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PFI･PPP関連ニュース
▽2019.12.27
社会資本整備/政府が3カ年行程表/新時代の街づくりなど重点
政府は社会資本整備の重点課題に2020年度から3カ年で対応するための工程表をまとめた。街づくりの分野では立地適正化計画や地域公共交通網形成計画の作成促進や、策定された計画の実現を通じ、街づくりと公共交通体系の見直しを一体的に進めるとともに所有者不明土地対策も推進。居住誘導区域内に居住する人口の割合が増えている市町村数を、24年度までに対象都市の3分の2にすることを目指すとした。
毎年改定する工程表は社会資本整備や社会保障といった主要分野ごと、8カ年の重点化する施策とKPI(重要業績評価指標)を設定する。今回の工程表では社会資本整備の重点課題に▽公共投資の効率化・重点化と担い手確保▽PPP/PFIの推進▽新しい時代に対応した街づくり-の3点を挙げた。
情報元：建設工業新聞
▽2019.12.24
新潟市/スマートシティ協17日まで会員募集
新潟市は、「新潟都心の都市デザイン」の具体化に向けて、「新潟市スマートシティ協議会」の会員を募集する。会員の活動により地域課題の解決や事業展開を目指す。募集期間は2020年1月17日まで。
募集対象は新潟都心の都市デザインの具現化へ事業テーマの実現に向けたICT技術などを活用したス了トシテイーの取り組みに賛同し、新潟都心の都市デザイン推進プロジェク十の実施に意欲のある事業者や団体、有識者、研究機関など。
事業テーマは「居心地よく歩きたくなるにぎわいのあるまちなかへ」。スマートシティーの基盤をつくるプラットフォーム構築や回遊性が向上する都心の魅力創出、目的地までの最適な移動手段の提供などを目指す。対象エリアは新潟駅周辺から万代、万代島、古町。
情報元：建設通信新聞
▽2019.12.23
愛知県/IR誘致へ意見募集/魅力向上の取り組みなど
愛知県は、カジノを含むIR(統合型リゾート)誘致の実現可能性を探るため、民間事業者の意見を聞く。20日、整備・運営に意欲がある法人などの募集を開始した。立地を想定しているのは中部国際空港がある空港島(常滑市)。2020年3月末までヒアリングなどを行い、その後、大村秀章知事が誘致の可否を判断する。
立地対象は、8月にオープンした県国際展示場やホテルなどがある空港島の東側約50ヘクタール。民間事業者からは、IR実現に向けた基本コンセプト、市場分析、全体計画・施設計画、事業スケジュール、事業計画、事業効果、事業実施体制、ギャンブル依存症などの懸念事項対策、地域全体の魅力を高める取り組みなどを聞く。
情報元：建設工業新聞
▽2019.12.20
国交相、下水道PPP/PFI166自治体が参加/官民連携のノウハウ共有
国土交通省は19日、「下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会」の第21回会合を開いた。管路整備の設計・施工一括（DB）方式など官民連記に取り組む3自治体が事例を紹介し、参加した166自治体が参加した。8月に開催した前回会合から15自治体が増えている。全都道府県が初めて。
国交相水管理・国土保全局下水道部の梶原輝昭下水道企画課長は「計画の立案や積算、発注、成果チェックなどのコア業務は、行政職員が実施しなければならない」と強調。災害が激甚化・頻発化している状況を挙げ、「官民連携を通じて民間の仲間を増やし、コア業務に集中することが大事だ」と、災害対応の面からPPP・PFIの重要性を説いた。
情報元：建設通信新聞
▽2019.12.18
文部科学省/廃校活用/20年2月に福岡でマッチングイベント
文部科学省は、廃校を「使ってほしい」自治体と、廃校を「使いたい」事業者とのマッチングイベントを、2020年2月28日に福岡市博多区の福岡国際会議場で開催する。使ってほしい自治体がブースを出展し、参加企業と自由に情報交換してもらい、マッチングにつなげる。自治体と企業双方による全国の廃校活用事例の発表も行われる。時間は午後2時〜4時30分。参加無料。定員200人。申し込みは同2月14日まで。
情報元：建設工業新聞
▽2019.12.9
大阪府・市がIR推進会議/万博前の開業目指す/月内に事業者募集要項
大阪府・大阪市は6日、大阪市の大阪府庁で第11回IR推進会議(座長・溝畑宏大阪観光局理事長)を開いた。大阪IR基本構想案と大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備実施方針案について意見交換した。交通対策やギャンブル依存症対策などについての意見が寄せられた。府市は12月中にもIR(統合型リゾート)を整備する民間事業者の公募・選定(RFP)に伴う募集要項を公表する。2020年1月4日からは国が区域整備計画認定の申請受付を始めることとしており、IR整備に向けた動きが加速する。情報元：建設通信新聞
浜松市/浜北区役所跡/スマート化事業提案募集/8800㎡に住宅、商業施設など/20年1月6日から関心表明書
浜松市は、「浜北区役所跡地等スマート化事業」の募集要項を公表した。同区役所跡地など約8800平方メートルの取得を前提に、まちづくりと浜松版スマートシティーを実現する提案を求める。前回募集時より提案条件を緩和した。関心表明書の提出期間は2020年1月6日から31日まで。個別対話を経て同6月に審査書類を受け付け、ヒアリング審査を経て優先交渉権者を決定する。土地の参考価格は4億9700万円。
対象地は、浜北区役所跡地(西美園)7673平方メートルと、西側駐車場跡地(西美園、沼)1143平方メートルの計8816平方メートル。エネルギーマネジメントシステム(EMS)などのスマート機能を導入したマンションや商業・業務施設などを開発し、併せて浜北体育館など周辺施設も含めた地域全体のエネルギー管理システム(CEMS)を導入。自立分散型エネルギーをベースとしたスマートコミュニティーモデルを構築する。
情報元：建設工業新聞
▽2019.12.6
国交省検討会/国管理国道の維持管理/ICT・AI導入事例を報告
国土交通省は5日へ「国道(国管理)の維持管理等に関する検討会」(座長・那須清吾高知工科大経済・マネジ〆ント学群教授)の第2回会合を開いた。首都高速道路、NEXCO東日本、中部地方整備局が、道路管理者として導入しているICT・AI(人工知能)の事例を報告。検討会の委員を務める関本義秀東大生産技術研究所准教授は、道路の維持管理業務でICT・AIを活用する上での課題・留意すべき事項と今後の展望について発表した。
関本准教授は、「予算・人員が潤沢な国道よりも、管理延長が長く予算・人員も少ない自治体へ導入するインセンティブ(動機付け)がある。むしろ、国が技術を積極的に使うことで、PPPなども含めて広域連携の枠組みを推進し、県・市の走路管理者のサポートを指向していくべきだ」と指摘した。
情報元：建設通信新聞
豊中市南部地域活性化基本計画/新大阪近接を生かす/スマートシティーも展開
大阪府豊中市は5日、同市南部地域の活性化基本計画素案を公表した。約20年後の同地域の将来像を示すプランで、リニア中央新幹線の駅などが計画されている新大阪地域との近接性を生かすまちづくりを進めることや、新技術と官民データを生かしたまちづくりを行う「スマートシティー」を展開することを提示。同地域の小中学校9校を再編・整備する施設一体型小中一貫校「(仮称)庄内さくら学園」と公共施設5施設を再編・整備する「(仮称)南部コラボセンター」の完成後に発生する市有地の利活用推進も位置付けた。 市では同地域が新大阪から約3.7キロの場所にあることから新大阪駅周辺地域の新たな開発による効果を積極的に導入したい考え。 同地域でスマートシティーを計画。防犯・防災、医療・福祉、教育・保育などの分野でICT(情報通信技術)を活用するとともに、多様な企業が連携できる産業のまちとしての価値を高める方針。新型公共交通の導入も検討していく。情報元：建設工業新聞
▽2019.12.5
建設技術研究所/自動運転サービス参入/乗り合いタクシーでMaaS
建設技術研究所は公共交通が未発達な地域を対象に、乗り合いタクシーをベースにした自動運転サービスに本格参入する。スマートフォンで配車を予約したり、道路の混雑状況や所要時間などに応じ最適ルートを提供したりといったサービスを提供する。自動運転技術でスムーズな移動を支援する「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)を実現し、収益源の多様化を目指す。
情報元：建設工業新聞
鹿島ら/AIで設備最適調整/建物管理基盤の提供開始
鹿島と鹿島建物総合管理(東京都新宿区、山本和雄社長)は、日本マイクロソフトと連携して建物管理プラットフォームを開発した。空調や照明の稼働状況といったデータを、クラウドサーバーに保存し人工知能(AI)で分析することで、設備の最適調整などにつなげる。既にサービス提供を開始。約60件に適用済みで、年度内に累計100件の本格適用を目標に掲げている。
情報元：建設工業新聞
▽2019.12.3
スタジアム・アリーナ改革/スポーツ庁・経産省来年度から公募開始/25年までに20拠点選定
スポーツ庁と経済産業省は、同庁が2016年度に公表したスタジアム・アリーナ改革指針に沿って、構想・計画や設計・建設、運営・管理された施設を20-25年度に公募し、「地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」として計20拠点を選定する。「国のお墨付きを与える」(同庁)ことに加え、選定によるインセンティブ(優遇措置)を付与する予定。補助金の優先交付などを検討項目として、関係省庁とインセンティブの内容を今後協議し、年度内に方向性を打ち出す。
スタジアム・アリーナ改革は、数千人から数万人の観客を収容してスポーツ観戦を主目的とするスタジアム・アリーナの▽多機能型▽民間活力導入▽街なか立地▽収益性改善-を進め、施設を核とした地域経済の持続的成長などを目指す取り組み。政府がスポーツの成長産業化に向けた柱に据えている。
未来投資戦略では、25年までに全国20拠点で、多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ実現を目指すことを盛り込んでいる。「地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」は、この20拠点を選定するもの。
情報元：建設通信新聞
IR基本方針、年明け公表/20年代半ば～後半最大3区域開業へ
政府は、IR(統合型リゾート)実施法に基づくカジノを含むIR事業の推進に向け、2020年1月にも基本方針を公表する。11月29日の衆院内閣委員会で明らかにした。同方針はIRを設ける「整備区域」を選定する際の評価基準などを規定する。最大3区域を選定する見通し。開業時期は2020年代半ばから後半にかけてを想定している。
基本方針に沿って地方自治体が事業者を選定し、事業者とともに施設の整備・運営内容をまとめた「整備区域計画」を策定する。政府は同計画を最大で3区域認定する方針で、申請期間を21年1月4日〜7月30日とする案をまとめ、意見募集している。
情報元：建設工業新聞
