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PFI･PPP関連ニュース
▽2012.6.28（木）
江東区/PPPで公園管理/導入へ方向性検討委
東京都江東区は、PPPを活用した豊洲埠頭地区の公園・緑地などの管理運営のあり方についての検討委員会（委員長・根本祐二東洋大大学院教授）を設置した。同地区内の公園及び緑地など約21ヘクタールを対象区域に、公園（公物管理）としてのあり方検討、民間事業者の意見等調査、民間事業者の提案を引き出すための条件整備、PPP導入の方向性の整理などを進める。
情報元：建設通信新聞 2012.6.27
▽2012.6.25（月）
川西市/PFI導入で基本指針/庁内に横断チーム/学校耐震化など検討
兵庫県川西市は、厳しい財政状況の中、効率的かつ効果的に事業を推進するため、民間の資金や技術力、経営能力を最大限に活用するPFI手法を積極的に導入することを決め、基本的考え方を示した「PFI導入基本指針」を作成した。庁内に横断的な検討チームを設置することやアドバイザーの活用などを盛り込んでいる。
情報元：建設工業新聞 2012.6.25
国交省/新たなPFI/公募事業でケーススタディ/普及へ参考指針作成
国土交通省は、新たなPFI・PPP事業を推進知るための参考指針を作成する。自治体などから公募した案件の中から、公共施設等運営権（コンセッション）や付帯事業の有効活用策などの検討課題を抽出。事業化調査を兼ねたケーススタディーを実施。事業推進のスキームを検討し、費r九利用できる参考指針にまとめる。
コンセッション関係では熊本、松山両空港をモデルに制度活用に向けた課題とその対応策を検討。地域連携による空港運営事業価値の向上策などを探る。
情報元：建設工業新聞 2012.6.21
国交省/PPP海外展開で戦略/学識者交え秋に委員会
国土交通省は、ゼネコンが海外でPPP事業を展開する上での戦略を検討するため、学識経験者や業界団体を交えた委員会を今秋に立ち上げる。日本のゼネコンの持つ強みを生かし、どのような分野で展開できるかなどを探る。当面は東南アジアでの事業展開を軸に検討を進める見込みだ。今年度内にも一定の方針を決める。
情報元：建設通信新聞 2012.6.21
民主小委/PFI推進提言へヒアリング/内閣府方針など確認
民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームと官民連携（PFI・PPP）小委員会は合同総会を19日に開き、先月末にまとめた同党の「PFI・PPP推進に関する提言」に対する関係府省の対応方針について、ヒアリングを行った。
内閣府・内閣官房は独立採算型のPFI事業を拡大していく観点から、具体的な案件形成の促進に重点的に取り組む方針を表明。PFI債権の譲渡についても特定目的会社（SPC)の株式譲渡と同様に、改正PFI法に基づくガイドラインに盛り込むことを行程表に記載する方向で検討していることを明らかにした。
情報元：建設工業新聞 2012.6.21
▽2012.6.22（金）
日本PFI・PPP協会/改正PFI法で6日にセミナー
日本PFI・PPP協会は7月6日、東京都千代田区の弘済会館で改正PFI法などを解説するセミナーを開く。改正PFI法で盛り込まれた新制度などについて内閣府の担当者や弁護士らが解説する予定だ。
セミナーでは、内閣府PFI推進室の上田洋平参事官が「PFI法改正とPFI事業推進について」をテーマに講演するほか、長島・大野・常松法律事務所に所属する三上二郎氏と勝山輝一氏が「新たなPFIとそれに対応する新たなストラクチャーの検討」について解説。植田理事長は、コンセッションと指定管理者制度の活用方法をテーマに、事例を交えながら説明する。
情報元：建設通信新聞 2012.6.22
▽2012.6.20（水）
内閣府/PFI活用の復興事業募集/コンセッションや民間提案
内閣府は、東日本大震災の復興支援の一環で、PFI手法を活用した復興事業の具体化に乗り出す。昨年のPFI法改正で創設された公共施設等運営権（コンセッション）方式や民間事業者からの提案制度など、各テーマ別に事業実施を検討する被災自治体や民間事業者から復興案件の募集を開始。事業推進・具体化のための調査や検討業務を積極的に支援する。
情報元：建設工業新聞 2012.6.15
厚労、経産省/水道分野で官民連携推進協
厚生労働、経済産業の両省は、自治体などの水道事業者と民間企業とのマッチング推進を目的とした「水道分野における官民連携推進協議会」を、7月に札幌市、10月をめどに東日本大震災被災地の東北地方、12月ごろには近畿地方で開く。マッチング機会を設けることで、水道事業の効率化や広域化、PFIやPPPによる施設整備・維持管理、水道事業と工業用水道事業の連携などにつなげ、多様な形態による運営基盤の強化を目指す。また、「東北地方は複数の被災地で開く見込み」（経産省）で、水道分野を含めた復興まちづくりに役立てる。
協議会には、コンサルタントやゼネコン、関係メーカーなど、水道事業と工業用水道事業での施設整備や維持管理業務などを受託する企業、将来の受託を希望する企業の参加を募る。
情報元：建設通信新聞 2012.6.15
宮城県/仙台空港周辺 活性化調査プロポ/20日まで受け付け
宮城県は、仙台空港周辺地域活性化に関する調査業務の公募型プロポーザルを公告した。参加申請は20日まで、提案書は29日まで受け付け、書類審査・ヒアリングを実施。7月6日までに最優秀を選定し結果を公表する。
同業務では、仙台空港と関連施設の運営が民営化されるのを前に、空港のハード・ソフト面の今後のあり方を検討する。周辺地域の開発に向けた調査・検討も行う。
業務範囲は、
- 仙台空港などのあるべき姿（あり方・将来像）策定
- 空港周辺地域の現状調査・周辺開発市場調査
- 開発可能性業種など分析・周辺開発促進業種など検討
- 周辺開発の具体的なイメージ検討
など
情報元：建設工業新聞 2012.6.19
国土交通省/関空LCC拠点整備/伊丹は廃港含め検討/基本方針案
国土交通省は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針（案）」をまとめた。関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港に位置付けて強化し、LCC（格安航空会社）の拠点施設の整備などを進める。大阪空港は中央リニア新幹線の整備など周辺状況をみながら、廃港も含めた将来のあり方を検討する。
基本方針では、関空での国際路線の拡大や国際線と国内線の乗り継ぎ強化などを展開し、国際拠点空港としての機能強化を目指し、大阪空港を利便性の高い都市型空港として運用することを明記。新関空会社には、両空港の事業価値を高めるとともにコンセッションの早期実現を求めた。
情報元：建設通信新聞 2012.6.20
国内線ターミナル/新千歳が拡張/格安航空受け入れ強化へ
新千歳空港を運営する北海道空港は7月、国内線ターミナルを拡張する。今夏以降に本格化する格安航空会社（LCC）の就航に対応する。すでに関西国際空港や成田空港が専用ターミナルを新設する計画を打ち出しており、地方空港でも受け入れ態勢を強化する動きが広がってきた。
新千歳空港は3月のピーチ・アビエーションの関西国際空港線に続き、7月にジェットスター・ジャパンが成田線、8月にはエアアジア・ジャパンも成田線を運行する。
情報元：日本経済新聞 2012.6.20
松戸市/公共施設白書作成/パシコンを特定
千葉県松戸市は18日、市公共施設白書作成業務の公募型プロポーザルを実施した結果、第1優先交渉権者としてパシフィックコンサルタンツを特定したと発表した
。委託概要は、市の全公共施設の築年数別の整備状況や行政サービスの実態、大規模修繕・建て替えなどに必要な費用の年度ごとの試算、今後の公共施設再編整備についての展望などを示した白書と概要版の作成。有識者による講演や職員の意識づけのためのワークショップの開催なども担当する。
情報元：建設通信新聞 2012.6.19
鎌倉市/公募型プロポ広告/公共施設再編計画基本方針
神奈川県鎌倉市は15日、公共施設再編計画基本方針策定支援業務の委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。市が保有する公共施設の実態について、分析・評価した資料を作成する。
業務内容は、
- 公共施設の実態の分析・評価
- ロードマップの作成
- 基本方針案の作成
- モデル事業の提案
- 検討組織の運営支援
- ファシリティマネジメントの推進支援
情報元：建設工業新聞 2012.6.18
▽2012.6.14（木）
小金井市公共施設白書/老朽化施設 8.2万㎡で対策必要
東京都小金井市は、市が保有する公共施設（総延べ床面積約16.5万平方メートル）の現況をまとめた公共施設白書を公表した。老朽化対策が必要な施設が全体のほぼ半分に当たる約8.2万平方メートルに上り、うち3.2万平方メートルを学校施設が占めた。市は今後、白書に基づいて具体的な建て替えや大規模改修の方針を検討する。
情報元：建設工業新聞 2012.6.13
▽2012.6.12（火）
内閣府/震災復興PFI案件/コンセッション、事業提案など5分野対象に公募
内閣府は11日、改正PFI法を活用した東日本大震災復興案件の募集を開始した。コンセッション（公共施設等運営権）や民間事業者による提案制度を活用した案件など、計5分野を対象に地方公共団体、事業者それぞれを公募する。新制度の利用促進やPFI事業の具体化に向けた調査を支援し、復興の取り組みを促進する方針だ。
情報元：建設通信新聞 2012.6.12
東北整備局/事業促進PPP始動契約手続き完了
東北地方整備局が復興支援道路に位置付ける三陸沿岸道路などの新規事業区間183キロを対象に初適用した三陸沿岸道路事業監理業務（事業促進PPP）がいよいよ動き出す。
簡易公募型プロポーザル方式に準じた手続きで選定した10工区の10社と三陸国道事務所、南三陸国道事務所、仙台河川国道事務所の各事務所が進めてきた契約手続きが5月31日付で完了。事業促進PPPの実施体制が各事務所とも整ったことから14日、それぞれの事務所で始動式を開く。
▼三陸沿岸道路事業監理業務（事業促進PPP）10工区の担当者と契約金額
| 工区名（延長） | 担当者 | 契約金額（税込） |
|---|---|---|
| 歌津本吉（12km） | 大日本コンサルタント・北光コンサル・西松建設JV | 3億0240万円 |
| 気仙沼唐桑（10km） | 東日本高速道路 | 2億7930万円 |
| 陸前高田（8km） | 長大・ドーコン・ウヌマ地域総研・前田建設JV | 3億0429万円 |
| 吉浜釜石（20km） | 熊谷組・三井共同建設コンサルタント・公共用地補償機構・オリエンタル白石JV | 3億3547万5000円 |
| 山田宮古（14km） | 鹿島・ネクスコエンジニアリング東北・中央復建コンサルタントう・三井住友建設JV | 3億0870万円 |
| 宮古箱石（33km） | 東北建設協会・エイト日本技術開発・鉄建JV | 3億6750万円 |
| 宮古田老（21km） | みちのくコンサルタント・復建技術コンサルタント・三協コンサルタント・戸田建設JV | 3億4020万円 |
| 田老普代（20km） | 片平エンジニアニング・拓進工営・日本国土開発JV | 3億2970万円 |
| 普代久慈（25km） | 清水建設・オリエンタルコンサルタンツ・URリンケージ・五洋建設・飛島建設JV | 3億7117万5000円 |
| 洋野（20km） | 日本工営・関東建設弘済会・大成建設・福山コンサルタントJV | 3億3915万円 |
情報元：建設工業新聞 2012.6.12
▽2012.6.8（金）
公共事業 民間活用検証を/政府が義務付け方針/投資需要発掘狙う
政府は国や自治体の公共事業に民間資金を活用できるか検証することを義務付ける方針だ。水道や庁舎など公共インフラは財政難で更新や補修が遅れているが、民間資金の導入は停滞している。明確な理由もなくPFI（民間資金を活用した社会資本整備）を手控える事態を防止。潜在的な投資の需要に民間資金を取り込み、経済の活性化につなげる。
情報元：日本経済新聞 2012.6.8
横須賀市の公共施設白書作成支援/トーマツに委託
神奈川県横須賀市は、公共施設マネジメント白書作成及びFM推進事業支援業務をトーマツに委託した。委託額は48万9000円。委託先選定に当たっては公募型プロポーザルを実施し、同社を業務委託事業者として選定していた。
今回委託する支援業務では、白書の構成、今後の施設のあり方を決める判断材料の一つとなる施設評価方法、全庁的なファシリティマネジメント推進策などを検討する。
情報元：建設通信新聞 2012.6.7
▽2012.6.1（金）
仙台空港周辺地域活性化/民間主体で推進/宮城県が構想案 7月中に成案化
宮城県は29日、県庁で開いた第2回仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会で、空港と周辺地域の活性化に向けたハード・ソフトの方策を示す「（仮称）みやぎ国際ビジネス・観光拠点化構想」案を提示した。同案では、国際音楽ホールやホテルの整備、工業団地の新規造成などの民間開発を提案。県は7月中に構想を成案化する考えだ。県は構想とは別に、空港の運営手法や防災のあり方などを今秋までに報告書にまとめ、国に提出する。
構想案で示した事業は、
- 周辺地域活性化
- 仙台空港活性化
- 海外誘客促進
- 国際物流拠点化
情報元：建設通信新聞 2012.5.31
カジノ推進法案「時期尚早」/効果や影響の検証不十分/民主国交部門会議
民主党の国土交通部門会議は5月30日、超党派の議員連盟が国会への提出を目指しているカジノ導入を推進する統合型リゾート（IR）法案について、「現段階で議員立法として推進することは時期尚早」とする意見をまとめた。
議員立法化を時期尚早と結論付けた部門会議側は、「旅客誘致の決定的効果について検証が不十分」「賭博依存症問題など弊害除去への配慮がなく、関係機関での研究や情報収集も不十分」などと問題点を指摘。まずは関係省庁で研究を進めた上で、「国民各層の理解が得られるか否かを見極める必要がある」との見解を示した。
情報元：建設通信新聞 2012.6.1
復興区画整理に包括委託/民間ノウハウで円滑化/促進機構がガイドライン
区画整理促進機構は、東日本大震災の被災地で復興事業として行われる土地区画整理事業に包括委託方式を取り入れるためのガイドラインを制定した。包括委託方式により、ゼネコンやコンサルタントなど民間事業者の豊富な人材のノウハウを生かすことで、施工者となる自治体の負担を軽減し、事業を効率的に進めてもらうのが狙い。ガイドラインには、民間事業者の選定に事業提案協議などの方式を採用することなどを盛り込んでいる。
情報元：建設工業新聞 2012.5.31
東北整備局の岩崎副局長/事業促進PPP紹介/官民連携取組みのプラットホームに
東北地方整備局の岩崎泰彦副局長は5月30日、仙台市青葉区の市民活動サポートセンターで開かれたとうほくPPP・PFI協会の例会で講演し、三陸沿岸の復興道路および復興支援道路整備に導入する事業促進PPPの概要と、今後の展開を語った。
岩崎副局長は膨大な業務の中では道路や河川、鉄道などの協議回数が2000回に上るとした。また同道路整備では、用地買収が約640ヘクタール、埋蔵文化財調査は約60ヘクタール、測量業務約50件、地質および環境調査約120件、橋梁とトンネルの設計業務は約160件になるとの見通しを示した。
情報元：建設工業新聞 2012.6.1
