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PFI･PPP関連ニュース
▽2015.6.29（月）
内閣府/PPP・PFI形成支援/9自治を採択
内閣府は26日、地方自治体の公共事業へのPPP・PFIの導入を支援する15年度の案件・地域プラットフォーム形成支援業務で9自治体の事業を採択した。案件形成支援では、内閣府が外注するコンサルタントなどを通じ自治体の調査、検討への助言などを行う。プラットフォーム形成支援では、地域単位でPPP・PFI手法を導入しやすくするために官民のネットワーク作りやノウハウの共有などを支援する。
情報元：建設工業新聞
【内閣府PFI推進室】平成27年度 PPP/PFIに関する支援 支援対象の選定結果について▽2015.6.24（水）
日本PFI・PPP協会/電力規制緩和で10日にセミナー
日本PFI・PPP協会は7月10日、東京都中央区のコングレスクエア日本橋で、電力の規制や小売販売自由化に向けたセミナー「地方自治体と地域エネルギー会社成功の秘訣」を開く。
自治体が保有する再生可能エネルギー資産の効率的な普及・産業振興、自治体の庁舎や施設での電力コスト低減の可能性、自治体が参画する地域エネルギー会社によるエリア電力コストの低減などについて具体的な事例とともに解説する。
情報元：建設通信新聞
▽2015.6.19（金）
PPP・PFI推進へ案件募集/3テーマ、来月24日まで
国交省は18日、PPP・PFI推進のための案件募集の手続きを開始した。今回の募集は2015年度の第2次募集となる。「官民連携事業の推進に関する検討調査」「先導的官民連携支援事業」「震災復興官民連携支援事業」の3テーマについて、いずれも7月24日まで受け付ける。9月に交付先を決定する。
情報元：建設通信新聞
▽2015.6.18（木）
改正電事法成立、20年に発送伝分離/地域独占崩し完全自由化/電力、選べる時代に
電力事業の自由化が本格的に幕を開ける。大手電力から送電部門を切り離すことを義務付けた電気事業法などの改正案が17日、参院本会議で成立。事業者間の競争を進め安い電気や多様なサービスを消費者が選べる枠組みを整えた。電力システム改革の総仕上げとなる同法の成立で戦後60年以上続いた大手9社による地域独占は名実ともに終わる。
情報元：日本経済新聞
厚労、経産省/7月から水道官民連携推進協/コンセッション案件発掘へ
厚生労働、経済産業両省は7月から、水道事業で官民のマッチングを創出する15年度の「官民連携推進協議会」を全国4カ所で開催する。水道管理者の自治体の予算や技術力が不足する中、公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却するコンセッション方式を適用する案件の発掘・形成の場として活用してもらう。近く自治体と民間事業者には両省のホームページを通じ参加を呼び掛ける。
情報元：建設工業新聞
▽2015.6.16（火）
新関空会社/関空・伊丹運営権売却1次審査/オリックスと仏社連合が通過
新関西国際空港会社は12日、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却（コンセッション）で、オリックスとフランスの空港運営会社「ヴァンシ・エアポート」のコンソーシアムが1次審査を通過したと発表した。書類提出期限までに3者から提案を受け付けたが、実施方針に定めた応募者の代表企業要件を満たしていなかったため、2者を非通過とした。2次審査を経て、11月に優先交渉権者を選定する。
新関西国際空港会社では、昨年11月に運営事業者の選定手続きを開始。今年2月にスケジュールを一部変更し、1次審査書類の提出期限を5月22日に延長して事前対話にかける時間を増やした。1次審査の結果、1者が通過した。9月18日まで2次審査書類を受け付け、11月ごろに優先交渉権者を選定。基本協定の締結後、12月ごろの運営権設定、実施契約締結を予定している。事業移管は16年3月末。
情報元：建設工業新聞
▽2015.6.11（木）
総務省/自治体施設統廃合/モデル団体近く選定/特別予算枠の創設支援
総務省は、地方自治体が所有する老朽化した公共施設の統廃合を加速させるため、統廃合の特別予算枠を創設したり、利用者一人あたりの行政コストを比較して統廃合の対象施設を絞り込んだりする自治体への支援に乗り出す。固定資産台帳や財務書類のデータを活用して予算編成に取り組むことを条件に設定。支援対象となるモデル自治体を今月中に3団体程度選ぶ。モデル自治体の取り組みを契機に、老朽施設を解体、建て替え、集約する流れを全国に広げる狙いだ。
情報元：建設工業新聞
▽2015.6.10（水）
日本PFI・PPP協会/22日にインドネシア部会/3月改訂の大統領令解説
日本PFI・PPP協会は22日、東京・千代田区のコングレスクエア日本橋で、インドネシアPPP部会の2回目の会合を開く。同国国家開発企画庁（BAPPENAS）のバスタリPPP開発部長を招き、今年3月に改定された「インフラ整備におけるPPPに関する大統領令」について解説してもらう。新大統領令では、日本国内で多くの実績がある「サービス購入型」のPPP事業が導入可能となるなど、日本企業にとってビジネスチャンスとなる可能性がある。部会での議論を通じて、日本企業の同国PPP事業への進出を後押しする。
情報元：建設工業新聞
日本PFI・PPP協会がセミナー/22日にインドネシア大統領令解説
日本PFI・PPP協会は22日、東京都中央区のコングレスクエア日本橋で第2回のインドネシアPPP部会として「インドネシアPPP新大統領令と日本企業進出」と題したセミナーを開く。
PPP制度の改正にかかる大統領令が公布されたインドネシアから国家開発企画庁PPP開発部長を講師に招き、新大統領令や候補プロジェクトを解説してもらう。さらに新大統領令でサービス購入型のPFI実施の枠組みが整い、日本とほぼ同じ制度が整備されたことを踏まえ、植田理事長がサービス購入型PFIへの参画について講演する。
情報元：建設通信新聞
地財審/自治体財源 拡充を
総務省の諮問機関である地方財政審議会は9日、地方自治体が自由に使える一般財源の確保・拡充を求める意見書をまとめた。「行政サービスを安定して提供し、地方創生に取り組むには自治体の財政基盤の強化が必要」と指摘。財政健全化に向けて、財源総額の水準の引き下げを求める建議を1日にまとめている財務相の諮問機関に反論した。
高市早苗総務省に意見書を渡した。意見書では地方の借入金残高は約200兆円に上り、「英仏など諸外国より債務残高は多額」と指摘。所得税など国税の税収を地方交付税に繰り入れる割合を示す「法定率」の引き上げも求めた。
余分な歳出を抑えるため、自治体が行政サービスの効率化に取り組むことも求めた。具体的な取り組みとして、情報システムの運用費を抑えられるクラウド化や、PFIの推進などを挙げた。行政サービスの効率化は財務省の財政制度等審議会や経済財政諮問会議も求めてる。
情報元：日本経済新聞
▽2015.6.9（火）
積水化学とミズノ/スポーツ施設共同受注/サーフェイス冷却システム開発
積水化学工業とミズノは8日、国内スポーツ施設の新設・改修工事の共同受注を目的に業務提携を結ぶと発表した。国内のPPP事業を念頭に置き、年鑑50億円の売り上げを目指す。提携第1弾の取り組みとして、陸上競技場のトラックの表面などに使われるスポーツサーフェイスの冷却システムを共同で開発し、2015年度内に発売する。
積水化学工業の久保肇環境・ライフカンパニープレジデントとミズノの樋口良司取締役が共同会見し、業務提携の具体的内容を説明した。久保プレジデントは「公から民への動きは強まり、防災拠点としての価値を付加していく」と市場開拓の意気込みを延べ、「オリンピックのための提携ではないが、ビジネスチャンスだと見ている」とも語った。ミズノの樋口取締役も「体育館に積水化学のシステムを応用し、避難時にも自宅と同様の生活を提供できる」とメリットをアピールした。業務内容として、公共と民間のスポーツ施設の受注を目的とした営業活動、調査・診断、設計・施工、運営・維持管理、スポーツ施設向けの製品・システムの研究開発などに取り組む。
情報元：建設通信新聞
▽2015.6.8（月）
政府/免税店3倍、雇用創出40万人/訪日外国人 旅行消費倍増へ新計画
政府は5日開いた「観光立国推進閣僚会議」で、年間訪日外国人旅行者数を現在の1.5倍の2000万人に増やす新たな「観光立国実現に向けたアクションプログラム（行動計画）」を決めた。従来の行動計画で、東京五輪が開かれる2020年としていた2000万人の目標達成の前倒しが可能と判断。外国人旅行者の消費を4兆円と倍増させ、全国で40万人の雇用創出を目指すという新たな目標を盛り込んだ。
政府は、同閣僚会議を発足させた13年に訪日外国人旅行者が初めて1000万人に到達し、14年には約1341万人にまで急増するなど予想を大幅に上回るペースで増えていることから、計画を1年ぶりに見直した。
国際会議や見本市など大規模な国際的ビジネスイベント（MICE）の誘致を進めるため、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備も推進。今国会に提出されているIR推進法案の審議状況などを勘案して関係省庁で検討を進める。
情報元：建設工業新聞
五輪新規恒久施設/運営計画策定者募集/都、後利用に方向性
東京都は、2020年東京五輪で都が整備する「新規恒久施設に係る後利用の方向性」をまとめた。新たに整備する7施設について、新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議の意見を踏まえ、具体的なイメージや想定される管理運営手法などを整理した。また、決定した方向性に基づき新規恒久施設の施設運営計画（仮称）を策定するための民間事業者を募集する。民間の知識や経験、アイデアを取り込み、効果的で効率的な施設の後利用を目指す。
施設運営計画の策定を支援する事業者の募集に関しては、オリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌー・スラローム会場の4施設を対象に、業務委託や指定管理業者、PFIなどにより施設の運営実績・経験があることなどの条件を満たしている民間事業者を募る。
応募書類は19日までオリンピック・パラリンピック準備局大会準備部施設輸送計画課後利用担当で持参により受け付ける。
情報元：建設通信新聞
▽2015.6.5（金）
国交省/包括的民間委託を先導/モデル初弾に三条市
国土交通省は4日、先導的官民連携支援事業の採択案件の一つとして、新潟県三条市が実施する「地域維持型社会インフラ包括的民間委託検討事業調査」を選んだ。効率的なインフラメンテナンスや維持管理の担い手である地域建設企業の経営安定化などを目的に、道路や上・下水道、農道・林道、公園など、書簡や会計区分、地域の壁をまたいだ包括的民間委託を模索しているのが特徴だ。
このほか、同じく官民連携支援事業に採択された山口県宇部市の「上下水道事業と民営ガス事業の連携による包括的管理運営スキームに係る調査」も、新たな包括委託の先進事例候補として注目される。
情報元：建設通信新聞
国交省/先導的官民連携支援事業11件を選定/具体の案件形成促す
国土交通省は4日、地方自治体によるPPP・PFIなどの官民連携事業の導入検討を支援する「先導的官民連携支援事業」に、新潟県三条市の地域維持型社会インフラ包括的民間委託検討事業調査など計11件を選定した。官民連携事業の導入や実施に要する調査委託費を助成して、具体的な案件形成の促進につなげる。3月3日から4月17日までの募集期間に応募があった15件から、外部有識者で構成する官民連携事業推進検討委員会を踏まえ、採択案件として決定した。
情報元：建設通信新聞
▽2015.6.1（月）
日本PFI・PPP協会/上下水道の官民連携で事例紹介
日本PFI・PPP協会は5月27日、「上下水道に官民連携は必要か」と題したセミナーを東京都中央区のコングレスクエア日本橋で開いた。自治体や民間企業から約140人が参加し、講演を開いた。
冒頭、植田理事長は「上下水道事業の財政問題が顕在化し、自治体の経営に大きなインパクトを与えている。経験豊富な人材も減り、事業継続に官民連携は避けて通れない。講演を通じて官民連携の有効性を確認し、他の自治体の取り組み事例なども参考にしてほしい」とあいさつした。
情報元：建設工業新聞
- 記事全文：建設工業新聞2015年6月1日号
