箱根恵明学園跡地を活用しグランピング施設を整備・運営する。土地を管理する小田原市が実施した跡地利活用の事業者選定手続きで、同社が優先交渉権者に選ばれた。同社を含め2社でSPC(特別目的会社)を立ち上げ、コテージなどを整備する予定。跡地に設定される定期借地権の期間は30年。6月の契約締結を目指す。
長大は、リゾート開発などを手掛けるにしがき(京都府京丹後市、西垣俊平代表取締役)とSPCを設立。敷地内に約13室のコテージを整備する予定だ。公有地を活用したPPP事業と位置付け、気軽にキャンプなどを楽しめるグランピング施設を運営し収益基盤の強化につなげる。
情報元：建設工業新聞
埼玉県/スーパーシティ事業着手/東南部で機能集積目指す
埼玉県は2021年度、県内自治体と連携して持続可能な街づくりを目指す「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に着手する。県内を区域分けし将来的に集積すべき機能などを明確化。東京に近接する自治体は産業や文化、交流といった機能の集積を目指す。実現に向け中長期的な街づくり方針を検討するよう市町村に要請する。
20年度に策定した「埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方(骨格)」で方針を示した。20〜30年後も地域活力が維持できるよう、エリアごとで取り組みを促す。コンパクトシティー化を基本に、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)、再生可能エネルギーなどを活用した施策を展開する。
情報元：建設工業新聞
宮城県/全国初の水道コンセッション/民間10者グループと協定/メタウォーターらSPC設立へ
宮城県は上水道と下水道、工業用水道の水道3事業を対象にした全国初のコンセッション(公共施設等運営権)導入に向け、13日にメタウォーターが代表の10者グループと仮契約に当たる基本協定を結んだ。基本協定に基づき、10者グループには近く水道3事業の運営を担う特定目的会社(SPC)を設立してもらう。6月の県議会定例会に運営権を設定するための議案を提出。議会承認や改正水道法に基づく厚生労働相の許可が得られれば今秋にもSPCと契約する。
メタウォーター以外の9者は、▽ヴェオリア・ジェネッツ▽オリックス▽日立製作所▽日水コン▽橋本店▽復建技術コンサルタント▽産電工業▽東急建設▽メタウォーターサービス。今回の基本協定では10者グループが近く設立するSPCに対し、設立時やコンセッション事業の開始日に資本金と資本準備金の合計額が8億円以上あることなどを定めている。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.9
国交省/PFI事業にBIM試行/官庁営繕の生産性向上技術活用方針を公表/設計、施工、維持管理―一貫した効果検証/全工事にASP原則化、遠隔臨場の試行も拡大
国土交通省は8日、官庁営繕事業における2021年度の生産性向上技術の活用方針を公表した。BIM活用の試行は、21年度に発注するPFI事業で実施する。維持管理・運営を担う企業があらかじめ選定されるPFI事業で試行することで、設計、施工、維持管理までの一貫した活用効果を検証する。原則すべての工事で工事情報共有システム(ASP)を発注者指定で活用するほか、遠隔臨場の試行を拡大するなど、現場の効率化に向けた取り組みも加速する。
BIM活用は、PFI方式で実施する「名古屋第4地方合同庁舎整備等事業」を対象に試行する。設計業務の効率化や施工段階の不整合・手戻りの削減などの効果を確認する。また、BIMモデルを施工、維持管理の各段階に引き継ぐに当たって、あらかじめ想定した課題、課題解決のために講じた方策、方策を講じるために要した業務量の定量的な整理も求める。
情報元：建設通信新聞
国交省/道路空間の有効活用民間アイデアを募集/自治体と連携し地域課題解決へ
国土交通省が民間事業者を対象に、道路空間の有効活用に関するアイデアを募集している。デジタル分野などの新技術を持つ民間事業者と、地域課題を抱える地方自治体をマッチングし、連携の上で社会実験を実施。課題解決に向けた取り組みを前進させる。地方自治体が主体となる社会実験への支援制度もあり、合わせて採択の申請を受け付けている。
受付期間はいずれも5月31日まで。「アイデア公募」は民間事業者などが対象。人工知能(AI)による画像解析やICT(情報通信技術)を活用した渋滞対策、次世代モビリティといった分野の提案を期待する。
地方自治体と連携して社会実験を実施する。効果が確認できれば国は本格導入に向け、道路の構造や占用に関する法令、基準、通達、事務連絡といった制度設計を見直す。提出先は道路局環境安全・防災課など。
情報元：建設工業新聞
静岡市/アリーナ誘致推進/事業化の条件整理へ/講演会などで機運醸成も
静岡市は、JR東静岡駅北口を建設地の最有力候補とするアリーナ誘致推進事業について、2021年度は事業費1000万円を投入する。プロジェクトシミュレーションや市場調査を実施し誘致に必要な条件整理を行う。また、講演会などを通じて事業に対する市民の理解やプロジェクトに対する機運を高めていく考えだ。
昨年末に実施した対話調査にはゼネコンや商社、設計事務所、金融関係、スポーツ団体など20グループの事業者が参加。事業の可能性や事業スキーム、事業化の条件など幅広く意見を聴取した。
また、7グループの事業者などから、▽スポーツを核としたまちづくり▽民間資金・ノウハウを活用したPPP事業▽規模や平面図、配置等計画▽まちづくりの取り組みなどから、目指すべきアリーナについて事業費や事業手法▽駐車場の考え方――に関する提案が出された。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.7
建築BIM推進会議/BIMモデル事業の初年度成果を確認
国土交通省は、官民で組織する建築BIM推進会議の第6回会合を開き、同会議が2019年度にまとめたBIM導入のガイドラインを実際の建築プロジェクトに活用し、そのメリットなどを検証するモデル事業の初年度成果を確認した。作業の効率化などで効果が見られた一方で、BIMを本格導入する上での課題が散見された。
効果としては、積算の自動化によってコスト算出に要する業務時間を従来手法より最大83%削減でき、維持管理のBIM活用では維持管理者の業務量が50%減少するなど、BIMが業務の効率化に役立つことを確認した。
情報元：建設通信新聞
企業がプラトーを続々活用/ユースケースが増え好循環/国土3D化が加速
国土交通省が現実の都市をサイバー空間に再現してオープンデータ化する「Project PLATEAU(プラトー)」を活用してサービス展開する企業が続々と現れている。ドローンの3次元(D)飛行ルートシミュレーションや新しいコミュニケーション体験構築プロジェクトでの活用が実現。民間企業によるユースケースが広がれば、プラトーのさらなる充実につながるという好循環が回り始め、国土の3Dモデル化の取り組みが一層、加速することになる。
情報元：建設通信新聞
長野市のスマートシティ推進支援/参加受付22日まで
長野市は、「長野市スマートシティ推進支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書は2日まで、企画提案書は30日まで、企画政策部企画課で持参または郵送で受け付ける。5月10日のプレゼンテーション・審査を経て決定する。
「スマートシティNAGANO基本計画」の策定に向け、地域経済のポトルネック解消、キープレーヤー巻き込みによる今後取り組むべき具体的な事業や実現策の企画案、それらの優先順位の検討・整理作業のほか、6月設立予定の(仮称)スマートシティNAGANO推進協議会、機運の醸成などに必要な施策についての提案を求める。
情報元：建設通信新聞
和歌山県・オリコンサルグループ/南紀白浜空港公園オフィス整備・運営/官民連携協定を締結
南紀白浜空港を臨む展望広場(空港公園、和歌山県白浜町才野)へのビジネス拠点の整備・運営に向けた官民連携基本協定の締結式が3月30日、和歌山県庁で開かれた。このほど事業提案で優先交渉権者に選ばれたオリエンタルコンサルタンツ・浅川組グループの関係者と井澗誠白浜町長、南紀臼浜空港を運営する南紀白浜エアポートの岡田信一郎社長が出席。事業ではICT(情報通信技術)企業などの地方オフィス誘致やワーケーションの推進、空港利用の促進を目指す拠点施設を、20年の定期借地権を設定した上で整備・運営する。2022年6月の開業を予定。
情報元：建設工業新聞
▽2021.4.5
養父市のスーパーシティ構想/14者を選定
兵庫県養父市は、スーパーシティ型国家戦略特別区域への応募に向けたスーパーシテイ構想の参画事業者募集で、14者(うちグループ1者)を選定した。
事業者は次のとおり。
- ▽エルテス、エルテスセキュリティインテリジェンス、Cybernetica、JX通信社、JAPANDX、SOKO LIFE TECHNOLOGY、未来シェア、レイ・フロンティア▽ORANGE kitchen▽サグリ▽塩野義製薬▽中央復建コンサルタンツ▽DK-Power▽日本航空▽日本サステイナブルコミュニティ協会▽NEXT MOTION▽日立製作所▽フェリカポケットマーケティング▽丸紅ネットワークソリューション▽みやまパワードHD▽リコー。
情報元：建設通信新聞
いわき市/スマートタウンモデル地区推進/26日まで参加受付
福島県いわき市は、スマートタウンモデル地区推進事業業務の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は26日まで受け付ける。提案書の提出期限は5月28日。6月中旬に最優秀提案者を特定する。履行期限は2022年3月末。別途、21年度下期に公募するスマートタウン形成推進コンソーシアム事業の発注者支援となる。22年度以降に設立するコンソーシアムの事務局業務を委託する予定だ。
業務内容はコンソーシアムの公募要領の検討や企業説明会の開催、市民アンケート、懇談会の実施など。提案上限額は334万4000円(税込み)に設定している。
情報元：建設通信新聞
