PFI･PPP関連ニュース

▽2016.1.29（金）

国交省/団地建て替え促進/公的賃貸補助拡大/民間分譲合意要件緩和

国土交通省は16年度から、高度成長期に集中して建てられた住宅団地の建て替え促進策を強化する。地方自治体が管理している公的賃貸住宅向けには、原稿の建設費補助事業の新規採択で整備戸数や地域に関する要件を緩和。併せてPPP・PFI導入調査の実施を義務付ける。民間の分譲住宅団地向けには、新たに法定市街地再開発事業のスキームを活用できるようにし、建て替えに必要となる住民合意要件を大幅に引き下げる。

情報元：建設通信新聞

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▽2016.1.27（水）

国交省/事業促進PPP/自治体活用見据えガイドライン策定/ゼネコンへの優遇措置検討

国土交通省は、東北復興道路を皮切りに、九州地方の直轄道路事業などでも活用が進みつつある「事業促進PPP」について、事例から見えてきた効果や課題などを整理した。発注者側の体制補完や事業促進の円滑化などが期待される一方、受注者側にとってはインセンティブが働きづらく、相当の経験やノウハウを持った技術者の常駐に伴う負担が大きいといった課題が浮上した。国交省は今後、受注者のインセンティブとなる仕組みを検討するほか、自治体での活用も見据えながら、適用にあたってのガイドラインを作る考えだ。

事業促進PPPは、官民双方の技術者が持つ多様な知識・経験を融合し、調査・設計段階から効率的なマネジメントを行う方式。施工段階をメーンターゲットとするCM（コンストラクション・マネジメント）方式に比べ、より上流段階からアプローチし、さらに施工に精通したゼネコンが従来の官業務に携わるなど、さまざまなプレーヤーが参画するのが特徴だ。

情報元：建設通信新聞

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