PFI･PPP関連ニュース

▽2013.11.29（金）

国土交通省/コンセッション導入/福岡空港でプレFS/滑走路に運営権収入活用

国土交通省は、福岡空港で国が施設を保有したまま民間が運営するコンセッション（公共施設等運営権）方式の予備導入可能性調査（プレFS）に近く乗りだす。仙台、広島、高松に続き、国が管理する空港でコンセッションの導入を目指す4例目となる。民間のノウハウを活用して運営収入を高め、計画している滑走路増設（最大1800億円規模）に運営権収入を充てたい考えだ。14年度にもコンセッションの事業計画を策定する。

情報元：建設工業新聞

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内閣府PFI推進委/新委員長に石原邦夫氏

内閣府の民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）は28日開いた会合で、10月に設立した官民連携ファンド「民間資金等活用事業推進機構」の社長に就いた渡文明委員長（JXホールディングス相談役）の後任に、石原邦夫東京海上日動火災保険相談役を委員の互選で決めた。

情報元：建設工業新聞

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▽2013.11.28（木）

浜松市/流域下水道の官民連携企画提案/新日本有限責任監査法人に

浜松市は、流域下水道事業の官民連携のあり方に対する企画提案について、新日本有限責任監査法人と契約したことを明らかにした。静岡県が管理する西遠流域下水道事業が16年3月末に県から市に移管されることに伴い、民間と連携した運営手法のあり方や事業の範囲などを検討する。履行期間は14年3月まで。

情報元：建設工業新聞

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▽2013.11.27（水）

静岡県/富士山静岡空港の機能拡充へ/12月補正に空港ビル取得費

静岡県は、12月補正予算案に静岡空港への出資金として1億10百万円を計上した。併せて、空港の旅客ターミナルビルなどを空港会社から取得スルタンの費用として債務負担行為（13～14年度）で22億10百万円設定した。県は施設を取得した上で、14年度以降に機能を向上させるため施設の増改築に着手する計画。

情報元：建設工業新聞

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▽2013.11.26（火）

国交省/仙台空港コンセッション/4月にも実施方針/1回限り運営延長可能

国土交通省は、コンセッション（運営権付与）方式の導入を検討している仙台空港特定運営事業の基本スキーム案をまとめた。運営権者の公募スケジュールによると、2014年4月ごろに実施方針、7月ごろに募集要項を公表する見通し。競争的対話を含む2段階審査を実施し、15年3月ごろに優先交渉権者を選定する予定だ。その後、基本協定や実施契約の締結などを経て、16年3月ごろの事業開始を目指す。

事業期間は30年とするが、事業終了の5年前までであれば、30年以内の希望する期間だけ、1回に限り延長オプションの行使を認める。

今回国交省が作成した基本スキーム案は、事業実施の素案としてまとめたもので、最終的な実施スキームは地方公共団体や経済団体、空港関連事業者らで構成する協議会の意見などを踏まえながら固めることになる。

情報元：建設通信新聞

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▽2013.11.25（月）

国交省/民間の活用・成長促進/新下水道ビジョン長期目標案

国交省は22日、14年夏に策定する下水道の中長期政策指針「下水道ビジョン2100（仮称）」に盛り込む長期目標の案をまとめた。今後30～50年程度かけて下水道事業を展開する民間企業の活用・成長を促進。PPP・PFIで公営下水道の事業運営全般に民間企業が参画できる仕組みを構築する。日本の民間企業が世界の水事業シェアの大半を占める欧州企業群「水メジャー」の事業規模に追いつけるような環境整備も進める。

情報元：建設工業新聞

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▽2013.11.22（金）

PFI拡大し公共事業費抑制/経済財政諮問会議、民間議員が提案/公営住宅 導入調査の原則化を

政府の経済財政諮問会議が20日開かれ、今後の社会資本整備に当たっては財政再建の観点のもと、民間活力の最大限の活用を大原則とすべきとの意見が民間議員から出された。PPP・PFIの大胆な活用を求めており、取り組みが比較的進んでいる公営住宅分野では、導入可能性調査を原則化する「ユニバーサル・テスティング」の採用を提案した。合わせて、2014年度当初の公共事業関係予算の抑制も促した。

情報元：建設通信新聞

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民間は採算で判断/命守る事業は国で/PPP・PFIで日建連が会見

日本建設業連合会の中村満義会長、山内隆司副会長、宮本洋一副会長は21日、理事会後の会見で、経済財政諮問会議においてPPP・PFIの活用によって公共事業を抑制すべきという議論がされたことにそれぞれ見解を述べた。宮本副会長は「PFIで予算が減らせるという議論は、数字だけの話だ。公共投資の中のこの部分をPFIで、という議論をした方がよい」と、PFI・PPPで公共事業予算が減らせるわけではないことを強調した。

情報元：建設通信新聞

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▽2013.11.20（水）

日本PFI・PPP協会/統合型リゾートシンポ/「おもてなしカジノ」提案/日本独自の仕組み必要

日本PFI・PPP協会は18日、「観光立国日本とIR（カジノを含む統合型リゾート）」をテーマとする特別シンポジウムを東京都内で開いた。2020年東京五輪の開催決定を踏まえ、日本が観光立国を目指すために何が必要かをIRの観点から議論した。

シンポジウムでは、住友商事の楠木啓之大阪不動産建設部長兼建設不動産本部長付が「大阪におけるIRに期待すること」、大成建設の芝山哲也執行役員ソリューション営業本部長が「東京の資産と連携する24時間国際都市」のテーマで講演した。

情報元：建設工業新聞

• 記事全文：建設工業新聞 2013年11月20日号
• 関連記事：WING DAILY 2013年11月19日号

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日本PFI・PPP協会/カジノリゾートで相談窓口/制度的課題・収益性の情報提供

日本PFI・PPP協会は18日、「カジノを含む統合型リゾート（IR）」に関する相談窓口を協会内に設置した。超党派の議員連盟が今国会にIRを実現する法案を提出しようとの動きを見せているが、既に国内ではカジノ解禁に対する拒絶反応も出ている。相談窓口を設置することで、誤った情報や誤解に起因する混乱を回避し、IRに関する正しい理解を促進したい考えだ。

紹介するのは、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、片岡総合法律事務所、東京丸の内法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、ベーカー&マッケンジー法律事務所、森・濱田松本法律事務所、あずさ監査法人、新日本監査法人、トーマツ。相談は、各社の料金体系に基づき優勝となる。

情報元：建設工業新聞

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社会資本整備にPFI活用を/諮問会議の民間議員、提言へ

政府の経済財政諮問会議の民間議員は18日、民間資金活用による社会資本整備（PFI）を積極的に進めるよう提言する方針を固めた。20日に開催予定の諮問会議で伊藤元重東大大学院教授らが示す。

20日の会議で民間議員が提言する内容は、従来型の社会資本整備の在り方では財政負担が大きく、今後、インフラの維持・更新費用を賄い切れないことを指摘。その上で、財政負担を軽減する仕組みとして、道路や公営住宅などの分野でPFIを積極的に活用することを促す。

情報元：建設工業新聞

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▽2013.11.19（火）

都市再開発 官民で新駅/まず虎ノ門周辺 アクセス改善/国交省が新制度

国交省は来年度、東名阪など大都市圏の交通アクセスが不便な地域に、官民連携で鉄道やバスの停車駅をつくる制度を創設する方針だ。不動産開発などの民間企業と国が資金を出し合って駅を整備し、運営は交通事業者に委ねる仕組み。まずは東京都内で再開発が進む虎ノ門周辺が有力候補で、大阪でも適用を見込む。交通機関の「空白地帯」を埋め、都市中心部の利便性を高める。

情報元：●

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▽2013.11.15（金）

国交省/下水道PPP・PFI/民間施設建設に補助/商業施設やメガソーラー運営費で公的負担軽減

国交省は14年度から、公共の下水道施設に民間の収益施設を併設する「収益拡大PPP・PFI」向けの建設費補助事業を拡充する。現在は下水道施設だけを補助対象にしているが、収益施設も対象に加えて民間投資を促進。処理場などに併設する民間の商業施設や大規模太陽光発電所（メガソーラー）、下水汚泥のバイオ燃料化施設を増やし、これらの運営収入を活用して下水道施設の建設や運営に係る公的負担を減らせるようにする。

情報元：建設工業新聞

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沖縄県/大型MICE施設基本構想/野村総研・沖縄コングレ・国建JVに

沖縄県は、大型MICE施設整備と街づくりへ向けた基本構想策定事業の企画提案公募で、最優秀に野村総合研究所・沖縄コングレ・国建JVを選定した。すでに契約し業務委託しており今後、MICEの需要動向や解決すべき課題に関する調査・検討を行い、沖縄の特性を生かしたMICE誘致強化戦略や施設整備の基本構想を策定する。

情報元：建設工業新聞

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仙台空港/民営化成功モデルに/サポーター会議 連携密に情報共有

仙台空港の民営化を契機とした空港と周辺地域の活性化を目指す官民連携組織「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」は13日、第2回会合を仙台市青葉区のアエル会議室で開いた。地域活性化を最大の目標とする仙台空港民営化の意義を、先行する他空港の取り組み事例などから再確認するとともに、6月に成立した民活空港運営法の最新動向に関する情報を共有した。

情報元：建設工業新聞

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▽2013.11.14（木）

国交省/下水道コンセッションの事業者選定/競争的対話、多段階選抜有効

国土交通省は13日、「下水道施設の運営におけるPPP/PFIの活用に関する検討会」の第7回会合を開いた。民間活力活用の新たな手法として普及拡大が期待されているコンセッション（運営権付与）方式のスキーム構築に向け、事業者の選定プロセスなどを議論した。国交省は、要求水準書作成の前段などに行う競争的対話や多段階選抜による応募者の絞り込みが、民間能力の発揮や官民双方の負担軽減などに有効との考えを示した。

情報元：建設通信新聞

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▽2013.11.13（水）

カジノで観光活性化を/超党派議連が法案骨子

カジノ解禁をめざす超党派の国際観光産業振興議員連盟は12日の総会で、解禁した場合の制度の概要を盛り込んだ実施法案の骨子を決めた。内閣府の外局として規制機関を新設し、運営を希望する民間業者は免許制とするのが柱。反社会的勢力の関与を防ぐ仕組みを整え、安全性を確保しつつ観光産業の活性化につなげる。規制機関には違法行為を取り締まる専任の「査察官」を配置し、施設への立ち入り・監視権限や逮捕特権を与える。違法行為を確認した場合、免許の停止や取り消しができるようにする。

情報元：日本経済新聞（朝刊）

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▽2013.11.11（月）

関東整備局、東京・港区/気象庁虎ノ門庁舎PFI事業再開/16年度完成目指す/事業者は大成建設グループ

関東地方整備局と東京・港区は、地権者との調整の遅れで約3年間中断していた「気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センター」整備・運営のPFI事業を再開する。当初、13年度と設定していた完成時期を3年延長し、16年度の竣工を目指す。着工時期は調整中。施設の設計、施工、維持管理、運営は大成建設を代表企業とするグループが担当する。

情報元：建設工業新聞

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東京都14年度予算要求/五輪関連ハード整備に575億円/臨海副都心部に重点配分

東京都がまとめた局別の14年度予算要求によると、2020年の東京五輪の関連施設やインフラ整備に総額で575億円を充てる。競技場整備の初段事業となる「武蔵野の森総合スポーツ施設」の建設工事費の一部を計上。多くの競技場の建設が計画される臨海副都心部での道路などの基盤整備に重点的に予算を配分した。五輪開催時の観光拠点形成の一環として、大型客船ターミナルの整備など新規事業費も盛り込んでいる。

情報元：建設工業新聞

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▽2013.11.7（木）

日本PFI・PPP協会が18日に都内で特別シンポ/観光立国日本とIRテーマ/五輪踏まえ「おもてなしカジノ」提案

日本PFI・PPP協会は、「観光立国日本とIR（カジノを含む統合型リゾート）」をテーマにした特別シンポジウムを18日に東京都内で開く。2020年東京五輪の開催決定を踏まえ、新たに「おもてなしカジノ」のPRを提案。日本が観光立国を目指す上で、どのようなサービス、おもてなしが必要かをIRの観点から議論する。

情報元：建設工業新聞

• 記事全文：建設工業新聞2013年11月7日号

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