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PFI･PPP関連ニュース
▽2024.12.20
国交省/自動物流道路の市場調査結果公表/公共性高い大型事業望む
国土交通省は自動物流道路の実現に向け10~11月に実施したマーケットサウンディング(対話型市場調査)の結果を公表した｡建設､メーカー､運送､保険･金融など計46社が意見を提出｡各社からは大規模なインフラ整備でリスクが高いことから､公共事業や公共性の高いPFIなどのスキームを希望する声が多く挙がった｡国交省は寄せられた声を踏まえ､今月から技術的アイデアを募集する予定だ｡整備方式を巡っては｢大型事業となり需要予測が難しい｣｢コストが大きいことから公共事業による整備やPFI､コンセッション方式といった公共性の高いスキームが望ましい｣などの意見が多かった｡高速道路会社などを巻き込んだ上下分離方式を求める提案もあった｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.12.19
国交省/建築BIM標準手順/指針改定で骨子案
国土交通省は､建築物の生産･維持管理プロセスの各段階でBIMを横断的に活用するための手順を示す｢建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン｣の改定骨子案をまとめた｡現行ガイドラインに位置付ける検討課題の論点や見直しの方向性を整理｡LOD(モデル詳細度)やLOI(属性情報詳細度)については統一した指標やルールを定めることも視野に入れながらその在り方を検討する｡18日に開いた建築BIM環境整備部会に改定骨子案を示した｡
ガイドラインは各プロセスを横断してBIMを活用する場合の各事業者の業務の進め方や契約事項を整理した標準ワークフローをはじめ､BIMデータの受け渡しに関する共通ルール､横断的活用のメリットなどを整理している｡2021年3月に策定した第2版は標準ワークフローを広く活用するためのLOD(モデル詳細度)やLOI(属性情報詳細度)の定義､BIMマネジャーなどの定義､設計変更への対応など8項目を今後の検討課題に位置付けている｡
改定骨子案では検討課題に対する関係団体への意見聴取を踏まえ､検討の方向性を整理した｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.12.17
政府/スモールコンセッションプラットフォーム設立､都内で記念シンポ開く
政府は16日､小規模なPPP/PFIなど｢スモールコンセッション｣を推進するための｢スモールコンセッションプラットフォーム｣を設立した｡同日東京都内で設立記念シンポジウムを開き､中野洋昌国土交通相がビデオメッセージで設立を宣言した｡スモールコンセッションは事業費10億円未満の小規模な単位で官民連携手法を導入し廃校や空き家､未利用公有地などを有効活用する仕組み｡国交省は2024年度補正予算案で初期段階を支援する経費として1億29百万円を新規計上している｡同プラットフォームの運営委員長を務める根本祐二東洋大学PPP研究センター長は｢地方の小規模な案件に官民連携をどうやって導入していくか｡スモールコンセッションはこの課題を正面から捉えた手法だ｡ぜひ発展させていきたい｣と語った｡
情報元：建設工業新聞
国交省/群マネモデル地域で発注へ実施方針近く公表､全国展開へ手引も
国土交通省は｢地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)｣の考え方に基づき､先駆的なインフラメンテナンスに取り組む11件のモデル地域(計40地方自治体)の実施方針を近く公表する｡国交省や有識者の支援を受け､各地域の参画自治体が実施方針案をまとめた｡年明けにも実際の業務･工事発注の準備に入り､2025年度には実施段階に移る｡これと並行し国交省はモデル地域以外の先行事例も別途調査｡有識者会議を通じ群マネの全国展開に向けた｢手引｣を25年夏ごろに策定し､制度的対応の方向性も示す｡情報元：建設工業新聞
▽2024.12.13
水道事業､官民連携の動き活発化/ウオーターPPPなど自治体の関心高まる
上水道･下水道･工業用水道分野の官民連携に関する地方自治体の関心が一段と大きくなってきた｡国土交通省によると､多くの団体が施設の更新･耐震化を課題と捉え､官民連携を軸に対策の検討が必要と考えているという｡広域化､DX､AM(アセットマネジメント)などへの関心も高い｡国庫補助の要件見直しもあって､上下水道施設などの維持管理や修繕､更新を一体的に民間に委ねるウオーターPPPに前向きな自治体が増えている｡水道では官民連携の導入調査や検討､計画作成を支援する国交省の官民連携等基盤強化推進事業の採択が27年度までとなっている｡下水道は汚水管改築の国費支援が､緊急輸送道路に埋設された管の耐震化を除いて､ウオーターPPPの導入決定が27年度以降に要件化される｡工業用水道も経済産業省が一定規模の事業の場合､28年度からウオーターPPPの導入を補助金採択の要件にする｡
こうした状況から自治体やインフラ管理者によるウオーターPPPの事業化は｢2､3年でさらに増える｣(国交省幹部)とみられている｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.12.12
福島県/PPP･PFI地域プラットフォーム設立
福島県は､10日に｢PPP/PFI地域プラットフォーム｣を設立した｡公民連携事業に携わる産官学と金融機関が参加し､公共事業へ官民を主体に連携したまちづくりの普及､推進につなげる｡セミナーを開催し､公民連携事業に関する情報･ノウハウを共有しながら､公民連携事業の案件の掘り起こしや官民対話の実施を支援する｡組織は､約500団体が登録する｢ふくしまSDGs推進プラットフォーム｣の分科会として立ち上げ､入会を受け付ける｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.12.06
自民水道議連､下水道議連/財務省に事業の強力な推進要請
自民党の国会議員でつくる｢水道事業促進議員連盟｣と｢下水道事業促進議員連盟｣の両議連で会長を務める田村憲久衆院議員らは4日､水道､下水道の両事業の強力な推進を求める決議を財務省の中山光輝主計局次長に提出した｡上下水道施設などに関して耐震化に必要な予算の確保や､維持管理や修繕､更新を一体的に民間に委ねるウオーターPPPに官民連携の推進などを要望｡国土交通省地方整備局などの十分な組織体制の確保も申し入れた｡情報元：建設工業新聞
▽2024.12.04
内閣府/広域型PPP･PFI事業化支援自治体の募集開始
内閣府は､複数の地方自治体が管理者などになる｢広域型PPP/PFI事業｣や､コンセッション(公共施設等運営権)の事業化を促す｡広域型PPP/PFIなどの事業化に取り組む自治体に対する支援措置を拡充した上で､｢2024年度民間資金等活用事業調査費補助事業｣を受ける自治体の募集を2日に始めた｡26日まで受け付ける｡情報元：建設工業新聞
政府/交通･物流インフラの整備推進/25年度予算編成基本方針
政府の経済財政諮問会議(議長･石破茂首相)は3日､2025年度予算編成の基本方針をまとめた｡自然災害からの復旧･復興や交通･物流インフラの整備を推進する｡建設･物流の生産性向上､職場環境改善､さらなる賃上げの支援もうたった｡新たな地方創生施策｢地方創生2･0｣の展開のため､関係交付金の倍増を目指す方針を明記した｡GX､DX､AI･半導体分野の官民連携はさらに促進する｡会合では地方行財政改革についても議論した｡民間委員は人口減少への対応として､広域連携･他分野連携､複数自治体を含めたコンパクト化･ネットワーク化､重要度などを考慮する｢インフラのトリアージ｣､PPP/PFIなどの民間活力の活用などを求めた｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.12.02
内閣府/24年度予算案/コンセッション推進へ1･8億円計上､事業化支援
内閣府は､2024年度補正予算案に､PFI法に基づくコンセッション(公共施設等運営権)の推進に向けて約1･8億円を計上した｡政府目標の分野横断､広域連携を促すため､都道府県が地域の市町村と連携したり､政令市が周辺市町村と連携したりして､事業の導入調査を行う場合などの補助要件を拡充する｡自治体が行うコンセッションの導入検討調査を支援する｡上水道･下水道･工業用水一体､公有地利用と公共施設整備など所管省庁が複数にまたがる分野の事業の導入可能性調査､資産や財務などの状況調査の経費に対し､補助を出す｡原則は1000万円が上限､都道府県･政令市は補助率2分の1､原則500万円｡都道府県､政令市がほかの自治体と取り組む場合は1000万円を上限に支援する｡補助申請の受け付けを速やかに開始する予定という｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.28
自民水道･下水道議連が合同総会開く/必要予算確保など決議/官民連携や強靱化推進
自民党の国会議員でつくる｢水道事業促進議員連盟｣と｢下水道事業促進議員連盟｣は26日､東京･永田町の衆院第2議員会館で合同総会を開いた｡予算確保や国土強靱化の推進､財政を含めた制度見直しなどを求める決議案を可決した｡両議連の会長を務める田村憲久衆院議員は｢技術革新がどんどん進んでいる｡そういったものも活用して整備を進めていってほしい｣と期待感を示した｡決議文には､物価高騰や人件費の上昇も考慮した上下水道関係予算の大幅な増額､ウオーターPPPによる官民連携や広域化･共同化などに必要な予算確保と制度の見直しを明記｡災害時に上下水道一体で迅速に応急支援を行うため､地方整備局などの十分な組織体制の確保や､地方自治体の専門技術者の人材育成の充実などを盛り込んだ｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.26
国交省/スモールコンセッションプラットフォーム設立へ/12月16日に記念シンポ
国土交通省は官民連携による遊休公有資産活用スキームである｢スモールコンセッション｣の普及拡大を図るため｢スモールコンセッションプラットフォーム｣を設立する｡会員の募集を22日から開始した｡設立を記念したシンポジウムを12月16日に秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区)で開く｡スモールコンセッションとは事業費10億円未満の小規模な単位で官民連携手法を導入し廃校や空き家､未利用公有地などを有効活用する仕組み｡地方創生や維持管理費の削減策として期待され今年､政府が打ち出している経済対策の施策にも挙げられている｡ただ自治体レベルで十分に認識が広まっていないことなどの課題があり､案件形成が進んでいるとは言いがたい｡そこで産学官によるプラットフォームを立ち上げ課題解決に役立てる｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.25
政府総合経済対策/AI･半導体で10兆円確保/強靱化実施中期計画の検討最大限加速
政府は22日､新たな総合経済対策を閣議決定した｡｢賃上げと投資がけん引する成長型経済｣を目指し､DX､地方創生などの取り組みを推進する｡半導体の拠点整備､研究支援のため､財源確保策などの｢AI･半導体産業基盤強化フレーム｣を策定する｡入札不成立が続いた国立劇場(東京都千代田区)は整備内容を見直した上で､再入札に向けた必要な財政措置を講じるとした｡建設･建築分野は行政情報のオープンデータ化､インフラDXを促すための高速通信ネットワークをはじめとした基盤整備を急ぐ｡各分野のPPP/PFIも進める｡
情報元：建設工業新聞
下水道協検討会/第三者機関が民間提案評価/PPPモニタリング骨子案
日本下水道協会(岡久宏史理事長)は､東京都千代田区の協会内で｢下水道事業におけるモニタリング機関の在り方検討会｣(委員長･浦上拓也近畿大経営学部経営学科教授)の第2回会合を開き､ウオーターPPP事業の運営管理を官･民が中立の立場でモニタリングする外部機関のあり方提言骨子(案)を提示した｡第三者機関に民間事業者からの提案を評価する機能を整えるとした上で､全国的に対応できる機関を新たに設立する必要性を示した｡骨子案では､ウオーターPPP事業による民間事業者の運営管理をモニタリングするの必要性は認識しつつ､履行確認としてのモニタリングは必要最低限とした｡これを踏まえ､提言案では､性能発注に対するモニタリングに当たっての官民の責任分担の整理や効率化､民間による新技術･維持管理の工夫の提案を評価してインセンティブ(優遇措置)を付与する考え方を整理すべきとした｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.11.14
政府経済対策の国交省施策案/国土強靱化を着実に推進､地方創生へまちづくり支援など
政府が月内決定を目指す経済対策で､国土交通省関係の主要施策案が明らかになった｡国土強靱化の推進に向け､直近の資材価格高騰の影響などを考慮しながら｢必要かつ十分な予算を確保｣する方針｡石破茂首相が掲げる｢地方創生2･0｣に関連し道路ネットワークの整備や｢地域生活圏｣などのまちづくり支援を打ち出す｡既に与党で意見聴取を始めており､施策内容を精査した上で14日の自民党国交部会で再度議論する｡野党を含めた合意形成を経て､最終決定となる見通しだ｡地方創生2･0の展開では物流革新や地域交通のリ･デザイン､観光地の再生などを列挙｡地方創生に貢献する道路網の整備も施策メニューに入れる｡まちづくりのスマート化･コンパクト化の支援策を講じ､ウオーターPPPやスモールコンセッションも推進する｡DX･GX関連でインフラ分野は基盤となる通信網を整備｡建築･都市分野の横断的な行政情報のオープンデータ化で産業創出につなげる｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.13
三重県桑名市､中部電力/スマートシティー共創ビジョン策定
三重県桑名市と中部電力は､包括連携協定の一環としてスマートシティー｢共創｣ビジョンを策定した｡市が持つ公共空間や行政データ､中部電力のインフラ施設運営ノウハウなどを連携させ､スマートシティーの実現を目指す｡重点領域は▽地域の魅力の活用▽脱炭素社会実現への取り組み▽データでつながる便利･スマートなまちづくり-の三つ｡地域の魅力活用では､さまざまな情報から定量的な指標で魅力を可視化し､施策に生かす｡脱炭素社会に向け､地域企業の脱炭素化の支援や中長期的な視点での最新の脱炭素技術の運用などに取り組む｡データ活用による便利でスマートなまちづくりでは､取得したデータを公共と民間がそれぞれ適切に活用できる基盤の構築を目指す｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.8
国交省/標準労務費WG/受発注､元下の立場で意見/公共工事で具体的な対応提示へ
改正建設業法に基づく｢労務費に関する基準(標準労務費)｣の作成･運用の検討主体となる中央建設業審議会(中建審)のワーキンググループ(WG)が6日開いた第2回会合では､建設業団体などが標準労務費の実効性を確保する方策の提案や､運用上の懸念などを表明した｡地方自治体で設計･施工一括(DB)発注やPFIが増えていることを念頭に置いて課題を指摘したのは丸山優子山下PMC社長｡設計完了前の時点で契約となるため下請の見積もりから積み上げる方法論は現実的ではなく､民間工事での適用を含めて丁寧な議論が必要と指摘した｡
情報元：建設工業新聞
▽2024.11.5
国交省/上水道施設の耐震化率､給水人口少ないほど低調/緊急点検結果公表
国土交通省は1日､全国にある上下水道の緊急点検結果を公表した｡浄水施設や配水池､下水処理場などの基幹施設の2023年度末時点の耐震化率を調査｡上水道施設は給水人口が少ない事業者ほど耐震化率が低い傾向が顕著だった｡国交省は耐震化に向け財政･技術両面から支援を強化するとともに､施設規模の適正化や効率の高い耐震技術の開発も進め､持続可能な上下水道システムの構築を目指す｡調査結果を受け､国交省は経営改善に向けた適正な利用料金の設定や､広域連携･官民連携を通じた運営基盤強化に取り組む｡施設の小型化や統廃合､分散型システムの活用等による規模の適正化も進める｡
情報元：建設工業新聞
広島市で包括インフラ管理/国交省の委託事業に採択/日本工営とJR西日本
ID&Eホールディングスの日本工営とJR西日本による共同提案が､国土交通省の委託事業｢令和6年度民間提案型官民連携モデリング事業｣に採択された｡両社は､広島市で持続可能なインフラ管理モデルを構築するための官民連携手法を提案した｡同事業では､広島市をモデルケースに､橋梁の維持管理に関する官民連携の導入を検討する｡同市は､本庁と区役所が個別に維持管理業務を発注しており､小規模橋梁などを中心に修繕措置が遅れている｡また､老朽化に伴って将来の維持管理予算が不足する懸念も抱えている｡
両社は､同市の橋梁の維持管理に関する業務を包括的･長期的に民間委託し､マネジメントを最適化する仕組みを提案した｡資金面では､長期民間資金調達スキームの活用と予防保全への転換によるライフサイクルコスト低減を目指す｡
情報元：建設通信新聞
▽2024.11.1
文科省/収支構造の見直しなど議論/青少年教育施設検討会
文部科学省は10月30日､｢国立青少年教育施設の振興方策に関する検討会｣の2回目の会合を開き､施設や国立青少年教育振興機構が担う教育事業などについて議論した｡同機構は教育事業を巡る収支構造の見直しを課題に挙げ､外部資金の活用や､参加費をはじめとする受益者負担の在り方の検討を求めた｡企画立案などを担当する職員の育成方策の検討も必要だとした｡検討会は各地の施設で老朽化や施設整備が課題となっていることで､今後PPP/PFIを含めた民間活力の導入についても議論することにしている｡
情報元：建設工業新聞
