PFI・PPP関連ニュース
▽2013.10.29(火)
日本PFI・PPP協会/五輪機にIR提案/具体策へ18日議論
日本PFI・PPP協会は、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致決定を受け、観光立国の実現に向けて全国でIR(カジノを含む統合型リゾート施設)の提案を進める。今後、観光・ビジネス客の取り込みに向けた戦略を検討していく。
11月18日に東京都港区のTKP赤坂ツインタワーカンファレンスセンターで開くシンポジウム「観光立国日本とIR」では、増加する海外からの観光客やビジネス客に対して、どのような戦略やサービスが必要なのかを議論する。
当日は、住友商事や大成建設などの担当者が講演する予定で、このほか新関西国際空港、日本空港ビルデング、JTBグループ本社など旅行業界の専門家らがパネルディスカッションする予定だ。
情報元:建設通信新聞
▽2013.10.23(水)
PPP・PFI、老朽化対策に有効/大胆な手続き簡素化を
自民党のPFI調査会は22日、根本祐二東洋大教授を招き、「インフラ老朽化問題とPPP/PFIの役割」をテーマにヒアリングした。根本氏は、橋梁や学校施設など1970年代前後に集中して建設されたインフラの老朽化が進み、2020年代には更新のピークを迎えると指摘。既存インフラを維持するだけでも年間8.1兆円の投資を50年続ける必要があるとの試算結果を示し、財政負担の少ないPPPやPFIの枠組みを活用することが「もっとも痛みの少ない処方せんになる」と訴えた。
情報元:建設工業新聞
▽2013.10.22(火)
県と市の福岡空港運営検討協初会合/民間委託の課題探る/売却収入で滑走路増設
福岡県と福岡市は21日、同市博多区で福岡空港運営検討協議会の初会合を開いた。国が計画中の滑走路増設事業に運営権の売却収入を充てることも視野に、同空港の民間委託に関する課題や見込まれる効果などを検討する。今後、1~2か月に1回、計5回程度の会合を開き、地元としての意見をまとめる。
情報元:建設工業新聞
▽2013.10.21(月)
足利銀行/PFI推進機構へ出資
足利銀行は17日、民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)に1億円を出資したと発表した。PFI推進機構は、PFI事業を推進するため、政府が100億円、金融機関など民間が87億5000万円を出資して10月7日付で発足。利用料金を民間事業者が徴収してインフラの整備を行う独立採算型のPFI事業を対象に、同機構が優先っ株や劣後債の取得など出融資(官民ファンド)を行うことで事業を後押しする。
足利銀行は、栃木県内で行われたPFI事業のうち、宇都宮市の斎場整備事業と法務省の黒羽社会復帰促進センター事業でアレンジャー事業を行った実績がある。今回出資することによって建築事業だけでなく、水道事業など土木インフラを対象にしたPFI事業でも積極的に参画することを検討していく。
情報元:建設工業新聞
国交省、震災復興官民連携支援事業/第2次採択に9件選定
国土交通省は18日、2013年度震災復興官民連携支援事業の第2次採択案件に9件を選定した。被災地の自治体が官民連携事業の導入を検討する際の調査委託費を補助し、今回は最高で1800万円を交付する。案件は下記より。
情報元:建設通信新聞
▽2013.10.17(木)
JICA/PPPインフラ事業調査採択/インド新空港など8件
国際協力機構(JICA)は、民間提案型のPPPインフラ事業調査として8件を採択した。応募総数は20件(60法人)で、今回初めてタイに関する案件が採択されたほか、ベトナムやカンボジアなど新興・発展途上国での官民一体のインフラ整備や、日本のインフラシステム輸出施策を推進する提案が目立つ。
民間提案型のPPPインフラ事業調査は、政府開発援助(ODA)資金の活用を前提としたPPPインフラ事業の民間部分への投資を計画している民間法人から事業提案を公募し、提案した法人に対してJICAが調査を委託する。
情報元:建設工業新聞
▽2013.10.16(水)
国交省/国管理空港の民間活力活用/運営権30-50年を目安/SPCは料金施策で評価
国土交通省は7月25日に施工された民活空港運営法に基づく、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針」を公表した。運営権の存続期間は30-50年程度を目安にすることや、運営権者となるSPCの選定に当たっては、料金施策に関する提案を積極的に評価することなど、空港にコンセッション(運営権付与)方式を導入する上での基本的な考え方を明記した。基本方針は11月1日に告示する予定だ。
情報元:建設通信新聞
▽2013.10.15(火)
官民インフラファンド発足/PFI事業に出資・融資へ/13年度政府・民間100億円ずつ
政府は11日、7日に設立した官民連携インフラファンド「民間資金等活用事業推進機構」(社長・渡文明JXホールディングス相談役)を発足させた。オフィスが入る東京都千代田区の大手町ビル内で11日に開いた発足を祝う看板除幕式には渡社長をはじめ、政府から甘利明経済財政担当相と、内閣府の西村康稔副大臣、小泉進次郎政務官が出席。甘利経済財政担当相は「PFIのさらなる推進やインフラ投資市場の拡大に期待している」と述べた。
同機構は改正PFI法に基づき、公的負担の軽減と民間投資の喚起を図りながら公共インフラ施設の新設・運営・更新を推進していくことを目的に設立された。PFIで計画される公共施設の建設や維持管理に必要な出資・融資を行う。
13年度は政府と民間からそれぞれ100億円ずつが出資される予定。同機構はPFI事業者に対するファイナンス支援のほか、PFI事業に詳しいコンサルタントの派遣なども行う。
情報元:建設工業新聞
▽2013.10.7(月)
東京都/選手村実施方針を検討/民間活用を前提
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備の検討が着々と進み始めている。開催決定後、メーンプレスセンターとして活用する東京国際展示場(東京ビッグサイト)の拡張を始め、関連する調査業務の発注が目立ってきた。
4日には、都スポーツ振興局が選手村事業実施方針検討業務委託の希望性指名競争入札を公告した。
晴海地区に整備する選手村は、民間事業者の活用を前提としている。事業費は1057億円と試算。今回の委託業務では、選手村計画の具体化に向けて、事業スキームの検討に加え、事業スケジュールや参加要件を盛り込んだ実施方針(案)をまとめる。
具体的には、事業方式や契約形態といった事業スキームの精査・構築とともに、整備施設の要求水準や民間事業者への市場調査を基に民間の参画要件整理する。また、オリンピック終了後の利活用などを含め、官民の業務分担や業務区分の整理を行い、民間事業者の業務範囲を明確化。民間事業者の事業計画について、シミュレーションを行うなど、民間事業者の負担(資金計画)ととの財政負担を検証する。
民間資金やノウハウを活用した事業手法の採算性などを検証するため、都が3月に委託した選手村開発方針検討支援業務はパシフィックコンサルタンツが担当した。
情報元:建設通信新聞
▽2013.10.4(金)
国交省/先導的官民連携支援/9事業を採択
国土交通省は3日、先導的官民連携支援事業(2013年度第2次)の採択案件として9件を選定した。地方公共団体が実施する官民連携事業の導入検討調査費を助成する。
採択案件は以下より。
情報元:建設通信新聞
国交省/来夏に新下水道ビジョン/維持更新や民間施策反映へ
国土交通省は2日、14年夏に中長期的な下水道施策の方向性などを示す「新下水道ビジョン2100(仮称)」を策定すると発表した。現行の中長期ビジョンを05年9月に策定してから8年がたっていることから、その間に重要課題となった老朽ストックの維持更新やPPP・PFIの導入拡大、海外展開などの施策の方向性を打ち出す。
情報元:建設工業新聞
▽2013.10.2(水)
政府/国家戦略特区で規制改革/成長戦略実行方針 PPP・PFIも推進
政府は産業競争力会議を1日に開き、成長戦略の当面の実行方針をまとめた。国家戦略特区による規制改革や民間資金の活用などによる市場創出などを柱に取り組む方針を示し、PPP・PFIの推進へ10月上旬にも官民連携インフラファンドの民間資金等活用事業推進機構を創設するほか、インフラ長寿命化基本計画を11月中に取りまとめる方針を掲げた。
情報元:建設通信新聞
▽2013.10.1(火)
内閣府・復興庁 震災復興PFI/2次募集に4件/気仙沼大島など
復興庁と内閣府は、PFI手法を活用した震災復興案件の支援対象(第2次)に、宮城県気仙沼市の気仙沼大島観光拠点施設等整備事業など4件を選定した。地方自治体などが実施するPFIの可能性調査の検討に対し支援する。
詳細は以下より。
情報元:建設通信新聞