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PFI･PPP関連ニュース
▽2018.12.27（木）
内閣府/PPP・PFI/地域企業の参画促進/官民研究会で方策検討
内閣府はPPP/PFIの新たな昔及策を展開する。事業の担い手として地域に精通した企業に着目。PPP/PFIに不慣れな地域企業の参画を後押しする方策を官民の関係者と話し合う。来春に取りまとめる議論の成果を踏まえ、具体的な施策の検討や実行に移る。
26日に国土交通省や金融庁の担当者、外部有識者で組織する「地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会」を設立。東京都内で開いた初会合では、主な検討課題として▽地域企業がSPC(特定目的会社)を組成したり、SPCに出資しPFI事業を受注したりした事例などの検証▽地域企業の受注力向上策▽地方自治体におけるPPP/PFI事業公募の在り方▽地域金融機関やPFI推進機構の活用―などを確認した。
地域企業の定義はPPP/PFI事業が行われる都道府県内に本店を置いていること。従業員数など企業の規模は問わない。
情報元：建設工業新聞
▽2018.12.20（木）
国交省/空港コンセッション検証報告書/目的再整理、改善案を提言/安全・安心の確保が前提
国土交通省は19日、これまでに取り組んだ国管理空港の民間委託(空港コンセッション)の手続きに関して、有識者による検討やアンケート結果を踏まえた報告書をまとめた。空港コンセッションの目的を再整理するとともに、仕組みの検証による改善策を提言。災害時における対応を含めた空港の安全・安心の確保を前提とした、空港・地域の活性化や一体的経営、民間のノウハウの活用による利便性の向上を取り組みの目的に位置付けた。
情報元：建設通信新聞
▽2018.12.14（金）
老朽インフラAIが判断/官民で開発/補修費用の圧縮ねらう
国土交通省は道路橋やトンネルなどの老朽インフラの補修コストを抑えるため、熟練技術者の技を学習した人工知能(AI)を活用した新システムを官民で共同開発する。ドローンなどが設備の状況を撮影した画像に基づきAIが補修の必要な損傷を検出する。老朽インフラの点検や改修は40年間で500兆円以上の投資が必要との試算もあり、効率化をめざす。
国内では戦後から高度成長期にかけて整備された公共インフラの老朽化が進んでいる。73万カ所ある道路橋のうちの25%、1万超あるトンネルの20%、5千の港湾岸壁の2割弱は建設から50年以上たつ。老朽インフラを単純に補修すると仮定すると、40年間で必要な費用は547兆円との試算がある。工事の必要性が高いインフラをどう選別するかが課題だ。
老朽インフラを点検し、補修箇所を効率的に特定する新たなシステムを構築するため、電機メーカーなどの民間企業と、国交省が所管する国立研究開発法人、土木研究所が連携する。このほど共同プロジェクトを立ち上げた。
情報元：日本経済新聞【記事全文を閲覧する】
▽2018.12.12（水）
国交省/インフラ・データプラットフォーム/来年度に基盤構築/施工・維持管理を高度化
国土交通省は、i-Constructionの推進として、保有・取得するインフラデータの積極的な活用に乗り出す。取組のツールとなるのが、あらゆるデータを位置情報でひも付けながら、一元的に管理することができる「インフラ・データプラットフォーム」の構築だ。2019年度にプロトタイプとなるデータ基盤の構築と試行の実施に踏み切る。
情報元：建設通信新聞【記事全文を閲覧する】
長大がキャピタル・マネジメントを設立/PPP・PFIファイナンス支援
長大は、100%出資子会の「長大キャピタル・マネジメント」を設立、営業を開始した。国内のPPP・PFI市場が拡大・多様化する中、同社が地域密着型のPPP・PFI事業を展開する上で、事業パートナーとなる地域企業など事業者へのファイナンス機能を付加するために立ち上げた。プロジェクトファイナンスによる資金調達ではカバーしきれない施設整備期間や運営期間の資金需要に対して、長大キャピタル社がローンの貸し出し業務を実施することで、スムーズな事業執行に寄与することを目的としている。
情報元：建設通信新聞
▽2018.12.7（金）
水道事業の民間委託推進/改正法が成立/進む老朽化設備更新急務
自治体の水道事業の広域化や民間参人を促す改正水道法が6日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。自治体が水道事業の運営を民間企業に委託ずる「コンセッション」を導入しやすくするのが柱だ。水道は老朽化が進んでおり、設備の更新が急務だ。水道の値上げを抑えながら、どうサービスを維持していくかが課題になる。
「広域連携や官民連携などによって水道の基盤強化を図る」。改正法の成立を受け、菅義偉官房長官は同日の記者会見でこう語った。厚生労働省によると、全国の自治体-が2015年度時点で手掛ける上水道事業は約1300。このうち、給水人口5万人未満が900に上る。人口減で利用が減り、3割が赤字だ。
情報元：日本経済新聞【記事全文を閲覧する】
日本のIR市場参入/苫小牧にオフィス/米ラッシュ・ストリート
米国の大手不動産開発企業ラッシュ・ストリートは、日本の統合型リゾート(IR)市場に参人、北海道苫小牧市にⅠR施設を開発・運営する。投資額は約15億-20億ドル(約1695億-2260億円)を見込む。地域連携強化に向けて同市に3日付で日本初のオフィスを開設した。
同社は不動産開発とエンタ1テイメントの専門知識を集め、デザインや開発専門家チームを編成することで期日と予算計画に合わせたカスタムメイド型のIR施設を目指す。
情報元：建設通信新聞
▽2018.12.5（水）
事業促進PPP等活用へ国交省/年度内にガイドライン/災害対応の迅速化に効果
国土交通省は、大規模な自然災害からの復旧・復興を念頭に、官民の技術力を結集してプロジェクトの効率的な進捗を図る事業促進PPPの活用に取り組む。年度内をめどに、その標準的な実施体制や業務内容、留意事項などを示す『事業促進PPP等に関するガイドライン』を作成する方針だ。必要なときに、迅速かつ円滑に導入できる環境をつくることが狙い。
近年、大規模な自然災害が頻発化する中で、東日本大震災からの復興道路・復興支援道路「三陸沿岸道路」や、熊本地震における災害復旧などで、その効果を上げている事業促進PPPや、PM・CM方式といった仕組みを円滑に活用できる環境づくりが必要と判断した。年度内をめどに、三陸沿岸道路や熊本57号災害復旧・阿蘇大橋、圏央道など、事業促進PPPやPM・CM方式といった、いわゆる「事業監理業務」を導入した過去の事例を検証。必要なときに、迅速かつ円滑に導入・活用できる環境づくりとして『事業促進PPP等に関するガイドライン』を作成する。
情報元：建設通信新聞
IR整備/MICEの要件整理/施設規模、3類型から選択
政府は4日、特定複合観光施設区域整備推進会議を開き、ことしの国会で成立したIR(統合型リゾート)整備法に基づいて定める政令事項の基本的な考え方をまとめた。日本型IRの中核施設となる国際会議場施設と展示施設の要件や宿泊施設の規模、カジノ行為に使用するゲーミング区域の上限面積などを整理。今回の考え方を基に、与党調整やパブリックコメントなどを経て、2019年4月26日までに政令を施行する。政令では要件や規模について具体的な数値を提示する。
国際会議場施設と展示施設の要件は3類型を設け、都道府県と民間事業者がIR事業の効果を最大化できるものを選択する。第1類型は、日本で開催される可能性があるすべての国際会議に対応可能な国際会議場施設と一般的な規模の展示会に対応できる展示施設の組み合わせ。複数の大規模な国際会議を同時に開催することができ、最大の会議室の収容人数と同数以上の収容人数の規模の中小会議室群を求める。
情報元：建設通信新聞
老朽インフラ維持管理・更新費/30年間最大195兆円/国交省が推計
国土交通省は、道路や河川管理施設など老朽化したインフラについて、30年後までの維持管理・更新費の推計値を公表した。要する費用は2048年度時点で年間最大6.5兆円に上り、18年度の5.2兆円と比べ約1.3倍になることが分かった。30年間の合計は最大195兆円程度となる。
推計は、国や自治体などが管理する道路やダムなど12分野の施設が対象。施設の機能に不具合が生じる前に損傷が軽い段階で修繕を行う「予防保全」を前提とした。施設の機能が低下してから修繕する場合、費用はさらに膨らみ、84年度で年間最大12.3兆円となる。通常からこまめな点検・補修をすることで結果的にコストが抑制されるとみられる。
情報元：建設通信新聞
上下水道/前田建設と仏スエズ社/官民連携で覚書/運営権獲得視野
前田建設とフランスのスエズ社は、国内の上下水道事業コンセッション(運営権付与)の獲得へ向けて共同で取り組む覚書を締結した。上下水道全般の官民連携事業などを協力して獲得、運営することを視野に入れる。今後、前田建設東北支店内にスエズ社の仙台事務所を開設する。両社で宮城県上工下水一体官民連携運営への取り組みを進める。
覚書は上下水道セクターでの長期的な包括的業務提携の締結に向けたもの。
情報元：建設通信新聞
