PFI・PPP関連ニュース

▽2012.10.30(火)

群馬県/上毛学舎を再整備/12月末まで提案受付/2月に優先交渉権者決定

群馬県は、群馬県出身の在京学生が入居する上毛学舎再整備事業に関する整備事業者の公募型プロポーザルを公告した。概略提案を12月27日まで受け付け、書類とプレゼンテーションによる段階審査を実施し、2013年2月上旬に優先交渉権者を決定する。その後、事業者が実施設計と建設工事を18か月以内に終了させ、15年度の入居開始を目指す。

要求水準のうち、事業スキームでは、

  • 公民連携整備手法(PPP)、公有地の有効な利活用
  • 財団・県の追加的な負担なし
  • 定員規模は男女計200人以上
  • 低廉な寮費(月額寮費3万円の実現)

などを前提条件に設定。施設保有は原則として群馬県・群馬県育英会とする。

情報元:建設通信新聞

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▽2012.10.25(木)

PFI事業 建設会社の1割が受注/事務処理負担増や長期管理のリスク課題

建設経済研究所は、建設会社のPFI事業への取り組み状況に関するアンケートをまとめた。回答があった765社のほぼ1割に当たる74社がこれまでにPFI事業を受注した実績があると回答。さらに74社のうち約8割の60社は、今後の対応方針として「積極的に開拓し増やす」「良い案件があれば対応する」と前向きな姿勢を見せた。

情報元:建設工業新聞

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▽2012.10.24(水)

下水管路の包括的民間委託/八王子と河内長野で来年度にモデル事業/国交省

国土交通省は、下水管路施設の維持更新業務を民間事業者に包括委託するモデル事業を、13年度に東京都八王子市と大阪府河内長野市で実施する。老朽化などが原因で雨水などが入り込む「不明水」が問題となっている下水管路などを対象に、調査、診断、改築といった一連の業務をパッケージ化して発注。民間のノウハウを活用してコストを抑えた更新を行う手法の確立を目指す。モデル事業の成果をガイドラインにまとめ、自治体が効率的な下水道事業を展開するための参考にしてもらう。

情報元:建設工業新聞

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青森市/小学校給食センターPFIが起工/14年4月業務開始/設計は梓JV、施工は前田建設

青森市がPFI方式で進める小学校給食センター等整備運営事業の施設建設工事が開始され、23日に建設地の西部工業団地内敷地で安全祈願祭が行われた。

情報元:建設工業新聞

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▽2012.10.23(火)

公立病院建築の設計施工急増/業界、歓迎も工期競争懸念/PFIから切り替え例も/背景に臨時特例交付金

公立の病院建築工事が急増している。その背景には2013年度末までに着工すれば国の臨時特例交付金が受けられることがあるが、時間的な制約からか、設計・施工一括による総合評価方式が急速に広まっている。基本設計は設計事務所、実施設計・施工はゼネコンというケースが多いが、設計事務所・ゼネコンのJVによる基本設計からのDBも見られる。病院建築工事の入札では極端な価格競争が激化していたが、このDB普及が歯止めになるのか。発注者側が工期短縮を望むところから新たな工期競争を招くという声もある。

情報元:建設通信新聞 2012.10.23

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▽2012.10.17(水)

文科省老朽化部会/改修実施など3分野/ビジョンに具体事例提示/LCC、施設複合化など

文部科学省はこのほど、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の第6回老朽化対策検討特別部会を開き、学校施設老朽化対策ビジョン(仮称)の今後の取りまとめ方針を議論した。今後の検討では、ビジョンに具体的な取り組み事例を示すとした。事例は「現状の把握・分析、情報の蓄積」「計画の検討・策定」「改修の実施」の3分野で構成。目標耐用年数の設定や個々の施設の整備時期の明確化、ライフサイクルコストの算定、中長期的な整備計画の策定、構造躯体の長寿命化、耐久性に優れた材料等の使用、他の施設との複合化などの項目を提示する。

情報元:建設産業新聞 2012.10.17

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▽2012.10.15(月)

国交省/官民連携拡大へ方策検討/防災事業や広域施設整備に活用

国土交通省は、PFIやPPPなどの官民連携事業の活用を拡大するための検討に着手する。防災・減災事業や、広域に点在する複数の公的施設の包括的な整備・運営事業への適用を検討。地域金融機関が官民連携事業に積極的に融資する為の仕組みの検討も進める。本年度末に報告書をまとめる。報告内容を参考に、来年度に具体的な案件形成に向けて事業可能性調査などに乗り出す考えだ。

情報元:建設工業新聞 2012.10.15

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海外PPP/参入促進へ戦略策定/国交省が有識者会議/課題や成功要因分析

国土交通省は、建設業の海外展開支援の一環で、インフラ整備で導入が広がるPPP事業への参画促進に向けた戦略の検討を始めた。ゼネコンやコンサルタント、法律事務所などの関係者による有識者会議の初会合を12日に開いた。今後、海外のPPP事業の動向を調査し、案件獲得の課題や成功要因などを分析。PPP事業に主導的立場で関われるようにするための環境づくりを進める。来年3月にも議論の成果をまとめる。

情報元:建設工業新聞 2012.10.15

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政府/仙台周辺3港を統合/スケールメリットを生かし効率化

政府は12日の閣議で、宮城県に在る仙台塩釜(国際拠点港湾)、石巻(重要港湾)、松島(地方港湾)の3港を統合し、統合後の港湾を「仙台湾」として国際拠点港湾に位置付けることを決定した。

今回の港湾区域の変更にあたり、港湾法施行令の一部を改正する政令を17日に施行する予定。3港統合によるスケールメリットを生かし、港湾の整備、管理・運営の一層の効率化を図る考えだ。

情報元:建設工業新聞 2012.10.15

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▽2012.10.11(木)

長安国交副大臣/空港民営化法に尽力

長安豊国土交通副大臣は10日の就任会見で、継続審議の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案(空港民営化法案)について、「次回臨時国会で審議されるだろう」と述べ、法案成立に向けて尽力する姿勢を示した。

同法案は第108回通常国会に提出されたものの、審議されないまま国会が閉会した。ただ、韓国の仁川国際空港によって国内需要が奪われており、法案成立は国際競争力強化の観点からも重要課題。とりわけ仙台空港で民営化に関する議論が進んでいることも踏まえて、「国も後押しできるように法律の成立に向けて取り組みたい」と表明した。

情報元:建設通信新聞 2012.10.11

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▽2012.10.10(水)

PPP枠組づくり支援/新興国インフラ開発促進/JBIC奥田総裁

国際協力銀行(JBIC)の奥田碩総裁は9日、新興国のインフラ開発のあり方について、「JBICは世界銀行とともに、官民連携のベストプラクティスとなるようなPPPモデルの標準化や、PPPベースのインフラ開発推進のための民間投資を促す適切な案件の枠組作りを支援していく」との考えを示した。

情報元:建設通信新聞 2012.10.10

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▽2012.10.4(木)

国交省/PFI導入など検討/東京駅~羽田、成田直結新線/構想具体化へ関係者間協議

国土交通省は、東京駅と羽田、成田両空港を直結させる短絡線「都心直結戦」の整備構想に具体化に乗りだす。年内に関係自治体や鉄道会社と協議する場を設置。鉄道事業初のPFI方式の導入を視野に、事業手法や費用対効果といった課題を整理する。13年度予算の概算要求にも調査費として2億5000万円を計上。検討体制を本格的に確立する。

新線構想は、両空港に接続する京成電鉄、京浜急行電鉄と相互乗り入れしている都営浅草線の押上駅~泉岳寺駅間(約11キロ)に短絡線を設置。東京駅丸の内側の仲通りの大深度地下に中間駅「新東京駅」を造る。総事業費に4000億円が見込まれている。

情報元:建設通信新聞 2012.10.1

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PFI事業クイックリンク
|| 2025年度案件 ||
1280国営備北丘陵公園特定運営事業
1279第8期境地区定住促進住宅整備事業
1278浦安市千鳥学校給食センター維持管理運営等事業
1277長崎県長大橋維持管理事業
1276松前町社会教育施設等維持管理運営事業
1275国道12号白石本通第二電線共同溝PFI事業
1274大豊町住宅再編整備事業
1273大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業
1272国道1号上鳥羽南電線共同溝PFI事業
1271国道31号坂電線共同溝PFI事業
1270電気通信大学(調布)共創進化棟(仮称)整備運営事業
1269新潟大学新学生寮整備事業
1268(仮称)東大阪市環境センター整備事業
1267陸上自衛隊伊丹駐屯地新山本宿舎(仮称)整備事業
1266公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業
1265静岡市アリーナ整備・運営事業
1264新八方池山荘整備運営等事業
1263かつらぎ町地域優良賃貸住宅整備事業
1262海上自衛隊呉地方総監部新青山南宿舎(仮称)整備事業および新青山中央宿舎(仮称)整備事業
1261浦添運動公園等整備・運営・管理事業
1260愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業(第2期・防災公園)
1259京都市桃陵市営住宅団地再生事業
1258(仮称)那珂川市総合運動公園整備運営事業
1257前橋市営住宅広瀬団地建替事業(広瀬第三・第六・第七・第二十団地)
1256愛知県営王ケ崎住宅PFI方式整備事業
1255新居浜市上工下水道施設包括委託事業
1254葉山町下水道ウォーターPPP(管路施設管理・更新一体マネジメント)事業
1253町営大津山団地等整備事業
1252衛星コンステレーションの整備・運営等事業
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