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PFI･PPP関連ニュース
▽2015.12.24（木）
内閣府・総務省/PPP・PFI 10億円以上事業で優先検討へ/人口20万人以上自治体に要請/来年度末までに規定
内閣府と総務省は、人口20万人以上の地方自治体に対し、多様なPPP・PFI手法の導入に関する「優先的検討規定」を16年度末までに定めるよう要請した。15日に政府の民間資金等活用事業推進会議が決定した指針では、総額10億円以上の公共事業などを対象にPPP・PFIの導入を優先的に検討するよう求めている。指針を踏まえて各団体が策定する規定では、検討の際の手続きや基準などを示すことになる。
情報元：建設工業新聞
- 記事全文：建設工業新聞 2015年12月24日号
▽2015.12.21（月）
PFI・PPP拡大へプラットフォーム/産学官金で連携強化/縦割り排した仕組みを
近畿地方の自治体、建設産業団体、大学、銀行と国の機関は、PPP・PFIの導入促進を図るための組織「近畿ブロックプラットフォーム」を設立した。17日に大阪市北区の大阪淀屋橋TKPカンファレンスセンターでコアメンバー会議の初会合を開いた。産官学金でノウハウの共有や連携強化などを行い、具体的な案件形成を協議する場を想定している。意見交換では、現状や会議の方向性などについて活発な議論となった。2016年1月下旬以降に、セミナーを実施することなどを確認した。
情報元：建設通信新聞
▽2015.12.16（水）
政府が指針策定/PPP・PFI導入拡大/事業費10億以上を優先/20万人以上自治体に要請
政府のPFI推進会議は15日、「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を策定した。政府は財政再建と経済成長を両立させるため、PPP・PFIの飛躍的な拡大を志向。指針は、6月に閣議決定された『骨太方針2015』に基づき、国と人口20万人以上の自治体、独立行政法人や公社といった公共法人に対し、総額10億円以上の公共施設整備事業などを行う場合に、PPP・PFIの導入検討を求める内容だ。
基本構想や基本計画などプロジェクトの上流段階から、行政が自ら整備・運営しる従来手法に優先して、PPP・PFIの導入検討を働きかける。各施設管理者等には、具体的な対象事業分野や手続きを明記した「優先的検討規定」の策定を要請。各分野の所管大臣は、規定の参考となるガイドラインを仇めることができる。
優先的検討を求める規模の水準には、総額10億円以上の建設事業や単年度1億円以上の運営事業を目安として提示している。
情報元：建設通信新聞
- 記事全文：建設通信新聞 2015年12月16日号
PPP・PFI/政府が指針/10億円以上で優先検討/導入手法は幅広く
政府の民間資金等活用事業推進会議は15日、総額10億円以上の公共事業で民間の資金やノウハウを活用する手法の導入を優先的に検討するための指針を決定した。国や人口20万人以上の地方自治体などに優先的な検討を求める。仙台空港や関西国際空港などで始まった施設の運営権を民間に譲渡するコンセッション（公共施設等運営権方式）をはじめとする多様な手法を取り入れ、民間活用型公共事業の推進に弾みをつける。
内閣府は同日、指針の内容を各省庁に通知し、対象案件での優先的検討を要請。総務省と連名で今後、自治体にも通知する。
情報元：建設工業新聞
オリックスとヴァンシ/「関西エアポート」設立/関空・伊丹運営で実施契約
オリックスとヴァンシ・エアポートは、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）の運営権者として、特別目的会社「関西エアポート会社」を設立し、15日付で新関西国際空港会社との間で実施契約を結んだ。アジアのリーディング空港となるべく、2059年度段階で2空港合わせた旅客数は現在の約1.7倍に当たる5751万人、貨物量は同2.2倍の194万トンを数値目標に掲げている。16年4月1日からの運営開始を目指している。
情報元：建設通信新聞
▽2015.12.15（火）
民間活用 検討義務付け/10億円以上の公共施設整備
政府は14日、総事業費が10億円以上の公共施設を整備する際、PFI手法の活用を検討するよう自治体などに義務付ける方針だ。空港などが対象で、2014年度の実績ベースで事業規模は1兆円を超える見通し。民間の資金やノウハウを最大限活用することで、財政健全化につなげる狙いだ。
15日に開く民間資金等活用事業推進会議で政府指針を決定する。人口20万人以上の自治体や各省庁などに16年度内の指針の導入を求める。
情報元：日本経済新聞
関東ブロックプラットフォーム/PFI促進へコア会議
関東甲信地方の自治体、建設業団体、大学と地方銀行などが一堂に会し、PPP・PFI事業の推進に向けて「関東ブロックプラットフォーム」を設立した。14日に東京都千代田区のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターでコアメンバー会議を開き、各者の官民連携事業の取組み実態について意見を交換した。2016年1月下旬から2月上旬にかけて、官民連携事業の案件形成に関する情報やノウハウを提供するセミナーを実施することなども確認した。
座長に選出された根本祐二東洋大学教授は「これまでの延長戦の議論でなく、違う角度から切り開いていく会議にしたい。ぜひ前向きに意見を出して、やりたいことのボトルネックなどを共有して議論してほしい」と会議の意義を述べた。
情報元：建設通信新聞
▽2015.12.9（水）
社会資本戦略／経済諮問会議に行動計画原案／ストック効果最大化
政府は7日開いた経済財政諮問会議に、時間軸を持って主要歳出分野の改革の方向性を明記した「経済・財政再生アクション・プログラム」の原案を提示した。社会資本整備の基本戦略として、ストック効果の最大化を目指した選択・集中や、インフラ長寿命化とメンテナンス産業の育成・拡大などを掲げた。担い手の高齢化や若手入職者の減少を背景に、技能労働者の中長期的な確保・育成に向けた構造的改革や公共工事での新技術・新工法の積極的活用によって、生産性を高める必要性にも言及した。
情報元：建設通信新聞
- 記事全文：建設通信新聞 2015年12月9日号
▽2015.12.7（月）
PPP・PFI地域プラットフォーム/きょう始動/日建連など参加/初弾は中部ブロック
国土交通省は7日、地方自治体の公共事業にPPP・PFIを普及させるため、全国8地域ブロックごとに産学官で案件の発掘や具体化に取り組む「地域プラットフォーム」を始動させる。第1弾は同日発足する中部ブロック。人口の減少で公共事業に当たれらる予算や人員が減る中、国や民間事業者などがPPP・PFIの実績やノウハウに乏しい自治体を技術・資金両面で支援。日本建設業連合会（日建連）など建設業団体も参加し、案件の形成支援と会員会社の参入拡大を図る。
情報元：建設工業新聞
▽2015.12.4（金）
道経産局が17日セミナー/PFI導入を促進
北海道経済産業局は、17日午後１次30分から札幌市北区の札幌第1合同庁舎で「PFI/PPPセミナー」を開く。
地方自治体や企業担当者などを対象に、PFI導入で観光の活性化に貢献する事例などを紹介し、道内の導入促進に役立てる。
問合せは産業部参考進行課産業立地室。電話011-709-2311（内線2595）。
情報元：建設通信新聞
▽2015.12.3（木）
PPP・PFI活用促進へ政府/来年度に優先検討促す仕組み構築を
政府は、産業競争力会議の実行実現点検会合に、PPP・PFIの活用促進に向けたフォローアップとして推進状況を提示した。PPP・PFI手法の導入を促す仕組みとして、PFI推進会議による年内の指針策定に加え、各省庁および人口20万人以上の地方公共団体に対して、2016年度中に優先的な検討を促す仕組みの構築を要請する。
PPP・PFI事業の実施に必要となる官民連携ネットワークの構築を目的に、自治体、大学などの研究機関、銀行や地域ファンドといった金融機関に加え、建設産業界を含めた「産官学金」による地域プラットフォームの形成も支援。官民連携の基盤を作ることで各地域での案件形成を後押しする。
情報元：建設通信新聞
文科省/学校施設複合化で報告書/自治体に取組要請
文部科学省は、『学習環境の向上に資する学校施設の複合化のあり方について 学びの場を拠点とした地域の進行と再生を目指して』と題した報告書を策定、公表した。地域の実情に応じ学校施設を他の施設と複合化する場合、児童生徒の学習環境の向上に加え、地域コミュニティーの強化にもつながるよう施設を計画・設計することが重要とする方針を示した。複合化の取り組み事例なども載せている。
学校施設の複合化は、自治体が策定するインフラ長寿命化計画（行動計画）と密接に関係し、学校施設ほかの公共施設などとの複合化を検討する機会が今後増えると予想されることから、総務省に自治体の公共施設マネジメント担当部局にも報告書が周知されるよう依頼する。
情報元：建設通信新聞
横浜市/IR戦略都市づくり2検討/トーマツに決定
横浜市政策局は、公募型指名競争入札を採用した「IR（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査業務委託（その2）」の受託者を5万7240円（税別）の有限責任監査法人トーマツに決めた。同者のほか、新日本有限責任監査法人が285万円（同）、有限責任あずさ監査法人が360万円（同）で応札し、11月24日に開札した。1日に結果を公表した。
同業務では、国内外の動向やIRを設置している海外事例に関して、導入や設置プロセス、効果・影響、運営について調査する。このほか、国内外のギャンブルの現状を調査・整理するとともに、有識者に対してヒアリングする。
履行期間は2016年3月25日まで。
情報元：建設通信新聞
長大/海外事業を拡大/来季 売上比率20%台に
長大の永治泰司社長は2日、東京都内で開いた決算説明会で16年9月期の経営方針を明らかにした。受注維持・拡大や品質向上、事業開拓など5項目を経営の重要課題と位置づける。受注高260億円を視野に、国内機関事業（橋などの構造事業、道路事業など）の強化、建築・まちづくり、鉄道など新領域事業の開拓、小水力発電、エコ・サニテーション分野などで海外事業の拡大を目指す。16年9月期は全売上高に占める海外比率を、これまでの10～15%から20%に高める。
新領域として建築・まちづくり、港湾・河川防災、電気通信、鉄道分野に加え、予算や技術職員が不足する自治体でのPPP・PFIアドバイザリー業務の受託増加とSPC（特別目的会社）への参画、CM（コンストラクション・マネジメント）業務の受託などにも力を入れる。自治体保有の遊休地・廃止施設の活用策などの提案活動にも乗りだす。
JICA/PPPインフラ事業/民間提案を随時受け付け/協力準備調査でプロポ
国際協力機構（JICA）は、日本企業が参画を検討している海外のPPPインフラ事業に関する協力準備調査を行う。調査案件を決めるためのプロポーザルの手続きを開始した。提案資料の提出期限は設けず、民間連携事業部連携推進課への郵送または持参で随時受け付ける。海外投融資や円借款の活用が見込まれるPPPインフラ事業（民間投資を伴う案件に限る）が対象。採択された調査案件では基本計画を策定し、事業の妥当性・有効性・効率性・実現可能性などを確認する。
情報元：建設工業新聞
