PFI・PPP関連ニュース
▽2014.4.28(月)
国交省/仙台空港コンセッション/6月に募集要項/1次審査で3者程度選定
国土交通省は25日、仙台空港特定運営事業の実施方針と募集要項案を発表した。今後のスケジュール予定によると、6月ごろにはPFI法に基づく特定事業に選定し、正式な募集要項を公表する。その後、12月ごろまで第1次審査書類の提出を求め、2015年1月をめどに3者程度の1次通過者を選ぶ。競争的対話を通じて実施契約や要求水準の調整を行った上で第2次審査に入り、同年8月ごろに優先交渉権者を決める。同年11月ごろに運営権を設定し、実施契約を締結。16年1月ごろにビル施設等事業、3月下旬に空港運営事業を開始する見通しだ。
情報元:建設通信新聞
▽2014.4.25(金)
愛知県/有料道路コンセッション基本方針公表/8路線72.5kmなど対象/6月30日まで意見募集
愛知県は、県道路公社が管理する有料道路の運営権を民間に売却する「有料道路コンセッション」の基本的考え方を明らかにした。今後、詳細な事業スキームを検討するため、6月30日まで民間事業者から意見を募集する。民間による有料道路の運営には関連する法律の改正が必要だが、すでに国交省の合意を得ている。国会で承認されれば、本年度中に募集要項を公表し、15年からの実現を目指す。
情報元:建設工業新聞
内閣府/PFIガイドライン改正案/手続き短縮ポイント追加
内閣府は24日、PFI事業の実施に関するガイドラインの改正案をまとめた。公設公営事業に比べ長期化しがちな事業手続きを短くするためのポイントを追加。その一つに事業実施の前段階でPFIを含む複数の事業手法を検討しておくことが有効だとした。5月2日まで案への異見を募集する。
情報元:建設工業新聞
▽2014.4.24(木)
大阪府市立地準備会議/夢洲に統合型リゾート誘致/東京五輪に合わせ開業目指す/アクセス鉄道整備も検討へ
大阪府と大阪市は22日、カジノを核にホテルやアミューズメント施設、劇場などで構成する「統合型リゾート」の立地準備会議を開き、大阪市此花区 にある人工島「夢洲」を軸としたベイエリアに誘致する方針を決めた。松井知事は大阪都心部に近く、最大150ヘクタールの土地を確保できるなど、 立地の優位性を強調するとともに、「東京五輪開催の20年度までに施設の一部オープンを目指す」と表明。副本部長の橋本徹市長は、さらに付加価値 を高めるため、夢洲にアクセスする新たな鉄道整備計画を次回会議に提示する考えを示した。
橋本市長は「周辺には古都・京都や奈良、港町の神戸などがあり、24時間運用の関西空港にも近い。これらを組み合わせると国内では断トツの競争性 を持っている。何としても大阪への誘致を勝ち取りたい」と力を込めた。
情報元:建設工業新聞
- 記事全文:建設工業新聞【2014年4月24日号】
- 記事全文:建設通信新聞【2014年4月24日号】
▽2014.4.23(水)
日本PFI・PPP協会/仙台空港コンセッションで提言/国がリスク負担を/不可抗力事象 法令・政策変更
日本PFI・PPP協会は22日、公共施設等運営権(コンセッション)制度が適用される仙台空港の事業スキーム(案)に関する提言書をまとめ、宮城県に提出した。事業に参画する民間企業の視点から意見・要望を明確化。民間が運営主体になっても、空港事業は公共事業であるとの視点に立ち、空港運営での不可抗力事象や、運営事業に影響を与える法令・政策の変更については国がリスクを負担するよう求めた。
情報元:建設工業新聞
総務省/公共施設総合管理/自治体に計画策定要請/更新・統廃合へPFI活用
総務省は22日、地方自治体が公共施設を計画的に更新や長寿命化などが進められるよう、更新や統廃合などの実施計画となる「公共施設等総合管理計画」の策定を全国の自治体に要請した。計画に盛り込む内容や実施方針をまとめるうえでの指針も併せて示し、早期の計画策定を促している。計画期間は少なくとも10年以上とし、施設の管理についてはPPP・PFIの活用に関する考え方も盛り込むことを求めた。計画策定の経費として、今年度から3年間特別交付税による財政措置を講じ、自治体の活動を促進する。
情報元:建設通信新聞
- 第118回日本PFI・PPP協会セミナー【仙台】『公共施設等総合管理計画の策定と平成25年度におけるPFI・PPP事業分析』
- 第119回日本PFI・PPP協会セミナー【福岡】『公共施設等総合管理計画の策定とPPP/PFIの活用』
▼「公共施設等総合管理計画」に関するセミナーのご案内
愛知、県有料道を民営化/15年実現へ意見募集
愛知県は県道路公社が運営する有料道路の民営化へ向け、近く具体案を公表して民間企業から幅広い意見を募る。企業による有料道路の運営を認めるよう県が求めている構造改革特区への認定を関係機関へ働きかけ、2015年内の実現を目指す。民営化は、公社が保有する道路資産のうち、黒字の知多半島道路など8路線(総延長72キロ)の営業権を民間企業に売却する内容。民間企業に料金徴収や維持管理などを任せることで経費削減など運営効率化が見込める。売却額は1000億円規模になる可能性もある。
情報元:日本経済新聞【2014年4月23号(朝刊)】
▽2014.4.22(火)
厚労省/水道事業 官民連携の導入促進/自治体向け手引き改訂
厚生労働省は、水道事業の官民連携に関する自治体向けの手引きを改訂した。PFI法や水道の中長期政策指針などに基づき、PFIや公共施設等運営権(コンセッション)方式といった事業手法を導入する場合の留意事項を追加した。官民連携手法の実績がほとんどない市町村をおもな対象に民間活力の導入を促し、サービス水準の維持・向上につなげる。
追加したおもな留意事項は、
- PFI導入可能性調査の簡易判定の方法
- PFI導入可能性調査で参考にする判断材料
- PFIの実施方針の策定や事業者選定
- コンセッションのポイント
- コンセッションの導入検討事項
- 民間提案への対応方法
の6項目。それぞれ実務的な解説を加えた。
情報元:建設工業新聞
▽2014.4.16(水)
内閣府/PFI手続を簡易化/負担軽減へ手引き/事業者選定の期間短縮
内閣府は、自治体がPFIの実施手続きを簡易化できる方法を示したマニュアル案をまとめた。施設整備の際に検討する基本構想・基本計画にあわせた事業手法調査業務の一括実施や、過去の実績などを生かした簡易型のVFMの活用など5項目を挙げた。通常のPFI手続に比べ最大で1年間短縮できるとしている。
情報元:建設通信新聞
都知事本局/カジノ・IR動向調査/デロイトトーマツに
東京都知事本局は、IR(統合型リゾート)に関する調査業務委託を希望制指名競争入札し、9万7000円(税別)でデロイトトーマツコンサルティングに決めた。履行期間は6月30日まで。
業務では、カジノやIRの設置国数や市場規模の推移など世界的な動向を調査。IRを設置した場合のメリットやリスク、その対策を分析する。日本における観光やギャンブルなどに関する調査・分析と合わせて、今後のIRに関する東京都の基本的な取り組み方法を探っていく。IRやカジノ設置国の現状を調査・分析し、今後の都の基本的な方向性を定めていく基礎的な資料とする方針だ。
情報元:建設通信新聞
民間ファンド育成/成長促進へ政府検討
政府は企業の事業買収やインフラ整備などを加速させるため、民間のメガファンドを育成する検討に入る。比較的リスクの高い投資に数兆円規模で長期資金を供給できるファンドを育てることで、成長分野にお金が流れやすくする。官民ファンド頼みから脱却し民間主導の成長につなげる。
政府はメガファンドなどの民間マネーが(1)出資(2)種類株や劣後ローン(3)中長期の固定金利融資―といった形で成長分野に流れやすくする。具体的には、普通株とは権利の異なる種類株を発行しやすくするほか、地方自治体にPFIの活用を促したり、PFIの専門家育成を支援したりする方向だ。
情報元:日本経済新聞(朝刊)
▽2014.4.15(火)
総務省報告書/コンセッション導入方法解説/指定管理者制度と比較
総務省は、公共機関がインフラの所有権を保持したまま運営権を民間に委ねる公共施設等運営権方式(コンセッション)の導入を地方自治体に促すための調査研究報告書をまとめた。地方自治法に基づく指定管理者制度とPFI法に基づく運営権制度を比較しながら、両方のメリットや導入手続きなどを解説。両制度を一つの条件の中で制定できることを踏まえ、運営権の設定に当たって必要になる事項を盛り込んだ条例案を市民文化会館を例に示した。
情報元:建設工業新聞
▽2014.4.14(月)
自民調査会/PPP・PFI/提案の自由度アップを/森ビル常務にヒアリング
自民党のPFI調査会は11日、森ビルの河野雄一郎常務を招き、PPP・PFIの推進政策についてヒアリングした。河野氏は、PFI事業で整備する公共施設以外の施設計画について、民間が自由に企画できる仕組みづくりを提案。PPPで密集市街地の開発などを行う場合、地域の需要が少ない公共施設を慣例に沿って従来通りに整備するのを見直し、需要が高い公共施設に置き換える方が土地の有効利用につながると強調した。
情報元:建設工業新聞
大阪市/水道事業民営化で基本方針/来年度に運営会社
大阪市は水道事業民営化基本方針(案)を公表した。市が資産を保有する上下分離方式を採用し、コンセッション方式を導入するために設けた公共施設など運営権制度を活用することが最善とした。運営会社は設立当初は市が100%出資し、民間企業へのサウンディングなどを行いながら最適な民間出資のあり方を検討、できるだけ早期に民間の出資を受け入れる。11月をめどに実施方針案を策定、2015年度に運営会社を設立して業務を始めたい考えだ。
情報元:建設通信新聞
▽2014.4.11(金)
PPP・PFI/福岡市が民間提案制度/事業化検討、実施方針に反映
福岡市は、PPPやPFIに関する民間事業者からの提案を積極的に受け入れるため、「PPP/PFI民間提案制度」を創設した。毎年度当初に募集対象事業を公表し6月末まで提案を受け付け、7~8月に提案内容を検討・評価し、9月中に採否を通知する。提案が採用となった場合、構想段階の案件は事業化に向けた検討に着手し、事業化されていれば実施方針の策定などに反映させる。自治体による民間提案制度の創設は全国でも先駆けた取り組みとなる。
市では将来的にPPPによる事業実施の可能性が考えられる案件を「PPPロングリスト」、事業手法の調査など予算措置が行われている事業を「PPPショートリスト」として公表しており、同制度ではこれらの中から年度ごとに案件と抽出し、提案・発案を募る。
情報元:建設工業新聞
▽2014.4.10(木)
府中市がインフラマネジ推進/施設管理の電子情報化検討/管理ボランティア制度開始/全国初の道路包括委託は前田道路JV
東京都府中市は2014年度、インフラの維持管理に向けた新たな取り組みを進める。国の天然記念物として地域指定されているけやき並木のある市の中心市街地を対象とした「けやき並木通り周辺地区道路等包括管理業務」を、公募型プロポーザルで選定した前田道路・ケイミックス・東京緑建JVに委託し、16年度末までの3年間、試行的に実施する。道路の日常的な管理を巡回、不具合通報対応、補修などまで包括的に民間委託するのは全国でも初の試みという。市は、今後の対象拡大も視野に入れながら検証作業を進める。あわせて、道路施設の管理を電子情報化する道路管理支援システムも検討する。また、道路や公園を対象に「インフラ管理ボランティア制度」も今年度からスタート、市民との共同による新たな管理も始める。インフラの老朽化が全国的な問題となる中、基礎的自治体の先駆的な取り組みとして注目される。
情報元:建設通信新聞
▽2014.4.1(火)
竹中工務店/まちづくり対応強化/PPP/PPP推進室設置
竹中工務店は、市場の拡大が予想されるPPPやPFI事業への対応を強化するため、4月1日付で本社に「PPP/PFI推進室」を設置する。2025年に向けたグループの成長戦略に掲げる「まちづくり」への対応力強化の一環。プロジェクト初期段階での情報収集、多様な企業との連携によるコンソーシアムの組成、事業リスク判断や事業管理運営を強化し、組織的な対応を更に推進する。
情報元:建設工業新聞