PFI・PPP関連ニュース
▽2013.3.29(金)
防衛省の通信衛星/775億円 PFIで調達/3メガ・政投銀が融資
みずほフィナンシャルグループなど3メガ銀行と日本政策投資銀行は、防衛省が使う通信衛星向けに総額775億円をPFI方式で融資する。尖閣諸島周辺の海上警備や弾道ミサイル防衛などの課題が増えている。防衛費を大きく増やすことは難しいため、民間資金を利用して衛星を早期に打ち上げ、情報収集力を高める。
防衛省はこれまで衛星を持たず、スカパーJSATホールディングスの衛生3基の回線を借りて通信網を確保していた。そのうち2基が2015年度に耐用年数を迎えるのに合わせ、自前の衛星を2基確保して、有事に機動的に使えるようにする。15年に1号機、17年に2号機を打ち上げる予定。総事業費は1220億円と国内のPFI案件では最大級となる。
情報元:日本経済新聞
▽2013.3.28(木)
国交省が新法案検討/国管理空港、民間が運営/コンセッション方式活用/空港特会は当面存続
国土交通省が開会中の今通常国会に提出する予定の「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案」の概要が分かった。多様な空港管理形態の選択肢の一つとして、国が土地などを所有した上で、PFI法の公共施設等運営権(コンセッション方式)制度を活用できる仕組みを創設。事業者が地域の実情に応じた一体的な経営を実践し、国が所有者として災害復旧など有事へ対応する。採算性の低い空港については引き続き国が管理していく考えだ。
情報元:建設通信新聞
- 記事全文:建設通信新聞2013年3月28日号
内閣府がPFI指針/民間事業者選定/随契か総合評価適用/競争的対話が有効
内閣府は、2011年の改正PFI法を踏まえて改定する関連ガイドラインの基本的方向性をまとめた。この中で民間事業者を選定する際、会計法が適用される事業はプロポーザル方式や企画提案といった競争力のある随意契約を活用することに言及。活用が難しい場合は、総合評価一般競争入札を適用して、提案に基づいた予定価格を作成するなど、事業者の創意工夫を生かす必要性を指摘した。5月中旬までに指針を取りまとめる。
競争性のある随意契約、総合評価一般競争入札といった手法を通じて事業者を選定する際には、要求水準書の作成や事業スキームに事業ニーズを幅広く反映するために、競争的対話の導入が有効だとしている。
11年のPFI法改正で盛り込まれた新制度のうち公共施設等運営権(コンセッション方式)については、増改築が既存の運営権の範囲に及ぶときは、運営権が維持されるため、再設定の手続きは不要と考えられる。
情報元:建設通信新聞
政策投資銀行ら/公共施設更新でPFIセミナー
日本政策投資銀行などは、仙台市青葉区のあえるでPFI促進セミナーを開いた。建設企業やコンサルタント企業などの担当者ら約100人が参加した。
同行の佐竹俊哉地域企画部長が「公共施設老朽化問題とPPP・PFI」と題して講演。この中で佐竹氏は「道路や港湾といった公共施設の更新費は今後50年間で約190兆円に上ると推計されているが、国や地方の財源だけで賄うのは困難であり、PPP・PFIに対する期待が高まっている」と指摘した。
情報元:建設通信新聞
板橋区/スマートシティ検討調査/3日まで参加受付
東京都板橋区は、スマートシティ検討調査委託の公募型プロポーザル手続きを27日から開始した。参加申し込みは4月3日まで同区資源環境部環境課環境都市推進係で受け付ける。
資格要件は、政令指定都市及び人工10万人以上の自治体におけるスマートシティまたはスマートコミュニティについて基礎調査業務の契約実績か、それと同等の契約実績があることなど。事業内容は、国内外のスマートシティ展開状況を幅広く調査・分析するとともに、板橋区の行政計画を踏まえた区の現状、スマートシティ展開の可能性を検討する。
情報元:建設通信新聞
▽2013.3.22(金)
国交省/下水道運営のPPP・PFI/13年度に指針策定/導入分野や具体的手法明確化
国土交通省は、下水道施設の運営にPPP・PFI手法を導入する際のガイドラインを13年度中に策定する。施設、管理者、事業者それぞれの観点からPPP・PFI事業に最適な分野を整理し、具体的手法や制度内容を明確化。ガイドラインには事業参入の条件や手法選択の考え方、事業者選定の進め方、契約のあり方、各種様式(要求水準書、契約書等)などを盛り込む。
情報元:建設工業新聞
▽2013.3.14(木)
日本PFI・PPP協会 仙台空港等と公共施設等運営権研究会/企業参画のあり方検討
日本PFI・PPP協会は1日、「仙台空港等と公共施設等運営権研究会2013」の初会合を仙台市内で開き、今国会での空港運営民活法の成立を念頭に事業参画へ向けた具体的な検討・研究を開始した。
公共施設等運営権事業のかなめとなる仙台空港のキャッシュフローについて研究を進めるほか、地元企業が参画できる仕組みづくりを検討する。運営上の特殊な課題に対しては必要に応じ専門家組織をを設ける考えだ。
情報元:建設工業新聞
国交省/官民連携制度を活用推進/人口規模に応じ運用模索
国土交通省は、人口50万人未満の市町村を対象に、都市再生特別措置法に基づく官民連携制度の活用推進方策を検討する。自治体のコスト負担や組織上の問題などによって制度の活用が進まない現状を改善し、人口規模に適した制度の運用方法を模索する。
情報元:建設工業新聞
▽2012.3.12(火)
長野のPFI温泉利用施設/入場者100万人突破/日本道路 計画の3倍ペース
長野市のPFI事業として、日本道路などが設置した特別目的会社(SPC)が運営する「温湯温泉 湯~ぱれあ」の入場者が100万人を超え、9日現地で記念セレモニーが行われた。日帰り入浴施設、水中運動を行える温泉プール、高齢者向けの各種講座を提供する高齢者福祉センターなどで構成する複合施設。06年4月1日に開業した。年間5万人の入場を想定していたが、健康増進に効果的な水中運動の評判が広がるのに加えて、リピーターが着実に増加。年間入場者は想定の3倍に達し、7年目で大台に乗った。
情報元:建設工業新聞
▽2013.3.7(木)
関東財務局/国家公務員宿舎勝島町住宅PFI/アドバイザリーは長大
関東財務局は、国家公務員宿舎「勝島町住宅」のPFI事業でアドバイザリー業務を長大に委託する。2月26日に一般競争入札を開札し、3月5日付で同社を落札者に決定した。委託金額は後日公表する。
情報元:建設工業新聞
▽2013.3.6(水)
国交省/PPP・PFI 官民連携案件を募集/震災復興関連含め3分野
国土交通省は、PPP・PFI事業の普及拡大に向け、官民連携案件を募集する。対象は、
- 官民連携事業の推進に関する検討調査(調査実施主体は国交省)
- 先導的官民連携支援事業(自治体等による調査実施を補助)
- 震災復興官民連携支援事業(同)
の3分野。募集期間は4月19日まで。13年度予算の成立を経て、補助2事業については交付先を6月にも決定する。
情報元:建設工業新聞
▽2013.3.5(火)
東京都/インフラ整備PPP/新年度から可能性調査
東京都は、老朽化した火力発電所のリプレースなど、将来的なインフラ整備におけるPPP事業の実施可能性について、2013年度から調査に入る。保有するインフラ資産の現状や将来見通しの把握とともに、民間資金を活用した国内外の先進事例を調査する。
併せて、民間資金の活用に適したインフラ分野を選定して、この分野を対象にした事業投資のシミュレーションを進める。
情報元:建設通信新聞
▽2013.3.1(金)
日本PFI・PPP協会らセミナー/「観る体育館と街づくり」がテーマ/大田区総合体育館を引き合いに
日本PFI・PPP協会などが主催する「観る体育館とまちづくり」をテーマにしたセミナーが2月27日、東京都大田区の大田区大森スポーツセンターで開かれた。自治体の職員が多数出席。昨年6月に完成した観客席4000席のメーンアリーナを備える大田区総合体育館の整備に関わった区の担当者らが講演し、PPP・PFI手法を活用すれば、財源が不足する中でも魅力ある施設整備が可能だと訴えた。
講演したのは体育館の建設に携わった大田区社会教育課施設活用担当の北村操係長、電通スポーツ局の花内誠専任部長、神奈川大学などで非常勤講師を務める小倉乙春氏。
情報元:建設工業新聞