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PFI･PPP関連ニュース
▽2014.3.26（水）
道路・橋梁にもPFI導入を/民間投資促進/レジリエンス懇ヒアリング
政府の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」は24日夕の会合で、鹿島やJR東日本などの民間事業者を招き、国土強靭化に貢献する民間設備投資の促進策についてヒアリングした。鹿島は公共施設の整備と維持管理へのPFIのさらなる活用、JR東日本はインフラの維持管理に適した入札契約制度の改善などを提案した。政府は今回のヒアリング結果を5月に策定する国土強靭化基本計画などに反映させる考えだ。
会合では鹿島やJR東日本のほか、東京急行電鉄、NTT、日本IBMなどの企業にもヒアリングした。
情報元：建設工業新聞
▽2014.3.25（火）
空港コンセッション/日建連提言/自主事業の裁量拡大を/利益シェア導入も提案
日本建設業連合会は、空港施設の所有権を公共機関が持ったまま運営を民間に委ねる公共施設等運営権（コンセッション）方式に関する提言をまとめた。民間事業者の収益機会を増やすため、空港敷地外での関連事業の実施を認めることや、想定を上回る利益が出た場合に公共機関と民間事業者が利益を分けあうプロフィットシェアの導入を提案。公共機関から指名停止を受けたゼネコンの事業参加を認めることも求めた。
情報元：建設工業新聞
▽2014.3.14（金）
自民党調査会/首都高更新へPFI活用/議員立法で法整備/容積率を緩和
自民党のPFI調査会が13日に開かれ、佐田会長は、都市再生と一体で高速道路の老朽化対策を進めるモデルケースとしている首都高速道路築地川区間について、「首都高再生を民間投資で進めるため、容積率の緩和や税制優遇などができるよう、衆法でつくっていきたい」と発言。事業の実現のためにも、民間事業者にインセンティブを付与する仕組みが必要との考えを強調した。
情報元：建設通信新聞
▽2014.3.10（月）
文科省検討/整備財源はPFI有効/適正管理へキャンパス基本計画
文部科学省の「国立大学等施設の総合的なマネジメントに関する検討会」は7日、国立大学の維持管理の適正化などに向けた提言の骨子案をまとめた。全国的に老朽化が進展しているストックの戦略的な改築や長寿命化を進められるよう、大学ごとにキャンパスの整備目標・計画などを盛り込んだ基本計画の策定を提言。
その上で施設整備にかけるコストの削減・平準化や、教育研究を高度化する機能を導入していくことが望ましいとした。14年度末に最終提言をまとめる。
新設・改築や修繕の財源は、長寿命化により整備や維持管理コストを削減できた分を充当することを基本としつつ、PFIなど多様な財源を確保することも有効だとしている。
情報元：建設工業新聞
国交省が下水道コンセッション案/施設更新の範囲明記/不可抗力リスクは管理者に
国土交通省は7日、下水道事業への公共施設等運営権(運営権付与）方式導入のためのガイドラインについて、素案に対するパブリックコメントを踏まえた修正案をまとめた。下水道処理区内の処理場施設や管路の更新・付け替えは運営権の範囲であることを明確にしたほか、リスク分担表における不可抗力のリスク範囲では「経営努力を行ってもリスクを負担しきれない場合」を管理者負担とした。入札時に「技術提案制度」を活用することができる点も追加した。
情報元：建設通信新聞
▽2014.3.6（木）
千葉市/IR導入可能性調査を実施/経済効果検証し立地目指す
千葉市は14年度、幕張新都心（美浜区）にカジノを含む統合型リゾート（IR）の導入可能性調査を実施する。調査では、諸外国の事例を参考にしながら、IRの建設プランをまとめるとともに、IRの立地が幕張新都市人に及ぼす社会的・経済的影響などを調べ、報告書としてまとめる。将来的にIRの立地によって幕張新都心への観光客を増やし、街の活性化を図りたい考えだ。市は14年度予算案にIR導入可能性調査費として500万円を計上した。
情報元：建設工業新聞
長崎県佐世保市/カジノ誘致本格化/IR推進協議会を設置
長崎県と佐世保市は4日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の実現をめざし、長崎県・佐世保市IR推進協議会を設置した。県と市で調整しながら基本構想の策定や県民の合意形成、国への要望活動などに取り組む。
情報元：建設工業新聞
▽2014.3.5（水）
国交省/調査支援案件を募集/公共施設老朽化対策を重視/PPP・PFI普及へ
国土交通省は4日、PPP・PFI事業を普及させるため、調査支援の案件募集を始めた。募集するのは、
- 官民連携事業の推進に関する検討調査（国交省が直轄で調査）
- 先導的官民連携支援事業（自治体など公的機関への調査補助）
- 震災復興官民連携支援事業（同）
情報元：建設工業新聞
内閣府、復興庁/PPP・PFI導入へ/調査支援案件を募集
内閣府と復興庁は、PPP・PFIの導入を支援するため、自治体などで可能性調査を実施する案件の募集を始めた。募集期間は4月18日まで、内閣府民間資金等活用事業推進室で受け付ける。また、東日本大震災の被災地で実施する震災復興事業での案件についても募集し、復興庁統括官付参事官付予算・会見担当で受け付ける。
募集案件は、公共施設等運営権制度（コンセッション方式）を活用したPFI事業や、収益施設の併設などによる事業収入で事業費を改修するPFI事業、公的不動産の有効活用など民間提案を活かしたPPP事業の3テーマを設定。震災復興事業でも同じテーマとしている。3テーマにそぐわない事業でも、PPP・PFIの推進に有効と見込まれる事業の募集も受け付ける。
情報元：建設通信新聞
