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PFI･PPP関連ニュース
▽2019.7.24
厚労省改訂案/運営権付与で競争的対話/水道事業の官民連携手引き
厚生労働省は、『水道事業における官民連携の手引き』の改訂案を公表した。地方公共団体事業型の公共施設等運営権(コンセッション)方式を採用する場合は、競争的対話方式によって聞いた民間事業者の意見を実施方針や要求水準書に反映することが有効とし、同方式活用の留意点などを示している。8月20日までパブリックコメントを募集している。
2018年12月公布の改正水道法は、公の関与を強化して最終的な給水責任を地方公共団体に残したまま公共施設等運営権を設定する地方公共団体事業型のコンセッション方式導入を可能にした。改訂案は、従来から可能な民間事業型を含むコンセッション方式の実施に向け、水道事業者などが事前に検討すべき事項や、事業を導入・実施する際の手順について解説している。
厚労省は、『水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン』の案もパブリックコメントを募集している。
情報元：建設通信新聞
▽2019.7.22
文科省文教施設PPP・PFI/来春に事例集策定/自治体の導入検討に活用
文部科学省は、自治体の文教施設(スポーツ、社会教育、文化の各施設)分野にPPP・PFI手法などの導入が進むよう、同手法の好事例を集めて事例集を策定することを決めた。事例集は、▽施設整備を含む先導的なPPP・PFI事業編▽維持管理のみを行うPPP・PFI事業綱▽効果的・効率的に施設の集約化・共用化などを行った先導的な事業編――の3分冊とし、合わせて25事例程度を事例集に載せる。2020年3月末に事例集を策定し、自治体に活用してもらう。
自治体は施設の整備・運営に当たり、従来型の手法に優先して、民間の資金や創意工夫を活用する多様なPPP・PFI手法の導入検討が求められている。こうした状況を踏まえ文科省は、文教施設のPPP・PFI手法などに特化した事例集を初めて作成することにした。
施設整備を含む事例編には、小規模自治体、複合化、公有地に借地権や賃貸借権を設定し賃料などを基に公共施設を整備するなどの多様な事業費調達の3区分ごとに5件程度(計15件)を掲載する。包括的民間管理委託などの維持管理編と、社会教育施設や福祉施設などと文教施設との集約化・共用化編は、各5件程度を好事例として載せる。
情報元：建設通信新聞
▽2019.7.19
文部科学省/文教施設PPP・PFI/佐賀県で先導事業/市村記念体育館を複合化
文部科学省が自治体における文教施設(スポーツ、社会教育、文化の各施設)分野で多様なPPP・PFI事業の案件形成が円滑で効果的に進むよう、PPP・PFI事業の導入に向けた課題の整理や手法の開発、具体的な検討を実施する自治体を支援する先導的開発事業で、佐賀県を採択したことが分かった。市村記念体育館が対象施設で、同県は施設の整備・運営に民間の資金や創意工夫を活用する官民連携手法を県有施設に初めて採り入れる。
情報元：建設通信新聞
国交省ら4省有識者会議/下水道の広域化・共同化/中核都市の事業方策検討
国土交通、総務、農林水産、環境の4省は東京都内で18日、複数の地方公共団体による下水道の広域化・共同化の推進に向けた有識者会議を開いた。2019年は中核都市を核とした広域化・共同化の事業方策や、下水道事業の持続的な運営を目指して都道府県が策定する「広域化・共同化計画」の在り方を議論する。
広域化・共同化に効果的な規模とされる中核都市での事業について、モデル団体(長野、岡山、長崎の3県)の取り組みを参考に検討する。日本下水道事業団(JS)など第三者機関との連携では、課題抽出や解決手法の整理に取り組む。広域化・共同化計画は効果分析、評価方法や集約規模などを検討する。
情報元：建設通信新聞
▽2019.7.12
内閣府PPP/PFI推進アクションプラン/要件化の分野拡大
内閣府は、2019年度版のPPP/PFI推進アクションプランを決定した。交付金事業などでPPP/PFIの導入可能性検討を要件化する事業分野を拡大した。
19年度からの新たな取り組みとしては、地方創生につながるプロジェクトでPPP/PFIを活用する地方公共団体の先導的な取り組みは、地方創生推進交付金で積極的に支援する。合わせて、公共施設の空調整備・更新事業を例として18年度にまとめたPPP/PFI導入可能性調査簡易化マニュアルを周知し、地方自治体の負担を軽減する。
キャッシュフローを生み出しにくいインフラについては、PPP/PFIの導入が進まない理由を把握して効果的な昔及策を検討するとともに、各種支援制度を活用して導入を支援する。成果に応じて委託費を変動させる仕組みも海外の事例を調査し、導入検討する。
コンセッション(運営権付与)事業を含むPFI事業で、運営権者が実施できる建築の範囲や特定目的会社(SPC)の株式流動化などの課題が顕在化してきたことから、課題を整理して制度的対応の必要性を検討する。
重点分野と目標は18年度版のアクションプランから変更なし。
情報元：建設通信新聞
▽2019.7.10
東急不動産/竹芝28ヘクタールにスマートシティー/ソフトバンクと共創
東急不動産は、東京都港区の竹芝エリア約28ヘクタールを対象に、ソフトバンクとスマートシティーを共創する。最適な行動を支援するアプリケーションプラットフォームを導入するほか、企業・自治体と連携して最先端技術をまち全体に活用する考えだ。
両社は、都市再生や産業振興に向けたまちづくりを共同で取り組むことで合意した。両社は、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、第5世代移動通信システム（5G）、ドローンなど幅広い領域で技術検証を進める。企業や団体を募り、様々な技術を結集することでスマートシティーにおける課題解決のモデルケースにする。
情報元：建設通信新聞
▽2019.7.02
国交省、21年度までに指針策定/下水道管理にAI活用/異常検知技術など実証
国土交通省は、下水道におけるAI(人工知能)の活用を本格的に促進する。AIを用いて下水道の管理を効率化する技術を実規模レベルで実証する取り組みを始めた。下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)で採択した技術の研究チームが、AIを組み合わせた管内異常検知技術など3つの技術について実証を進めており、検証結果を基に国土技術政策総合研究所が21年度までに技術のガイドラインを定める。その後、一般化に向けて昔及展開を図る
B-DASHプロジェクトは、国が主体となって地方公共団体の下水道施設に実規模レベルの施設を設置し、適用性などを検討・検証した技術について、ガイドラインを定めて全国展開を図る取り組み。実証事業は国総研から民間企業などへの委託研究方式で行う。19年度は実規模実証の公募テーマ8つのうち、AI関連で「AIデータ解析による管内異常検知技術」「クラウド・AI活用型マンホールポンプ管理技術」の2つを設定した。AIを活用した技術に特化して実規模実証を行うのは初めて。
情報元：建設通信新聞
