PFI・PPP関連ニュース

▽2020.1.30

国交省/官民連携の街づくり/財政・税制でサポート/歩きたくなる空間に

国土交通省は官民連携の街づくりを後押しする。既存ストックの修復などを支援する補助金事業を創設する。官民の人材が集積するプラットフォームの構築といった取り組みを支援。公共施設の改修・利活用と併せて民地の開放や施設の改修に関する税制特例も講じる。今国会に提出する都市再生特別措置法など改正案も含め、制度や財政、税制、金融など多方面から街づくりをサポートする。

情報元:建設工業新聞

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▽2020.1.27

文科省/文教施設PPP・PFI先導事業/3自治体程度を採択/包括的民間委託も対象

文部科学省は、自治体における文教施設(スポーツ、社会教育、文化の各施設)分野で多様なPPP・PFI事業の案件形成が円滑で効果的に進むよう、PPP・PFI事業の導入に向けた課題の整理や手法の開発、具体的な検討を実施する自治体を支援する2020年度の先導的開発事業に取り組む自治体の公募を始めた。民間企業の創意工夫による効率的な維持管理、運営を取り入れるため、複数の施設を包括的に委託する「施設の維持管理に関する包括的民間委託事業」を、開発事業の対象として新たに加えた。3自治体程度を採択し、事業を委託する。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.1.24

官民連携基盤整備調査費事業を支援/14日まで募集受付

国土交通省は、2020年度に官民連携基盤整備推進調査費の補助を受け、民間の設備投資と官による基盤整備の一体的な実施の検討に取り組む事業を2月14日まで募集する。

補助率は2分の1。地方公共団体を対象に、4月下旬に調査費を配分する。

施設整備に関する基礎データ収集、需要予測、概略設計整備効果検討、PPP/PFI導入可能性調査、VFM(バリュー・フォー・マネー)算定などを支援する。PPP/PFIの推進につながる調査と、広域的な観光または交流拠点形成の促進に関する調査は重点的に支援する。対象は道路、海岸、河川、港湾、都市公園、市街地整備、空港など国交省所管の公共土木施設。

情報元:建設通信新聞


横浜市/公民連携へ公園利活用受発信窓口

横浜市は、公民連携による公園利活用に関する受発信窓口「park-ppp Yokohama(略称・P×P=ピーバイビー)」を環境創造局内に開設した。

2019年9月に策定した公園における公民連携に関する基本方針に基づく取り組み。

各公園の利活用に関する公募情報の発信や、基本方針を踏まえた民間事業者からの相談・提案を受け止め、一元的に関係部署・提案者と検討・調整する役割を担う。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.1.22

国土交通省/道路法改正で定義明確化/民間ノウハウ活用/「バスタ」全国展開へ

国土交通省は、国内最大級のバスターミナル「バスタ新宿」(東京都渋谷区)に代表される集約公共交通ターミナル「バスタプロジェクト」の全国展開に向け道路法を改正する。事業者専用施設として定義を明確化。整備主体となる道路管理者の負担軽減策として、利用事業者からの停留料金の徴収やコンセッション(公共施設等運営権)の活用を可能にする。改正案は2月上旬にも国会へ提出。公布から6カ月以内の施行を目指す。

情報元:建設工業新聞


内閣府/スーパーシティ構想/手続き簡素化へ/戦略特区法で改正案

内閣府が開会中の通常国会に提出予定の国家戦略特別区域法改正案の概要が明らかになった。最先端技術を結集し、未来都市を創出する「スーパーシティー構想」の具体化を後押しするため、国や自治体らが保有する関連データの提供など、事業者がプロジェクトに円滑に取り組める環境を整える。自動車の自動運転やドローン(小型無人機)など、高度で革新的な近未来技術を用い、過去に例のない実証実験を素早く行えるよう、関連法の一括許可の仕組みも設ける。

改正案は2月上旬をめどに国会へ提出する。国の新成長戦略に位置付けるスーパーシティー構想を具体化するための手続きを簡素化する。国や自治体、民間企業などが保有する人口や交通流動、防災などの多様なデータを連携させる基盤整備事業を規定。事業の実施主体がデータ提供を保有者に求めることができるようにする。国による援助規定も明示し、都市間の相互連携に向けたルール整備などを後押しする。各府省庁が実施するスマートシティー施策との連携も促す。

情報元:建設工業新聞

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▽2020.1.16

内閣府ら/PPP・PFI地域プラットフォーム支援/3月19日まで募集

内閣府と国土交通省は15日、都道府県や政令市など地方自治体単位で設ける「PPP/PFI地域プラットフォーム協定」の2020年度候補先の募集を開始した。プラットフォームの代表者と協定を結び、活動を支援。自治体や地域企業の関係者が定期的に集まり、PPP/PFI事業の案件形成や企業の参画を促すための意見交換、情報共有を後押しする。受付は3月19日まで。協定の締結は4月上旬を予定している。

情報元:建設通信新聞


北海道エアポート/7空港のビル事業開始/18日に記念式典

北海道エアポートは15日から、道内7空港(新千歳、釧路、函館、稚内、女満別、帯広、旭川)のビル施設等事業を開始した。これに伴い、新千歳空港ターミナルビルディング、札幌国際エアカーゴターミナルビル、稚内空港ビル、釧路空港ビル、函館空港ビルデング、旭川空港ビル、帯広空港ターミナルビル、女満別空港ビルの株式を取得し、子会社化した。

今後は「世界の観光客を魅了し北海道全域へ送客するマルチツーリズムゲートウェイ」の実現を目指す。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.1.15

下水道管路管理/包括的民間委託導入/国交省が指針素案

国土交通省は、地方自治体が老朽化の進む下水道管路の管理に「包括的民間委託」方式を採用するのを促すため指針を改定する。10日に東京都内で開いた有識者会議「下水道管路施設の管理業務における民間活用手法導入に関する検討会」(座長・長岡裕東京都市大学工学部教授)で指針の素案を示し、議論を深めた。成案は3月の公表を目指す。

素案では、包括的民間委託方式を先行して導入している自治体の事例を踏まえ、手順を「庁内の合意形成までの導入検討」「契約までに必要な事務」「契約後の事務」の3段階に分け実務に必要な情報をまとめた。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.1.10

内閣府の中心市街地再生促進プログラム/PPP・PFI活用促進を明示

内閣府は、(仮称)中心市街地再生促進プログラムの中間取りまとめを実施した。「まちのストツクを生かす」「民との連携を強化する」など5つの視点を示し、それらに沿って中心市街地を活性化させる施策を省庁連携で強力に展開する。

重点的な取り組みには、空き店舗対策の強化、空きビルや公的遊休不動産の活用、PPP/PFIの活用促進などを示した。年度内に最終とりまとめを行う。

プログラムは、国の中心市街地活性化制度を活用する認定市町村の中心市街地を主な対象として、多世代が暮らし働く場づくりなどの将来を見据えた再生を図る取り組みを支援するもの。

情報元:建設通信新聞

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▽2020.1.8

トヨタ/裾野市に新技術実証都市/参画者を募集/21年着工目指す

トヨタ自動車は、2020年末に閉鎖予定の東富士工場(静岡県裾野市)跡地に、人々の暮らしを支える新技術やサービスを実験的に導入・検証する実証都市「コネクティツド・シティー」を建設する。将来的には約770.8万平方メートルの規模で街づくりを進める構想。2021年初めの着工を目指す。世界中のさまざまな企業や研究者と連携する方針で、参画者の募集を始めた。

都市の名称は「Woven City」(ウーブン・シティー)。自動運転やMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能(AI)技術などの導入・検証を想定。初期段階では、同社従業員やプロジエクト関係者ら2000人程度が暮らすことを見込んでいる。都市設計などは、デンマlク出身の建築家ビャルケ・インゲルス氏が担当する。

街を通る道を、▽スビードが速い車両専用道▽歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存するプロムナード▽歩行者専用道―に分類。これらが網の目のように織り込まれた街にするという。

情報元:建設工業新聞


カジノ管理委が発足/月内にも基本方針公表へ

IR(統合型リゾート)実施法に基づく「カジノ管理委員会」が7日に発足した。内閣府の外局として置かれ、カジノを運営する事業者の規制・監督を担う。関係事務を所管する武田良太内閣府特命担当相は同日の閣議後会見で「厳格なカジノ規制の実施、健全な運営を確保する任務を担っている。信頼性の高い、公正、公平な独立性を確保した組職として運営していただきたい」と述べた。

カジノ管理委は、委員長と4人の委員で構成。初代委員長には福岡高検検事長や防衛省防衛監察官を歴任した北村道夫氏が就いた。委員会内には「総務企画部」(総務、企画、依存対策の3課)や「監督調査部」(監督総括、規制監督、財務監督の3課)が置かれる。

情報元:建設工業新聞

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▽2020.1.7

国交相、内閣府/PPP・PFI推進施策/来月12日に説明会

国土交通省と内閣府は2月12日、PPP/PFI推進施策に関する説明会を日本政策投資銀行の全国の本支店、事務所で開催する。PPP/PFI推進施策を持つ内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国交省、日本政策投資銀行、民間資金等活用事業推進機構からの情報提供のほか、千葉県習志野市と山口県山陽小野田市が事例を紹介する。

24日までエントリーサイトで参加の申し込み受け付ける。募集対象者は自治体職員や金融機関を含む民間事業者。原則として申し込みは、1団体1人まで、先着順となっている。

情報元:建設通信新聞

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PFI事業クイックリンク
|| 2025年度案件 ||
1280国営備北丘陵公園特定運営事業
1279第8期境地区定住促進住宅整備事業
1278浦安市千鳥学校給食センター維持管理運営等事業
1277長崎県長大橋維持管理事業
1276松前町社会教育施設等維持管理運営事業
1275国道12号白石本通第二電線共同溝PFI事業
1274大豊町住宅再編整備事業
1273大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業
1272国道1号上鳥羽南電線共同溝PFI事業
1271国道31号坂電線共同溝PFI事業
1270電気通信大学(調布)共創進化棟(仮称)整備運営事業
1269新潟大学新学生寮整備事業
1268(仮称)東大阪市環境センター整備事業
1267陸上自衛隊伊丹駐屯地新山本宿舎(仮称)整備事業
1266公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業
1265静岡市アリーナ整備・運営事業
1264新八方池山荘整備運営等事業
1263かつらぎ町地域優良賃貸住宅整備事業
1262海上自衛隊呉地方総監部新青山南宿舎(仮称)整備事業および新青山中央宿舎(仮称)整備事業
1261浦添運動公園等整備・運営・管理事業
1260愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業(第2期・防災公園)
1259京都市桃陵市営住宅団地再生事業
1258(仮称)那珂川市総合運動公園整備運営事業
1257前橋市営住宅広瀬団地建替事業(広瀬第三・第六・第七・第二十団地)
1256愛知県営王ケ崎住宅PFI方式整備事業
1255新居浜市上工下水道施設包括委託事業
1254葉山町下水道ウォーターPPP(管路施設管理・更新一体マネジメント)事業
1253町営大津山団地等整備事業
1252衛星コンステレーションの整備・運営等事業
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