マークは会員専用コンテンツとなります。
PFI･PPP関連ニュース
▽2019.4.24
官民連携基盤整備推進調査費/19年度初弾9件採択
国土交通省は23日、2019年度第1回「官民連携基盤整備推進調査費」の配分先に9件を採択した。民間の都市再開発などの投資活動と一体的にインフラ整備を計画する都道府県や市町村に対し、事業化に関する調査費を補助する。9件の補助総額は約1.3億円。同省では19年度予算で今回の事業に総額約3.3億円を計上しており、第2回(6月下旬)、第3回(8月下旬)の配分を予定している。
情報元：建設工業新聞
- 【国土交通省ホームページ】民間活動に合わせた基盤整備調査を機動的に支援！
- 報道発表資料（PDF形式）
▽2019.4.19
特区諮問会議/首相要請で一括規制緩和/スーパーシティ法案了承
政府の国家戦略特別区域諮問会議(議長・安倍晋三首相)は17日、今国会への提出を目指す国家戦略特区法と構造改革特区法の一括改正案を了承した。国家戦略特区法改正案では、最先端技術を結集した未来都市「スーパーシティー構想」の具体化を後押しする。地方自治体から求められれば首相の要請を前提に、各省庁が所管する規制を一括緩和できるようにする。大型連休前後に一括改正法案を閣議決定し今国会への提出を目指す。
同構想は国の新成長戦略として政府が提唱する。人工知能(AI)やビッグデータといった最先端技術を結集し、利便性や快適性に優れた生活サービスの提供が可能な未来都市を形成する。▽取引で現金を使わないキャッシュレス化▽同じ内容の書類提出を繰り返し求めない行政手続きのワンスオンリー化▽遠隔教育・医療▽自動車の自動走行-などを目標に掲げ、最短で2030年ごろからの実現を目指している。
情報元：建設工業新聞
▽2019.4.18
内閣府、PPP・PFI導入支援事業/対象自治体を決定
内閣府は17日、2019年度に地方自治体向けに行うPPP/PFI導入支援事業5件の支援先を決定した。5件の事業メニューは▽地域プラットフォーム形成支援▽優先的検討規程運用支援▽民間提案活用支援▽新規案件形成支援▽高度専門家による課題検討支援。いずれも国が委託したコンサルタントを派遣し、技術的な助言などを行う。
情報元：建設工業新聞
- 【内閣府ホームページ】支援対象の決定について（平成31年4月17日）
- 平成31年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（案内文）（PDF形式：231KB）
- 平成31年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（添付資料）（PDF形式：547KB）
▽2019.4.12
文科省実態調査/公立学校の廃校施設活用/2割1295が予定なし
文部科学省は、2016年度に406校、17年度に358校の計764校が全国の公立学校で新たに廃校となり、20-17年度の16年間の累計では、施設が残っている廃校の19.7%に当たる1295校で施設活用の予定がないなどとする廃校施設活用状況実態調査(18年5月1日時点)結果をまとめた。16年度に廃校になったのは、小学校265校、中学校9校、高等学校や特別支援学校など35校の計406校。17年度は小学校249校、中学校74校、高校や特支校など35校の計358校が廃校となった。
16年間で廃校となった7583校のうち、建物が残るのは6580校。このうち74.5%の4905校は、統合校や学校種別の転用など大学を除く学校(3478校、複数回答)、社会体育施設1581校)、公民館・資料館などの社会教育・文化施設1194校)、福祉・医療施設(705校)などに活用されている。
情報元：建設通信新聞
▽2019.4.10
内閣府研究会/地域企業の参画後押しを/活性化へ潜在力生かす
地域経済活性化の観点からPPP/PFI事業の昔及策を議論してきた内閣府の有識者会議は9日、地域企業の参画促進を柱とする提言を発表した。地域の課題やニ-ズに精通した企業の事業参入が増えれば、地域活性化の潜在力を最大限引き出しやすくなると指摘。PPP/PFI事業に携わる国や地方自治体、専門家団体など関係機関に対し地域企業の参画を後押しするよう求めた。
情報元：建設工業新聞
- 【内閣府PPP/PFI推進室ホームページ】地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会
- 地域経済活性化につながるPFI事業推進研究会（提言）（PDF形式：211KB）
ハウステンボス・長崎県・佐世保市/IR候補地で基本合意/誘致決まれば30ha売買契約へ
ハウステンポス(HTB、長崎県佐世保市)と長崎県、佐世保市は8日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に向けHTBの敷地の一部約30鈴を候補地とすることで基本合意したと発表した。国からⅠRの区域整備計画が正式に認定され誘致が決定すればHTBと市の間で土地・建物の売買契約を結ぶ。
候補地はHTB敷地内の西側で総面積のおよそ5分の1に当たる。現在は宿泊施設のホテルヨーロッパなどが立地する。IR事業者のニ-ズが高い公共ハーバーも備える。IR誘致が決まれば市がHTBからいったん土地を買い取った上で市から事業者に土地を売却する。売却金額などは評価額の鑑定などを行った上で決める。HTBはIR事業者にはならない方針。
情報元：建設工業新聞
▽2019.4.4
国交省/無電柱化でPFI拡大/19年度直轄3カ所に適用
国土交通省は、道路上の電線類を地下埋設する無電柱化事業を推進するため、PFI手法の導入を拡大する。民間資金を活用し整備費の支出を平準化することで、電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の昔及を加速する。2019年度は直轄道路3カ所の事業に適用し、発注する見込みだ。ノウハウを蓄積し、将来的には地方自治体が管理する道路への水平展開を狙う。
民間事業者に支払うサービス対価の担保として、19年度からPFIの無電柱化事業に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充する。設定年限を15年から30年に延ばし、PFI事業の契約年数も幅を持たせる。
国交省は金銭面でのメリットだけでなく、管路整備に精通した民間事業者の技術やノウハウにも期待している。
情報元：建設工業新聞
▽2019.4.3
内閣府の民間資金等活用事業調査費補助/支援対象16件を選定
内閣府は、地方自治体のPPP/PFI手法の活用推進を支援する「民間資金等活用事業調査費補助事業」の支援対象を決定した。導入可能性調査やデューデリジェンス、その他PPP/PFI事業の導入に必要な検討に要する調査委託費を助成する。
支援対象は次のとおり。
、▽赤平市(北海道)、▽福島市・郡山市(福島県)、▽真岡市(栃木県)、▽東松山市・鴻巣市(埼玉県)、▽府中市(東京都)、▽胎内市(新潟県)、▽魚津市(冨山県)、▽かほく市(石川県)、▽市川三郷町・身延町(山梨県)、▽茅野市(長野県)海津市(岐阜県)、▽三重県教育委員会・桑名市・伊賀市(三重県)、▽舞鶴市(京都府)、▽田原本町(奈良県)、▽鳥取県(鳥取県)、▽倉敷市・赤磐市(岡山県)、▽周南市(山口県)。
情報元：建設通信新聞
- 【内閣府PFI推進室ホームページ】民間資金等活用事業調査費補助事業
▽2019.4.1
水道広域化、都道府県軸に/改正水道法が後押し/経営統合や施設共同化
2018年12月に改正水道法が成立した。主に市町村が単独で担ってきた水道事業の経営統合や設備の共同化など、広域化に向けた論議に弾みが付きそうだ。老朽化が進む水道インフラの更新は急務だが、人口減が進む中で需要は縮小。職員の減少や高齢化も進み経営基盤が揺らぐ。国は都道府県の主導による広域化を促す。
情報元：日本経済新聞【記事全文】
